皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は護国寺駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年10月10日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次護国寺駅周辺の特徴とトレンド護国寺駅周辺の入居企業の傾向護国寺駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場護国寺駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 護国寺駅周辺の特徴とトレンド 護国寺駅は東京メトロ有楽町線単独の駅ですが、池袋まで2駅、飯田橋までも2駅と主要ターミナルへの近さが際立っています。有楽町線を利用すれば、大手町・有楽町・銀座など都心の主要ビジネス街へ乗り換え無しまたは最小限の乗り換えで移動でき、加えて不忍通りや春日通りといった幹線道路が走り、首都高速5号池袋線へのアクセスも良好なため、都内各所への交通利便性は非常に高いエリアです。護国寺駅周辺は、駅の象徴である大本山護国寺を中心として、歴史的建造物と緑豊かな境内が調和する街並みを維持しています。昼間はオフィスで働く人々やお茶の水女子大学や日本女子大学の学生で賑わう一方、少し駅から離れると低層のマンションや戸建て住宅が建ち並ぶ静かな住宅街が広がり、都心にありながら落ち着いた雰囲気を醸し出しています。飲食店は駅付近から音羽通り沿いに点在しており、老舗和菓子店など歴史ある店や居酒屋、カフェなどが存在しています。大型スーパーの数は少ないもののコンビニエンスストアやドラッグストアが適度に点在し、日常の買い物はそれらで賄いやすい環境と言えます。近年、護国寺駅周辺は再開発が進行中で、新たな商業施設や住宅の整備計画が進められており、地域のさらなる魅力向上が期待されています。再開発の影響で設備が充実した新築賃貸物件が増加傾向にあり、中規模のオフィスビルが中心ながら100坪を超える大規模フロアを持つ物件も比較的多く、文京区内で広いオフィスを求める企業ニーズにも応えるエリアです。港区や新宿区など都心主要部と比べれば割安な水準でアクセスも良いことから、コストを抑えて都心近くに拠点を構えたい企業にとって護国寺エリアは有力な候補地となっています。 護国寺駅周辺の入居企業の傾向 護国寺駅周辺には、大手出版社の本社が所在し、出版関連企業の集積地として知られます。周辺には印刷・製本、写真、デザインなど出版業を支える中小企業も数多く点在し、メディア・クリエイティブ系企業がクラスターを形成しているのが特徴です。そのほか、食品メーカーや精密機器の有名企業も本社を構えており、業種の多彩さもこのエリアの特徴と言えます。企業規模も様々で、業界を代表する大企業から専門分野の中小企業まで幅広い企業がオフィスを構えるエリアとなっています。こうした多様性により、護国寺駅徒歩圏は出版・文化産業を中心にしつつも各種業界の企業が集うバランスの取れたオフィスエリアとなっています。 護国寺駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 護国寺駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約17,000円50～100坪約13,000円約17,000円100～200坪約13,000円-200坪以上-- ※募集物件のデータが少ない場合は空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 護国寺駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 ＮＫビル大塚ＮＫビル新大塚住所：文京区大塚5丁目7番12号GoogleMapsで見る 階/号室：5階坪単価：応相談面積坪：104.50入居日：即日詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 護国寺駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、護国寺駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年10月10日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は大塚駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年10月9日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次大塚駅周辺の特徴とトレンド大塚駅周辺の入居企業の傾向大塚駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場大塚駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 大塚駅周辺の特徴とトレンド JR山手線のみが利用できる大塚駅ですが、池袋駅や新宿駅といった主要ビジネスエリアへ短時間で移動できる交通利便性が高いエリアです。2009年の駅再開発により南北の駅前エリアがデッキで接続され、駅を中心とした各方面への歩行者導線も大きく改善されています。徒歩圏の東京メトロ丸ノ内線「新大塚」からは大手町・銀座方面へ直通でき、駅前には東京さくらトラム（都電荒川線）「大塚駅前」もあります。都電は都内でも数少ない路面電車で、下町方面への移動手段が広がります。駅周辺には飲食店が豊富で、2018年開業の「東京大塚のれん街」には昭和レトロな雰囲気の居酒屋など10以上の飲食店が集結しており、グッドデザイン賞2022も受賞した新名所となっています。南口側の駅ビル「アトレヴィ大塚」には多彩な店舗が入居している他、周辺にはコンビニエンスストアも複数あることから、日常の買い物にも便利です。近年の再開発により大塚駅周辺に新築オフィスビルや商業施設が増加しており、エリアの魅力向上につながっています。池袋駅の隣に位置しながら、池袋に比べ割安なコストパフォーマンスの高いエリアである上に、静かで働きやすい街並みと交通利便性を兼ね備えているため、オフィス需要が高く、供給数が少ないこともあって空室は少ない傾向にあります。 大塚駅周辺の入居企業の傾向 入居企業の業種としてはIT企業やスタートアップが目立ち、コンパクトなオフィス需要が高い傾向があります。供給されている貸事務所は中小規模向けが中心のためテナント企業の規模も比較的小さく、ベンチャー企業や中堅企業の支社・支店などの集積地にもなっています。近年はシェアオフィスやインキュベーション施設の進出も見られ、個人事業主から新興企業まで多様なプレイヤーが活動しやすい環境が整っているエリアです。 大塚駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 大塚駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約17,000円50～100坪約13,000円約17,000円100～200坪約13,000円-200坪以上-- ※募集物件のデータが少ない場合は空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 大塚駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 ＮＫビル大塚ＮＫビル新大塚住所：文京区大塚5丁目7番12号GoogleMapsで見る 階/号室：5階坪単価：応相談面積坪：104.50入居日：即日詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 大塚駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、大塚駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年10月9日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は新大塚駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年10月8日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次新大塚駅周辺の特徴とトレンド新大塚駅周辺の入居企業の傾向新大塚駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場新大塚駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 新大塚駅周辺の特徴とトレンド 東京メトロ丸ノ内線新大塚駅は池袋駅から1駅という近さにあり、大塚駅（JR山手線）も徒歩圏内と交通アクセスに優れています。丸ノ内線を利用すれば大手町や東京駅など都心主要部へ移動でき、さらに複数路線が利用可能な池袋・大塚が近接しているため、ビジネス拠点としての利便性が高いロケーションといえます。新大塚駅周辺は、大通り沿いは交通量が多く飲食店も立ち並びますが、一歩路地に入ると閑静な住宅街が広がり、繁華街に隣接しながら落ち着いた環境です。駅周辺や大塚五丁目交差点付近には飲食店が集中しており、蕎麦や牛丼といった大手チェーンからラーメン・カレー・イタリアン・中華料理まで多彩なジャンルの飲食店が揃っています。平日昼時には周辺オフィスで働くビジネスパーソンで賑わい、ランチ利用の需要も高いエリアです。新大塚駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は、池袋駅周辺の賃料相場と比べて割安な水準です。コストを抑えて都心アクセスを確保できるエリアとしてコストパフォーマンスの高さが魅力です。新大塚駅周辺は住宅地が中心で、大規模オフィスの新規供給計画が少ないため、今後も供給過多による賃料下落リスクは低く、空室率は安定した水準を維持すると見込まれています。 新大塚駅周辺の入居企業の傾向 新大塚駅周辺のオフィスビルには、中小規模の企業が主なテナントとして入居する傾向があります。駅徒歩圏内には医薬品メーカーやIT企業、住宅建設や機械製造業の企業など、多様な業種の企業がオフィスを構えています。大手企業の本社が数多く集積するようなエリアではありませんが、池袋・大塚への近接性や比較的安価な賃料水準を評価して拠点を置いていると考えられており、落ち着いた環境で業務を行えるメリットがあります。 新大塚駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 新大塚駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約12,000円約18,000円50～100坪約12,000円約17,000円100～200坪約13,000円約17,000円200坪以上-- ※募集物件のデータが少ない場合は空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 新大塚駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 ＮＫビル新大塚ＮＫビル新大塚住所：文京区大塚5丁目7番12号GoogleMapsで見る 階/号室：5階坪単価：応相談面積坪：104.50入居日：即日詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 新大塚駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、新大塚駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年10月8日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は春日駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年10月7日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次春日駅周辺の特徴とトレンド春日駅周辺の入居企業の傾向春日駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場春日駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 春日駅周辺の特徴とトレンド 東京メトロ春日駅周辺（文京区小石川エリア）は、文京区の北西部に位置し千代田区・新宿区など都心主要エリアに隣接する便利な立地です。春日駅および連絡通路で接続する後楽園駅からは、都営三田線・大江戸線と東京メトロ丸ノ内線・南北線の計4路線を利用可能で、新宿・大手町・池袋など主要ビジネス街へ直接短時間で移動できます。春日駅周辺はオフィスと住宅がバランスよく共存するエリアで、閑静な住宅街の落ち着いた環境が広がります。徒歩圏内に銀行・コンビニ・郵便局が揃い、日常の利便施設が充実している他、近隣には飲食店も多数あり、特に春日・後楽園駅前の東京ドームシティや再開発エリア内の商業施設には多彩なランチスポットや飲食店が揃っているため、昼食や仕事後の食事にも困りません。文京区は23区内で犯罪発生率が最も低く、防犯性が高い安全な地域として知られており、安心して働ける点も魅力です。春日通り沿いには大型オフィスビルも存在し、オフィス集積地としての一面も持っていますが、大通りから一歩入ると中小規模のオフィスが点在し、企業の規模を問わず様々なニーズに対応できるエリアです。また、近年大規模な再開発が進み、2023年には春日駅直結の高層オフィスタワーが竣工し、大規模でハイグレードなオフィス供給が行われました再開発によりエリアの注目度が増し、この新築ビルを機に大手企業の本社移転も実現しています。賃料水準は、千代田区などの都心主要部より割安で、春日駅周辺エリアでも新築ビルの空室は順調にテナントで埋まりつつあります。現在では、リノベーションオフィスやシェアオフィスの増加によってスタートアップ企業など新たな需要層からの人気も高まっているエリアです。 春日駅周辺の入居企業の傾向 春日駅周辺のオフィスに入居する企業は多彩ですが、大学や研究機関が多い立地特性から学術系・医療系など教育・医療・研究分野の企業が進出している傾向があります。前述のように、再開発されたオフィスタワーには日本を代表する大企業が本社を構えるようになりましたが、一方で、近年はリノベーションされたオフィスやシェアオフィスも増え、静かな環境を好むスタートアップ企業やクリエイティブ系の小規模企業にも人気が出ています。そのため、春日駅周辺は、国内企業を中心に、小規模事業者から大企業まで幅広い規模・業種のオフィステナントが共存しているエリアとなっています。 春日駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 春日駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約11,000円約16,000円50～100坪約11,000円約16,000円100～200坪--200坪以上-- ※募集物件のデータが少ない場合は空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 春日駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 お茶の水サニービルお茶の水サニービル住所： 文京区本郷3丁目2番7号GoogleMapsで見る 階/号室：8・9階坪単価：応相談面積坪：38.83入居日：2025年5月1日詳細はこちら ＩＳ弓町ビルＩＳ弓町ビル住所： 文京区本郷1丁目28番24号GoogleMapsで見る 階/号室：6階、9階坪単価：応相談面積坪：57.24入居日：即日 詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 春日駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、春日駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年10月7日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は馬喰横山駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年10月6日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次馬喰横山駅周辺の特徴とトレンド馬喰横山駅周辺の入居企業の傾向馬喰横山駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場馬喰横山駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 馬喰横山駅周辺の特徴とトレンド 馬喰横山駅周辺には、大型のオフィス・貸事務所物件は少なく、東京都心のオフィスエリアとしては比較的手頃な水準です​。賃料相場が抑えめで、物件数も豊富なことから、コストパフォーマンスを重視する企業にとって魅力的であり、テナントには人気のエリアとなっています。馬喰横山駅周辺は、新宿・大手町・銀座など主要ビジネスエリアへの移動時間が短く、利便性の高さが大きな魅力となっています。都営新宿線「馬喰横山」駅のほか、徒歩圏内にJR総武快速線「馬喰町」駅、都営浅草線「東日本橋」駅、東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅があり、4駅・複数路線を自由に使いこすことで、​都心各所へスムーズに移動することが可能です​。馬喰横山駅周辺は古くから日本有数の繊維問屋街として知られ、現在もオフィス街として平日昼間はビジネスパーソンで賑わう一方、夜間や週末は落ち着いた環境です​。商業環境はオフィス街らしくコンビニエンスストアや飲食店が中心で、小規模ながらスーパーやドラッグストアもあり日常の買い物にも困りません。ランチ需要が高いため飲食店の数は多く、再開発による新たな人の流れも加わって老舗からおしゃれなカフェまでバリエーション豊かな店が揃っています​。隅田川・神田川にも近い落ち着いたロケーションと相まって働きやすい周辺環境が整っています。馬喰横山駅周辺では、リノベーション物件が増加しています。古い建物や倉庫をオフィスや店舗に再生させる動きが活発で、実際にギャラリーやカフェとしてリノベーションされたビルも登場し、“アートの街”としても注目されるようになっています​。こうした独自性のあるオフィス空間へのニーズも追い風となり、エリア全体の空室率は低水準を維持しています​。また、近年は基準階100坪以上のハイスペックな新築オフィスビルの開発も進み、エリア内のオフィスグレードが向上しつつあります。​馬喰横山駅周辺は、利便性の高さと比較的割安な賃料、水準以上の快適なオフィス環境を背景に、近年人気がじわじわと高まりつつあるエリアと言えます。今後も多様な企業の進出や物件のアップグレードが続くことで、更なる活性化が期待されるでしょう。 馬喰横山駅周辺の入居企業の傾向 馬喰横山駅周辺には、伝統的な業種から新興企業まで多様な企業が集まっています。歴史的に繊維問屋街として発展した経緯から、現在も多くのアパレル・繊維関連の卸売業者やその関連企業が拠点を置き、また製薬会社など老舗の企業も目立ちます​。一方で近年は賃料の手頃さと利便性からIT企業やベンチャー企業など新興業種の進出も進んでおり、多様な業種が混在するエリアとなっています​。オフィスビルは中小規模が中心のため、中堅・中小企業の本社や営業拠点、スタートアップのオフィスとして利用されるケースが多い傾向です​。このように馬喰横山駅周辺は古くからの商業系企業の集積地であると同時に、新たなビジネスにも開かれたエリアとなっており、下町の落ち着いた雰囲気と都心の利便性を両立できるオフィスロケーションとして、幅広い規模・業種の企業を引き付ける地域です。 馬喰横山駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 馬喰横山駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約11,000円約18,000円50～100坪約15,000円約18,000円100～200坪約15,000円約18,000円200坪以上約17,000円約21,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 馬喰横山駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 岩本町喜多ビル 住所：東京都千代田区岩本町1丁目8番15号 GoogleMapsで見る 階/号室：6階6B 坪単価：応相談 面積坪：28.46 入居日：即日 詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 馬喰横山駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、馬喰横山駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年10月6日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は御茶ノ水駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年10月3日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次御茶ノ水駅周辺の特徴とトレンド御茶ノ水駅周辺の入居企業の傾向御茶ノ水駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 御茶ノ水駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 御茶ノ水駅周辺の特徴とトレンド 御茶ノ水駅周辺は、JR中央線・総武線と東京メトロ丸ノ内線が乗り入れる御茶ノ水駅に加え、徒歩圏内に新御茶ノ水駅（千代田線）、小川町駅（都営新宿線）など複数の地下鉄駅があり、主要ターミナルの東京駅・大手町駅へも至近であるだけでなく、都内各所への移動が容易な、交通アクセスの良さが際立つエリアです。御茶ノ水駅周辺は、明治大学や日本大学、順天堂大学など大学・学術機関が数多く集積し、学生が行き交う日本最大級の学生街として昼間から活気にあふれています。駅周辺には大型書店や学生向けの飲食店、カフェが立ち並び、ビジネスパーソンにも利用しやすい賑やかな環境が形成されています。御茶ノ水周辺は、オフィス・貸事務所の賃料水準の差が、ビルの規模・グレードによって大きい地域です。再開発によりオフィス供給も進み、多様な働き方を支える設備を備えた最新ハイグレードオフィスビルも竣工しており、ビジネスエリアとしての魅力が一段と高まっているエリアです。 御茶ノ水駅周辺の入居企業の傾向 入居テナントの傾向も多彩な地域です。周辺に大学病院や専門学校が集まる地の利から教育・学術系や医療関連の企業が多い一方、IT系企業やスタートアップの進出も見られます。御茶ノ水駅周辺への移転理由については、手狭になったオフィスの拡張や最新設備を求めたグレードアップ、社員の利便性向上など様々な理由が考えられますが、交通至便で周辺施設が充実している割に賃料が比較的割安な点も相まって、業種・規模を問わずオフィス移転先として検討しやすいエリアと言えるでしょう。 御茶ノ水駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 御茶ノ水駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約19,000円50～100坪約13,000円約20,000円100～200坪約13,000円約27,000円200坪以上約13,000円約28,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 御茶ノ水駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 お茶の水サニービルお茶の水サニービル住所： 文京区本郷3丁目2番7号GoogleMapsで見る 階/号室：8・9階坪単価：応相談面積坪：38.83入居日：2025年5月1日詳細はこちら ＩＳ弓町ビルＩＳ弓町ビル住所： 文京区本郷1丁目28番24号GoogleMapsで見る 階/号室：6階、9階坪単価：応相談面積坪：57.24入居日：即日 詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 御茶ノ水駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、御茶ノ水駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年10月3日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は東大前駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年10月2日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次東大前駅周辺の特徴とトレンド東大前駅周辺の入居企業の傾向 東大前駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 東大前駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 東大前駅周辺の特徴とトレンド 東大前駅は、東京メトロ南北線しか乗り入れていませんが、JR線に接続する飯田橋駅や王子駅へも約5分で行くことができるため、都心各方面への移動に便利な立地です。また、東大前駅周辺は、白山駅（都営三田線）、根津駅（東京メトロ千代田線）があり、複数の交通手段を利用できるため、通勤や取引先訪問にも利便性の高いエリアと言えます。駅前は東京大学のキャンパスに隣接した文教地区で、大型の商業施設がなく閑静な雰囲気です。実際に、東大前駅は小規模な駅で周辺の商店も少ない状況ですが、コンビニエンスストアやミニスーパーは存在している他、学生向けの飲食店も点在しており、特段不便であるという印象はありません。むしろ、東大前駅周辺は、街全体が落ち着いており、都心へのアクセスの良さも相まって、企業にとって魅力的なオフィス立地となっています。東大前駅周辺エリアでは新築オフィスの供給が限定的なため、大規模供給過多による影響は受けにくいと考えられている一方で、賃料水準は都心主要部に比べて割安であることから、当地域でも空室率は比較的低く安定傾向です。さらに近年、本郷エリアは大学発のAI系スタートアップ企業が集積し「本郷バレー」とも呼ばれるなど、東京大学を核としたイノベーション拠点として期待が高まっています。文京区も大学との連携によるインキュベーションオフィス開設などスタートアップ支援に力を入れており、産学官の協働で地域の将来性・価値を高めていることから、今後企業の拠点としても注目されていくものと考えられています。 東大前駅周辺の入居企業の傾向 文京区には大学が多く集まる特性上、東大前駅周辺に入居する企業も、出版・印刷関連の企業など大学に関連した業種が目立ちます。また、日本医科大学付属病院、東京大学医学部附属病院、東京科学大学病院といった大学病院が集積する伝統的な医療の街でもあるため、医療・バイオサイエンス分野の企業がこのエリアに拠点を構える傾向があり、大学の研究成果をビジネスに繋げる動きも活発です。一方で、東京ドームシティに近い後楽園周辺には企業のオフィス集積が顕著で、多様な業種の事業所が見られます。 東大前駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 東大前駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約11,000円-50～100坪約13,000円-100～200坪--200坪以上-- ※募集物件のデータが少ない場合は空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 東大前駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 お茶の水サニービルお茶の水サニービル住所： 文京区本郷3丁目2番7号GoogleMapsで見る 階/号室：8・9階坪単価：応相談面積坪：38.83入居日：2025年5月1日詳細はこちら ＩＳ弓町ビルＩＳ弓町ビル住所： 文京区本郷1丁目28番24号GoogleMapsで見る 階/号室：6階、9階坪単価：応相談面積坪：57.24入居日：即日 詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 東大前駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、東大前駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年10月2日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は本郷三丁目駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年10月1日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次本郷三丁目駅周辺の特徴とトレンド本郷三丁目駅周辺の入居企業の傾向 本郷三丁目駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 本郷三丁目駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 本郷三丁目駅周辺の特徴とトレンド 本郷三丁目駅は都営大江戸線と東京メトロ丸ノ内線が利用可能で、大手町や銀座など都心主要エリアへダイレクトに結ばれています。また、本郷三丁目駅周辺は、徒歩圏内に春日駅、後楽園駅、水道橋駅、御茶ノ水駅、湯島駅など複数の駅を有しており、都内各所へのアクセスが容易なエリアです。本郷三丁目駅周辺は、オフィス街でありながら東京大学・東京科学大学といった大学や病院が集積しており、ビジネス街にはない落ち着いた雰囲気があります。駅前から東京大学キャンパスに至る通り沿いには、学生やビジネスパーソン向けの安価でボリュームのある飲食店が多く、昼食場所に困ることはありません。治安も良好で夜間は静かなため、安心して働けるエリアとなっています。本郷エリアのオフィス賃料相場は都心の主要ビジネス街に比べて割安となっていますが、一方で、大規模な新築オフィスの供給は少なく、目立った新規オフィス物件の竣工に関する情報がほとんどありません。その分、既存ビルへの需要は堅調で、フロアを小割りにして内装・什器付きで提供する「セットアップオフィス」の導入が進み、初期費用を抑えたい企業のニーズに応えています。こうしたコストパフォーマンスの良さから、本郷三丁目駅周辺は、狙い目のオフィスエリアとして注目度が増しています。 本郷三丁目駅周辺の入居企業の傾向 本郷三丁目駅徒歩圏のオフィスに入居する企業の業種や規模は多岐にわたります。前述のように、大学や医療機関が近い立地のため、学術出版や医療関連の企業が拠点を置く例が目立ちます。一方でスタートアップやベンチャー企業にも人気のエリアであり、AI分野の新興企業が集まる地域として「本郷バレー」と称されることも増えてきました。従業員50名以上を擁する中堅企業が100坪超のオフィスフロアを構えるケースも見られるなど、入居企業の規模は小規模から大企業の支社まで幅広いのが特徴です。 本郷三丁目駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 本郷三丁目駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約11,000円約15,000円50～100坪約11,000円約16,000円100～200坪約11,000円-200坪以上-- ※募集物件のデータが少ない場合は空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 本郷三丁目駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 お茶の水サニービルお茶の水サニービル住所： 文京区本郷3丁目2番7号GoogleMapsで見る 階/号室：8・9階坪単価：応相談面積坪：38.83入居日：2025年5月1日詳細はこちら ＩＳ弓町ビルＩＳ弓町ビル住所： 文京区本郷1丁目28番24号GoogleMapsで見る 階/号室：6階、9階坪単価：応相談面積坪：57.24入居日：即日 詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 本郷三丁目駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、本郷三丁目駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年10月1日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は原宿駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月30日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次原宿駅周辺の特徴とトレンド原宿駅周辺の入居企業の傾向 原宿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 原宿駅周辺の特徴とトレンド 原宿駅周辺は、複数路線が利用可能で交通利便性が高いエリアです。JR山手線の原宿駅に加え、明治神宮前駅（東京メトロ千代田線・副都心線）や北参道駅（東京メトロ副都心線）も徒歩圏内にあり、多方面へのアクセスが可能です。原宿駅から新宿・渋谷といった主要ターミナルへ電車で数分と近く、ビジネス拠点への移動も容易です。原宿駅から周辺オフィスエリアへは、明治通りや竹下通りなど主要導線を通るケースが多く、道順もわかりやすく人通りが多いため活気があります。原宿エリアは若者文化の発信地として国内外に高い知名度を持ち、周囲には商業施設や飲食店が充実しています。竹下通りや表参道といったランドマーク的な通りは最新トレンドを求める人々で常に賑わい、個性的なショップやカフェが立ち並んでいます。一方で、明治神宮の杜や代々木公園が至近に位置し、緑豊かな自然環境にも恵まれているエリアです。都心にありながら落ち着ける景観も備わっており、オフィスワーカーにとって安らぎと利便性の両立した環境と言えるでしょう。原宿駅周辺は、ファッションやカルチャー、アートの最先端を行くユニークな地域で、近年もその特色を保ちつつ発展を続けています。若者向けの流行が強く根付いた街として、2020年代に入っても国内外から人々を引き寄せる魅力が健在です。再開発面でも、JR東日本による原宿駅旧駅舎跡地再開発の他、東急不動産による大型複合商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」がグランドオープンするなど、若者文化と伝統を融合させながら常に変化を遂げているエリアです。 原宿駅周辺の入居企業の傾向 原宿駅徒歩圏のオフィスには多種多様な企業が入居しており、その業種や規模も幅広い傾向があります。特にデザイン事務所、Web制作会社などのIT関連企業、アパレル関連企業が多く集まっており、街全体にクリエイティブな雰囲気が漂っています。スタートアップ企業から上場企業の支社まで、入居企業の規模も様々で、原宿エリアでは文化とビジネスが共存する独特のビジネスエコシステムが形成されていることから、オフィス・貸事務所の規模も小規模区画から大規模フロアまで揃っており、50坪未満の小規模オフィスはもちろん、1フロア300坪超の大型オフィスも存在します。近年はレンタルオフィスやシェアオフィスの開設も相次ぎ、スタートアップ企業が増加していますが、多様なプレイヤーが集まり、トレンドを取り入れたビジネス展開を志向する企業に支持されるエリアという点は変わっていません。 原宿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 原宿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約23,000円約45,000円50～100坪約25,000円約35,000円100～200坪約25,000円約35,000円200坪以上約23,000円約35,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。※小規模区画はデザイン志向・築浅物件が多く、いわゆる「コンパクト・プレミアム」により坪単価が相対的に高くなる傾向があります。 物件の無料提案を依頼してみる 原宿駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、原宿駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月30日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月29日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次国立競技場駅周辺の特徴とトレンド国立競技場駅周辺の入居企業の傾向国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 国立競技場駅周辺の特徴とトレンド 国立競技場駅周辺は、アクセスの良さが大きな利点です。国立競技場駅（都営大江戸線）は都心を環状に結ぶ路線上にあり、新宿駅や六本木駅など主要ビジネス拠点へ直結し、遅延が少なく災害にも強い路線として知られています。また、千駄ケ谷駅（JR中央・総武線）も徒歩圏内に位置し、新宿駅・四ツ谷駅へ約4分、東京駅へ20分弱で到達可能など交通利便性が高く、複数路線の利用による近接性、オフィスへの通勤利便性において、高い評価を得ています。国立競技場駅周辺は、商業施設や行政施設の過密な集積はなく、ビジネス街特有の喧騒から離れた、落ち着いた雰囲気を有しています。また、鳩森八幡神社や国立能楽堂といった歴史・文化スポットが点在し、東京体育館・国立競技場などの教育・スポーツ施設も立地しており、穏やかな環境が備わっています。小さな路地に飲食店や商店街が形成され、静かで作業や打ち合わせに利用できるカフェやレストランが多いことも働く人には魅力となっています。国立競技場駅周辺においても、近年は再開発や新規供給による変化が見られます。さらに明治神宮外苑の大規模再開発計画が進行中であり、大規模な複合ビルが建設される計画となっています。オフィス・商業・ホテル等からなる複合開発が計画され、機能向上と新たなビジネス需要が期待されています。 国立競技場駅周辺の入居企業の傾向 国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所には、原宿に近い地理特性から、ファッション・アパレル系企業の入居が目立っており、新たなカルチャーやクリエイティブ産業の息づく土壌となっています。加えて、周辺の落ち着いた環境やアクセスの良さを求めてIT企業やデザイン事務所、専門サービス業など多様な業種の企業もオフィスを構えており、業種は偏りなく幅広い傾向です。また、近年はレンタルオフィスやコワーキングスペースの進出も見られ、ベンチャー企業も進出しはじめています。このように国立競技場駅周辺のオフィスには、トレンド志向の企業から静かな環境を重視する企業まで多彩なプレーヤーが集い、その立地利点と環境の良さを活かした事業展開を行っています。 国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約24,000円50～100坪約18,000円約27,000円100～200坪約20,000円約27,000円200坪以上約22,000円約28,000円 ※100坪以上の上限、200坪以上の下限と上限については、募集物件のデータが少なく、空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 物件の無料提案を依頼してみる 国立競技場駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、国立競技場駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月29日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月26日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次千駄ケ谷駅周辺の特徴とトレンド千駄ケ谷駅周辺の入居企業の傾向 千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 千駄ケ谷駅周辺の特徴とトレンド 千駄ケ谷駅はJR中央・総武線各駅停車のみが乗り入れていますが、電車は約2～3分間隔で頻発しており、新宿駅へは乗り換えなしで約5分と至近である他、渋谷駅へは約10分、池袋駅へは約15分でアクセスでき、主要ターミナル駅への利便性は良好です。加えて、徒歩圏内に国立競技場駅（都営大江戸線）、北参道駅（東京メトロ副都心線）が存在するため、複数路線を利用可能なエリアです。千駄ケ谷駅周辺は、渋谷区の北端、新宿区と接する位置にあり、都心でありながら周辺に新宿御苑や明治神宮外苑などの緑地が広がる落ち着いた街並みが特徴です。駅周辺には飲食店が多くコンビニエンスストアも充実しており、日常の利便性は高い一方で、大型スーパーは近隣に少ない傾向があります。千駄ケ谷駅の目の前には東京体育館や新国立競技場があり、イベント開催時の週末には賑わいを見せるエリアです。千駄ケ谷駅周辺は、東京の中心にいながら自然を感じられる快適な環境でありつつ、近隣の原宿・表参道エリアに比べオフィス賃料が割安傾向にあり、さらには活気もある街であることから、企業にオフィス設置拠点として支持されています。千駄ケ谷駅周辺では、近年いくつかの再開発が進み、オフィス環境にも変化が見られます。例えば、2019年には新宿駅南口エリアでLINKSQUARE SHINJUKUが竣工し、周辺広域の回遊性向上にも寄与しています。また、小規模ビルのリノベーション型開発も活発で、千駄ヶ谷・北参道エリアで複数のデザイン性に富むオフィス物件が展開されています。一方で、オフィス以外の用途を取り込む再開発も進んでおり、「働きやすさ」と「暮らしやすさ」の双方を意識したエリアブランディングが進んでいる地域です。 千駄ケ谷駅周辺の入居企業の傾向 千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所は、小規模～中規模の物件が中心であるため、入居テナントもベンチャー企業やデザイン・IT系など比較的小規模な企業が多い傾向にあります。実際、クリエイティブ志向の企業が集積するエリアとして知られており、その需要に応える形で前述のようなデザイン性の高いオフィス空間も提供されています。また、新国立競技場に隣接する立地を背景に、日本スポーツ協会や日本オリンピック委員会をはじめ多くの競技団体がオフィスを構えるスポーツクラスターでもあります。このように千駄ケ谷駅周辺エリアに集積している企業は、クリエイティブ産業からスポーツ関連団体まで多岐にわたり、多様な業種・規模の企業が共存している点が特徴です。 千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約24,000円50～100坪約18,000円約27,000円100～200坪約20,000円約27,000円200坪以上約22,000円約28,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 物件の無料提案を依頼してみる 千駄ケ谷駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、千駄ケ谷駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月26日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は北参道駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月25日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次北参道駅周辺の特徴とトレンド北参道駅周辺の入居企業の傾向 北参道駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 北参道駅周辺の特徴とトレンド 東京メトロ副都心線・北参道駅は、新宿と原宿の中間に位置し都心へのアクセスに優れながらも落ち着いた雰囲気を持つ人気オフィスエリアです。北参道駅は隣接する駅が新宿三丁目駅と明治神宮前駅であり、乗り換えを通じて新宿・渋谷方面への移動も容易です。さらに徒歩圏内でJR「千駄ヶ谷」「代々木」「原宿」各駅、都営大江戸線「国立競技場」駅などの利用が可能で、交通利便性は非常に高いエリアです。鉄道アクセスが充実しているため、新宿・渋谷をはじめ主要ビジネス拠点への移動時間が短く、多方面から通勤しやすい点が大きな魅力となっています。北参道駅周辺は明治神宮や明治神宮外苑、東京体育館、新国立競技場、明治神宮野球場など大規模な緑地やスポーツ施設に恵まれており、都心部でありながら喧騒を感じさせない落ち着いた環境です。駅周辺には雰囲気の良いカフェや飲食店が点在しており、オフィスワーカーがランチや打ち合わせに利用できる場も多くあります。もともと渋谷区千駄ヶ谷エリア自体が多くのアパレル企業や飲食店が集積する土地柄で、おしゃれな街並みが形成されていることも特徴です。コンビニエンスストア等の生活利便施設も揃っており、日常の利便性と豊かな緑や文化的施設が調和した働きやすい周辺環境となっています。北参道駅周辺は、近隣の原宿・表参道エリアに比べオフィス賃料が割安傾向にあり、コストパフォーマンスが高く、落ち着いた立地を求める企業に支持されています。また、東京オリンピック開催に合わせて新国立競技場が建設されるなど大規模な再開発が行われ、同エリアはスポーツとビジネスが融合する新たな拠点として注目度が増しました。近年では築年数の経ったビルのリノベーションや新規オフィス供給も進んでおり、駅近のビルでは1階にカフェを併設し上階は内装を自由にカスタマイズ可能なクリエイティブ志向のオフィス空間に生まれ変わるなど、新しい働き方に対応した物件が登場しています。 北参道駅周辺の入居企業の傾向 北参道エリアに入居する企業の業種を見ると、ファッション・アパレル関連の本社やショールームが多い傾向があります。近年では、クリエイティブ産業やIT系の中小企業、スタートアップ企業が渋谷区内の他エリアより賃料が割安で落ち着いた環境を求めて拠点を構えるケースも見られ、サービス業など多様な業種が混在しています。企業規模も様々で、少人数向けの小規模オフィスからフロア貸しの中規模物件、さらには一棟を占有するような大規模オフィスまで幅広く存在します。企業主導型保育所を併設したシェアオフィスなどスタートアップ支援に特化したインキュベーション施設も近隣に整備されており、住所登記を含め創業準備中の起業家や少人数チームでも利用できる環境が整ってきています。リーズナブルな賃料と良好な環境を背景に、今後も幅広い層の企業から選ばれる傾向が続くと考えられます。 北参道駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 北参道駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約24,000円50～100坪約18,000円約27,000円100～200坪約20,000円約27,000円200坪以上約22,000円約28,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 物件の無料提案を依頼してみる 北参道駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、北参道駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月25日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は恵比寿駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月24日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次恵比寿駅周辺の特徴とトレンド恵比寿駅周辺の入居企業の傾向 恵比寿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 恵比寿駅周辺の特徴とトレンド 恵比寿駅には、JR山手線・埼京線・湘南新宿ラインおよび東京メトロ日比谷線が乗り入れており、都内各所への交通利便性が高いエリアです。渋谷や新宿など主要ターミナル駅へは電車で約5〜10分と近接しており、オフィス立地として非常に優れたアクセス環境を備えています。駅直結の商業施設や多彩な飲食店・カフェが集積しており、ランチタイムや仕事終わりの食事・買い物にも困らない非常に利便性の高い環境です。一方で、大通りから少し離れると落ち着いた雰囲気のエリアも存在し、静かな環境で業務に集中できるオフィスもあります。こうしたメリハリのある街並みにより、恵比寿駅周辺は、ビジネスパーソンにとって人気あるエリアとなっています。近年の恵比寿周辺エリアは、オフィス需要が堅調で稼働率が高く、空室率は低下傾向にあります。特に新築の大型オフィスビルで空室が少ない一方、小規模ビルでは若干の空室が見られるなど、ビル規模や築年による空室率の差も指摘されています。また、恵比寿駅徒歩数分の場所では地上10階規模のオフィス・商業複合ビルの開発計画が進行しており、今後の更なる発展が見込まれているエリアです。今後、恵比寿駅周辺エリアへの注目度は一段と高まっていくことが予想されます。 恵比寿駅周辺の入居企業の傾向 渋谷に隣接し洗練された雰囲気を持つ恵比寿駅周辺は、特に美容関連やアパレルメーカー、IT系企業からの支持が厚いエリアです。大型オフィスビルからデザイン性の高いオフィス、小規模なSOHO・レンタルオフィスまで多様な規模の物件が揃っており、幅広い業種・規模の企業ニーズに対応できる点も特徴です。恵比寿駅周辺エリアの持つ利便性と周辺環境の良さが評価され、企業の拠点として選ばれている地域です。 恵比寿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 恵比寿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約23,000円50～100坪約15,000円約25,000円100～200坪約18,000円約25,000円200坪以上-- ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 物件の無料提案を依頼してみる 恵比寿駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、恵比寿駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月24日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は高田馬場駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月22日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次高田馬場駅周辺の特徴とトレンド 高田馬場駅周辺の入居企業の傾向 高田馬場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 高田馬場駅周辺の特徴とトレンド 高田馬場駅にはJR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線の3路線が乗り入れており、立地によっては東京メトロ副都心線「西早稲田駅」も利用可能なマルチアクセス環境です。新宿・池袋といった都内主要エリアへ数分で移動できるほか、東西線経由で飯田橋や大手町などのビジネス街への移動も容易であるだけでなく、千葉方面のベッドタウンや西東京や埼玉方面からも通勤しやすい立地であることから、人材採用面でも有利に働くエリアであると言えるでしょう。駅周辺は学生街らしく安くて美味しい飲食店や居酒屋が豊富で、ランチや夜の会食に困らないエリアです。早稲田通り沿いにはラーメン激戦区が形成されており行列ができる人気店もあるほか、近年は女子学生向けのお洒落なカフェも増えており若い世代で賑わいを見せています。駅前には商業施設やスーパーも点在しており、日用品の調達にも便利でビジネスパーソンにとって生活利便性が高い環境です。駅西側の「さかえ通り」周辺には昔ながらの飲食店街があるものの、少し離れると閑静な住宅街が広がり、神田川沿いの緑道など落ち着いた環境も併存しています。また、早稲田大学、学習院大学、学習院女子大学のキャンパスが至近にあり、学生の街としての活気が感じられます。高田馬場駅周辺では、これまで大規模な再開発があまり進んでおらず、駅近には昭和期築の古いビルが多い状況でしたが、近年になって新築デザイナーズオフィスビルなど希少な最新物件の供給が始まっています。さらに2022年に新宿区が策定した「高田馬場駅周辺エリア まちづくり方針」に基づき、歩行者中心の街づくりとして、駅前広場の拡張や地下鉄との連絡強化、バリアフリー化を掲げた再開発計画が進行中です。また駅前の象徴的存在で築50年を迎えた大型商業ビル「ビッグボックス」については、行政側から建て替えの要望も出ており、実現すれば街の姿や利便性が大きく変わる可能性があります。こうした開発の動きにより、高田馬場エリアへの注目度や将来的なポテンシャルは一段と高まっていくと考えられます。 高田馬場駅周辺の入居企業の傾向 周辺に大学や専門学校、予備校が集積する土地柄から、高田馬場には学習塾や教育サービス業など教育関連企業が集積してきました。近年は留学生や若い起業家の増加も相まって、早稲田大学発のベンチャー企業をはじめIT系スタートアップの進出が活発化しています。こうした若年層の集まるエリア特性により小規模オフィス需要が大きく、実際教室系テナントやスタートアップに適した新築オフィスビルの供給も始まっています。高田馬場駅周辺のオフィスビルは、大企業の本社よりも中小企業や新興企業、教育関連機関など幅広い業種・規模の企業に利用される傾向があります。 高田馬場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 高田馬場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約16,000円50～100坪約10,000円約15,000円100～200坪約14,000円約20,000円200坪以上-- ※200坪以上の下限と上限については、物件はデータが少なく、空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。※20～50坪は築浅デザインオフィスや路面区画などコンパクト・プレミアムが含まれるため、坪単価が中規模帯を上回るケースがあります 物件の無料提案を依頼してみる 高田馬場駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、高田馬場駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月22日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は泉岳寺駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月19日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次泉岳寺駅周辺の特徴とトレンド泉岳寺駅周辺の入居企業の傾向 泉岳寺駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 泉岳寺駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 泉岳寺駅周辺の特徴とトレンド 泉岳寺駅は都営浅草線・京急本線が乗り入れ、都心各所へのアクセスに優れています。京急線と浅草線の相互直通運転により羽田空港へは乗換えなしで約15分、成田空港へも京成線直通でアクセス可能で​、国内外への玄関口として機能しています。また、徒歩圏内にはJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅があり、新幹線が発着する品川駅にも近接していることから、複数路線が利用できる交通の要所として評価されています​。さらに東京メトロ南北線・都営三田線の白金高輪駅も利用可能で​、都心主要エリアへのダイレクトアクセスが可能な利便性の高い立地です。 泉岳寺駅周辺は歴史ある高級住宅街である高輪エリアの一角であり、泉岳寺をはじめとした寺院が多く静かな環境が広がります。​一方で、徒歩圏の品川駅前には商業施設やホテル（プリンスホテルなど）が集積しビジネス出張やランチにも便利な賑わいがあります​。近年は品川駅北側で大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」が進行中で、2025年3月には大型商業施設「ニュウマン高輪」が開業しました（本格稼働は2025年9月）。インターナショナルスクールも開設が予定され、これにより仕事終わりの食事やショッピング環境が飛躍的に充実し、オフィスワーカーにとって魅力的な生活利便性が備わりつつあります。さらに同開発では外国人ビジネス層向けの高級賃貸レジデンスやインターナショナルスクールも開設され​、ビジネスと生活が調和した国際水準の環境整備が進んでいます。 泉岳寺駅周辺は、新駅開業や再開発により企業からの注目度が高まっています。高輪ゲートウェイ駅前に建設中のツインタワーには国際的な大企業の本社機能を想定した最先端オフィスが整備され​、大規模コンベンション施設やホテルと一体となった国際交流拠点として整備が進んでいます。JR東日本が掲げる「Global Gateway Shinagawa（国際交流拠点・品川）」構想のもと、国内外から多様な人材や企業が集まり新たなビジネスが生まれ続けるエリアとしてさらなる発展が期待されています​。 大企業の進出や再開発プロジェクトにより、今後も企業の流入が加速しオフィス・貸事務所の需要が高まりつつあるエリアであると考えられます。 泉岳寺駅周辺の入居企業の傾向 前述の理由により、泉岳寺駅周辺は、業種・規模ともに幅広い企業に人気のあるエリアです。​グローバル企業の拠点や海外企業の日本支社なども多く見られます。また、再開発に伴い国内大手企業の流入も顕著で、IT・通信、製造、金融など多彩な業種の企業が集積しており、スタートアップに限定されず中堅規模の企業から大企業本社まで多様なテナント層が共存しています。こうした企業群は国際的なビジネス展開や移動利便性を重視する傾向があり、泉岳寺駅周辺はそのニーズにマッチしたオフィス集積地として存在感を高めています。​ 泉岳寺駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 泉岳寺駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約8,5000円約26,000円50～100坪約9,500円約27,000円100～200坪約9,500円約22,000円200坪以上‐‐ ※200坪以上の物件はデータが少なく、空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。※小規模区画はデザイン志向・築浅物件が多く、いわゆる「コンパクト・プレミアム」により坪単価が相対的に高くなる傾向があります。 泉岳寺駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 Ｔ３２３プレイスビル 住所：東京都港区高輪3丁目2番3号 GoogleMapsで見る 階/号室：401号室 坪単価：応相談 面積坪：41.69 入居日：即日 詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 泉岳寺駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、泉岳寺駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月19日執筆

皆さんこんにちは。株式会社スペースライブラリの鶴谷です。この記事はオフィスのトイレをデザインするメリットについてまとめたもので、2025年9月18日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思っています。どうぞよろしくお願い致します。オフィスリノベーションを検討するにあたり、多くの方がまず注目するのは執務スペースの使い勝手や見た目のイメージかもしれません。OAフロアの導入、間仕切りの撤去や新設によるレイアウト変更など、メインとなる空間の改修に重きを置きがちです。しかし近年、「実はトイレの改修こそがビルの魅力を大幅に向上させるポイントになる」という考え方が広がっています。トイレは来訪者や従業員が利用する場所であり、一度利用した印象がビル全体のグレード感や清潔感の評価に直結しやすい施設です。そのため、テナントからの評価にも直結し、オフィスビルの付加価値を高めるうえでトイレのリノベーションに注力することは、極めて重要な投資といえます。本コラムでは、オフィスのトイレを「ワンランク上」に引き上げるための考え方や、動線計画との関連性、デザインに投資するメリットについて詳しく掘り下げていきます。 目次1.オフィスのトイレに何が可能か？2. ビルの印象を左右する「動線計画（平面図の活用）」3. トイレをデザインするメリットまとめ：トイレリノベーションは「メリットでしかない」投資 1.オフィスのトイレに何が可能か？ 1-1.人々は、オフィスのトイレに何を求めるか？ オフィスのトイレに求められる最も基本的な要素は「清潔感」と「快適性」です。たとえ会議室や執務スペースの内装がスタイリッシュであっても、トイレが古く不潔な印象を与えてしまうと、訪問者や従業員の評価が一気に下がりかねません。これは特に、築年数の経過したビルで顕著です。古い建物では、 便器や衛生陶器が古く黄ばんでいる床や壁のタイルが割れている、あるいはカビや黒ずみがある換気が弱く悪臭が残りがち狭くて圧迫感があり、照明が暗い といった問題を抱えているケースが少なくありません。こうしたトイレ環境がビル全体の評価を下げ、結果として空室率を高める一因にもなり得ます。また、トイレは単に用を足す場所にとどまらず、休憩や気分転換の場としても機能する「リフレッシュスペース」である点が見落とされがちです。業務の合間に少しだけ座って気を落ち着かせたり、鏡で身だしなみを整えたりするなど、利用目的は多岐にわたります。そのため、トイレの空間がどれだけ“快適にリフレッシュできる雰囲気”を提供できるかが、従業員満足度を左右するポイントになってきます。近年では、オフィスのトイレを「高級ホテルのような空間」に仕上げることを志向する企業も多くなりました。タイルや照明はもちろん、香りや音楽までこだわることで、利用者にリラックス効果を与え、仕事効率の向上やストレス軽減に寄与すると考えられています。こうした空間的演出は、単に「トイレをきれいにしたい」という要望を超え、企業イメージやブランド価値の向上にもつながるのです。 1-2. トイレに何が可能か？ ～具体的アイデアと機能～ では、具体的にどのような設備・デザインで「ワンランク上のトイレ」を実現できるのでしょうか。以下にいくつかのアイデアを挙げます。 1.最新の衛生機器の導入 自動洗浄機能・ウォシュレット機能の便器センサー式水栓（蛇口）による衛生管理の強化自動開閉式の便フタや自動洗浄システムによる手間削減 これらの機能は利用者に安心感や快適感を与えるだけでなく、水道代の削減にも寄与します。 2.洗面カウンターの広さと使いやすさ ミラーを大きく取り、身だしなみを整えやすいレイアウトタオルペーパーやハンドドライヤーの配置バランス化粧直しや着替えも可能なパウダースペースの設置 ビル内で働く人だけでなく、来客にも優しい設計を心がけると、トイレに対する評価はぐっと高まります。 3.光と色を活かした空間演出 間接照明によるやわらかい光の演出白やベージュ、明るいグレーを基調とした清潔感のある色合い洗面ボウルやカウンターに艶のある素材を使い、スタイリッシュな印象を与える トイレは狭いからこそ、照明や色合いの工夫が大きな効果を生み出します。 4.抗菌・防臭性の高い仕上げ材 抗菌タイルや抗ウイルス加工の壁材・床材壁面の腰壁や床面に汚れがつきにくい素材を採用仕上げ材の接合部を少なくすることで掃除のしやすさを確保 見えない部分の配慮が、長期的な清潔感と維持管理コストの削減につながります。 5.香りや音楽によるリラックス効果 アロマディフューザーなどによる香りや音楽（環境音楽やクラシック等）を流すなどの工夫により、五感で癒しを感じる空間づくり トイレを最新の設備により、「ワンランク上の」場所にする工夫が、ビル全体のイメージアップに貢献します。 1-3. イメージ戦略 ～トイレがもたらすステータスアップ～ 高級ホテルのような雰囲気を目指すオフィスビルは、特に都心部や企業ブランドの発信力を重視するエリアで増えてきました。その際に象徴的な役割を果たすのが「トイレのデザイン」です。訪問者が必ず利用するといっても過言ではないスペースだからこそ、トイレにはオフィスの“顔”としてのインパクトが求められます。 高級感のある衛生陶器やタイルを用いて、内装全体のグレードを底上げ光の演出（間接照明やダウンライト、スポット照明など）でラグジュアリーな印象をプラス鏡やパーテーションなどの素材にガラスやステンレスのような“光沢感”のあるものを選び、高級感を演出 こうした工夫によって、「このビルはグレードが高い」「ここなら大事な来客を招いても安心」と感じてもらえるようになります。実際にテナントの内覧時に「トイレの印象が決め手となった」という事例は意外と多く、オーナーや管理会社もトイレの改修に対する意識を高めています。トイレがビルのステータスを示す指標となっている背景には、近年の不動産市場における「差別化」競争があります。築年数が似通ったビルが隣接している場合、設備や内装を先進的にアップデートしたビルにテナントの人気が集中するのは当然の流れです。特に洗練されたトイレを備えているかどうかは、見学ツアーや内覧で簡単に比較できるポイントでもあります。だからこそ、内装だけでなく“水まわり”の差別化こそが空室対策に直結すると言っても過言ではありません。トイレだけでなく同じく給排水設備を持つため近くにあることの多い給湯コーナーも同時にリノベーションしてみてはいかがでしょうか。コーヒーカップを洗うなどで使われることの多い給湯コーナーは、さりげなく機能的でおしゃれな空間に設えておくと、いつのまにか利用者のビルへの印象がよくなる設備と言えます。 2. ビルの印象を左右する「動線計画（平面図の活用）」 2-1. 動線計画が重要な理由 いくらトイレの内装を最新にアップグレードしたとしても、配置やレイアウト、動線そのものが使いにくいと、利用者の満足度は下がります。動線計画とは、ビル利用者が建物内をどのように移動し、どのような導線で目的の施設（トイレや給湯室、会議室など）へアクセスするかを考え、最適化する作業です。ここが不自然だと、以下のような問題が発生しやすくなります。 執務スペースからトイレへ向かう途中に、人の往来が多いエリアと交錯して落ち着かないトイレの扉がエレベーターホールから丸見えで、プライバシーが確保できないバリアフリーに対応しておらず、車椅子利用者や台車を押す人が移動しにくい テナントからすれば「動線が考慮されていないビル」は、どうしても入居優先度が下がります。これは長期にわたり入居率や家賃収入にも影響を与える可能性があるため、オーナーにとって重大な検討要素です。したがって、トイレのリノベーションだけでなく、関連する動線計画もあわせて見直すことが重要といえます。また、排水計画も同時に考え、段差のないリノベーション計画とすることも大切です。配管の問題で、水回りに段差を設けて処理してしまうことが以外に多いですが、工夫次第で段差はなくすことが可能です。 2-2. 竣工図面の読み込みとチェックポイント リノベーションを行う際、まずは既存ビルの「竣工図面」や「管理図面」を入手し、現状の間取りや配管経路、設備の位置を正確に把握する必要があります。特に、水まわりのリノベーションでは上下階との配管ルートが合うかどうかが重要なため、図面の読み込みを徹底しなければなりません。具体的には以下のポイントをチェックします。 1.エレベーターホールとトイレ・給湯室の位置関係 エレベーターホールからトイレへの動線が執務エリアを横切らないか？トイレの扉がエレベーターホールから直接見える構造になっていないか？ 2.廊下の幅や扉の位置 車椅子や台車が問題なく通れる幅が確保されているか？非常口や避難通路として十分な広さを確保し、消防法などの規制をクリアしているか？扉の開き方向が人の流れを阻害していないか？ 3.配管・配線ルート トイレや給湯室を移動する場合、既存の排水・給水・通気管との整合性はとれているか？空調や電気設備を変更する際、天井裏やフロア下のスペースに余裕はあるか？ これらのチェックを行いながら、建物の構造的制約のなかで最適なレイアウトを模索していくのがリノベーションの醍醐味でもあります。場合によっては、構造上どうしても移動できない柱や梁が障害となり、想定していたデザインが実現できないこともあります。しかし、そこを創意工夫でカバーし、既存施設の制限を上手に活かすことで、オリジナリティのあるトイレ空間が完成するのです。リノベーション会社の意見を鵜吞みにするのではなく、自身で納得いくまで考え、議論することが大切です。 2-3.トイレが執務室から直接入る形式の問題点 築年数の古いビルに多く見られるのが、「執務室から直接トイレに入る形式」です。これはかつての設計基準では一般的だったものの、今のオフィス環境では好まれない傾向があります。具体的なデメリットを挙げると、 音や気配が執務スペースに伝わりやすい使用状況が分かりやすく、利用者が気まずい思いをする衛生面への不安が高まり、イメージダウンにつながる これらの理由から、オフィスに入居するテナントは少しでもプライバシーが確保された構造を求めます。そこで多くのリノベーション事例では、新たに廊下や前室を設置して、執務空間とトイレ空間を明確に分離する改修が行われています。改修費用がかさむこともありますが、それに見合うだけの賃貸価値向上が期待できます。 2-4. トイレの扉がエレベーターホールから見える場合の対処 もう一つよく見受けられるのが「エレベーターホールからトイレの扉が丸見えになっている」というレイアウトです。この場合、エレベーターを待つ人がトイレの出入りを見てしまい、プライバシーが守られない問題が生じます。こうした状況は特に女性トイレで敬遠されがちです。対策としては、 1. トイレ扉の位置をずらす 廊下を新設し、エレベーターホール側から直接見えないようにするL字型に間仕切りを設置して視界を遮る 2. デザインで目隠しをする 壁面やパーテーションにアクセントウォールを設け、扉が直接見えないように工夫 3. スクリーンやドアを設置する 視線をカットする壁やスクリーン・ドアを組み込むトイレの雰囲気を損なわない軽めの素材やデザインを採用 こうしたリノベーションは、大掛かりな配管工事を伴わなくても可能なケースが多く、比較的コストを抑えながらプライバシーを向上させることができます。テナントの安心感を得るうえでも効果が大きい改修ポイントといえるでしょう。 2-5. 動線計画の重要性とコストメリット 動線計画の最適化は、リノベーションコストと効果（ROI）の観点からも検討されるべき重要要素です。一般に、水まわり設備の移動はコストがかかるため、「壁の設置・移動でどこまでレイアウトを変更できるか？」を慎重に判断する必要があります。しかしながら、 テナント満足度の大幅な向上長期的な入居率維持、家賃アップの可能性空室リスクの減少による収益安定 といったリターンを考慮すれば、適切なレイアウト変更は十分に価値のある投資といえます。特に競合ビルとの競争が激化する都市部では、「動線が良い」「水まわりが充実している」という要素がテナント獲得の決め手になることも少なくありません。トイレリノベーションは「単に便器を新しくしたら終わり」ではなく、動線計画や前室の設置といったレイアウト面、さらにはデザイン面の施策を総合的に考えることが肝心です。将来的なメンテナンスのしやすさも踏まえて施工計画を立てることで、より高い満足度とビル価値の向上を狙うことができます。 3. トイレをデザインするメリット 3-1.トイレを放置するリスク 築古ビルの空室対策を考える際、内装やエントランス、セキュリティなど「目立つ部分」の改修に重点を置いてしまい、トイレの改修を後回しにするケースは少なくありません。しかし、トイレを放置することで以下のようなリスクが高まります。 1. 老朽化による衛生面の悪化 便器や床・壁のタイルなどは年数が経つと汚れが落ちにくくなり、黄ばみや黒ずみが定着します。定期清掃をしていても限界があり、「古くて汚い」という印象が拭えなくなると、テナントや従業員の不満が蓄積します。 2.デザインの古さによるイメージダウン オフィスビル全体をリノベーションしてモダンな印象に変えても、トイレだけが昭和のままではアンバランスです。来訪者や従業員は、トイレを通じて「管理が行き届いていないビル」「古いまま放置されているビル」というネガティブな印象を抱きがちです。 3.動線の不備によるストレス 先述したとおり、動線計画が不十分だとプライバシーの確保や衛生管理に支障が出ます。築古のままでは、エレベーターホールから丸見え、執務室から直接アクセス可能といった“古い設計思想”が残り、利用者が不快感を抱くリスクが高まります。 4.テナント誘致・賃料アップの阻害要因 トイレの印象が悪いと、せっかくオフィスの設備や内装をアップグレードしても、テナント誘致に悪影響が出ることがあります。また、賃料アップを図りたいタイミングでも「トイレが古いから家賃に見合わない」という評価をされかねません。 このようにトイレを放置することは、「コスト削減」という短期的視点で見ると一見魅力的かもしれませんが、長期的にはむしろリスクが高まる行為といえます。 3-2. トイレをデザインするメリット｜リノベで目指せ「ワンランク上」！ 限られた面積のトイレ空間を“意図的にデザイン”するだけで、ビル全体の印象を大きく変えることができます。とりわけ、トイレは比較的小さなスペースであるぶん、費用対効果が高く、デザイン投資のリターンを得やすい場所でもあります。 1.入居テナント満足度の向上 トイレは誰もが利用するスペース。そこが快適で清潔、さらにデザイン性に優れているとなれば、利用者の満足度が自ずと高まります。長期入居や口コミによる評判向上に寄与し、仲介業者にとっても決まりやすいビルという評価になるでしょう。 2.内覧時の好印象獲得 テナントが物件を内覧する際、トイレを見るときには“入居後の具体的なイメージ”が強く働きます。動線がしっかり計画されていて、デザインにこだわりが感じられるトイレを見ると、「ここなら自社の社員も満足して働けそうだ」と具体的に想像できます。つまり、トイレは“契約決定”への強力な後押し要素となるのです。 3.ブランドイメージ・ステータスの向上 高級感あふれる素材や照明、アートワークで演出されたトイレ空間は、「このビルは質が高い」「センスが良い」という印象を訪問者に与えます。オフィスビルでありながらホテルライクな雰囲気を取り入れることで、周囲の競合ビルとの差別化が期待できます。 4.職場の雰囲気づくりと生産性向上 働く人々がストレスなく利用できるトイレ環境は、従業員の健康やモチベーションの維持にもプラスに作用します。集中力を取り戻したり、気分転換したりできる「リフレッシュスペース」としての役割を果たし、職場全体の生産性向上につながることも少なくありません。 5.投資効果（ROI）の高さ 一般的に、トイレなどの水まわりリノベーションは工事費用がかさむイメージがありますが、実は「壁やドアの新設」「照明の切り替え」「衛生陶器の交換」程度の改修でも大きな印象変化が狙えます。築古ビルの場合、「古いまま放置されているトイレを新しくする」だけで、内覧者への印象が大きく変わり、家賃アップや賃貸稼働率アップにつながる場合があります。 これらのメリットを総合的にみると、トイレリノベーションは「やらない理由が見当たらないほど、魅力的な改修ポイント」であるといえます。 まとめ：トイレリノベーションは「メリットでしかない」投資 オフィスのトイレは「実用を満たせばいい」施設から、今や「オフィスのステータスと快適性を示す重要空間」へと位置づけが変化しています。古いトイレを放置していると、そのビル全体の評価を大きく下げる原因となる一方で、最新の機能と洗練されたデザインを取り入れるだけで、“ワンランク上のビル”として強いインパクトを与えることができます。本コラムで紹介したように、トイレ空間の改修にはさまざまな要素が関わります。 設備面：自動洗浄機能、センサー式蛇口、抗菌素材、ウォシュレットなどデザイン面：間接照明、カラースキーム、アクセントタイル、アートワークなど動線計画：廊下や前室の新設、エレベーターホールからの視線対策など これらを総合的に計画・実行することで、トイレを「リフレッシュスペース」として格上げし、オフィスビル全体の価値を底上げできます。特に、競合物件との争いが厳しいエリアにおいては、トイレが“イメージ戦略の要”となる可能性が高いです。内覧時に「トイレまで綺麗でデザイン性が高いんだ」と好印象を持たせられれば、テナント獲得に大きく近づきます。また、既存テナントからも「このビルは管理が行き届いている」「常に環境をアップデートしてくれる」という信頼感を得られ、長期入居や空室リスクの軽減にもつながるでしょう。最後に、トイレリノベーションの具体的な進め方としては、以下のステップを意識するとスムーズです。 1.現状分析 竣工図面や現地調査を行い、動線や配管経路、仕上げ材の状態を確認テナントから寄せられているクレームや意見をリスト化 2.コンセプト設定と費用対効果検討 「高級感」「明るい雰囲気」「機能性重視」など、どのようなコンセプトを目指すかを明確化工事規模や費用を概算し、賃料アップや稼働率改善などの効果を見込む 3.プランニング・設計 動線計画やレイアウトの変更に伴う壁・扉の位置移動を検討衛生機器の選定、照明・内装のデザイン、アクセント装飾のアイデア出し 4.施工・スケジュール管理 テナントへの影響を考慮し、工期を短縮する計画を立案必要に応じてフロアごとや時期をずらして施工し、ビル運営との両立を図る 5.完成後の管理とメンテナンス 清掃頻度や清掃範囲を見直し、新設備に対応したメンテナンスプランを作成問題や不具合があれば速やかに対処し、常に良好な状態をキープする このように、一連のプロセスを丁寧に進めることで、トイレは「ただの水まわり」から「オフィスビルのシンボル」として生まれ変わります。清潔感と快適性が担保され、デザイン的にも洗練されたトイレが提供する付加価値は、ビルにとって計り知れないものとなるでしょう。「オフィスのトイレをデザインするメリットは計り知れない」まさにこう断言できるほど、トイレリノベーションはポテンシャルの高い投資です。築古ビルであればあるほど、デザイン・設備のアップデートによる“ギャップ効果”が大きく働き、テナントや来訪者に強い印象を与えられます。これからオフィスのリノベーションを検討する方は、ぜひ「トイレ」にもフォーカスを当て、「ワンランク上のビルづくり」に挑戦してみてはいかがでしょうか。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　設計チーム 鶴谷 嘉平 1994年東京大学建築学科を卒業。同大学大学院にて集合住宅の再生に関する研究を行いました。 一級建築士として、集合住宅、オフィス、保育園、結婚式場などの設計に携わってきました。 2024年に当社に入社し、オフィスのリノベーション設計や、開発・設計（オフィス・マンション）を行っています。 2025年9月18日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は白金台駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月17日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次白金台駅周辺の特徴とトレンド 白金台駅周辺の入居企業の傾向白金台駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 白金台駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 白金台駅周辺の特徴とトレンド 白金台駅は東京メトロ南北線と都営三田線が利用可能で、都心主要エリアへのアクセスに優れています。南北線では永田町・溜池山王・六本木一丁目などのビジネス街へ直通し、さらに東急目黒線・埼玉高速鉄道線との直通運転により神奈川・埼玉方面からの通勤にも便利です。都営三田線でも日比谷・大手町・神保町・水道橋などへ乗換なしで行ける上、板橋区方面から一本でアクセスでき、通勤利便性の高さによって人材採用や定着率向上にも寄与できるロケーションと言えます。白金台エリアはシロガネーゼが集う高級住宅街として知られており、国立科学博物館附属自然教育園や八芳園などの緑豊かな施設も近隣にあり、治安も良好です。駅周辺の目黒通り沿いにはカフェや高級スーパー、ベーカリーなどファミリー層向けの店舗が立ち並び、日常の利便性も高い環境となっています。閑静な街並みと必要な商業施設が調和したエリアであり、オフィスワーカーにとっても落ち着いた働きやすい周辺環境が整っています。白金は六本木や麻布に比べるとオフィスビルの数は少ないものの、高級住宅街としての特性を活かしたビジネス拠点として着実に発展をしています。このエリアでは大型オフィスビルがほとんどなく、大通り沿いに中小規模の賃貸オフィスが点在する程度のため、大企業による大規模移転は限定的です。一方で、港区白金に居住する経営者の数が多いにもかかわらずオフィス物件が不足している現状があり、職住近接ニーズに応える小規模オフィスの新規供給が進んでいます。港区では虎ノ門など大規模開発が集中する一方、白金台エリアのオフィス需要は小規模・高付加価値志向の動きが目立つ状況です。 白金台駅周辺の入居企業の傾向 入居テナントの傾向としては、洗練された街並みにマッチしたクリエイティブ系企業（デザイン・ファッション・ITなど）の小規模オフィスが目立ちます。実際に、白金台の賃貸オフィス物件でも「デザイン・アパレル・設計企画などクリエイティブな業種」に適したオフィスとして紹介されるケースが多く、静かな環境を好むデザイン事務所やスタートアップに人気があります。また、北里柴三郎ゆかりの東京大学医科学研究所とその附属病院がエリア内に位置し最先端の医療研究が行われている背景から、医療・バイオ系の研究機関や関連企業によるオフィスニーズも一定程度存在します。このように白金台周辺のオフィス入居企業は、大規模オフィスを構える一般的な企業よりも、クリエイティブ志向や高度専門分野に携わる少数精鋭の企業が集まりやすい傾向にあります。 白金台駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 白金台駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約10,000円約20,000円50～100坪約13,000円約25,000円100～200坪約19,000円‐200坪以上‐‐ ※100坪以上の上限、200坪以上の下限と上限については、物件はデータが少なく、空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 白金台駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 Ｔ３２３プレイスビル 住所：東京都港区高輪3丁目2番3号 GoogleMapsで見る 階/号室：401号室 坪単価：応相談 面積坪：41.69 入居日：即日 詳細はこちら オフィスＴ＆Ｕ 住所：東京都品川区東五反田1丁目10番10号 GoogleMapsで見る 階/号室：4階 坪単価：応相談 面積坪：55.74 入居日：即日 　　　 階/号室：10階 坪単価：応相談 面積坪：55.74 入居日：2026/3/1入居可能 詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 白金台駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、白金台駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月17日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの飯野です。この記事は「築古の賃貸ビルでもデジタル化できる？スマートビルディング化の現実と課題」のタイトルで、2025年9月16日に執筆しています。少しでも、皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願い致します。 目次1. はじめに：世の中なんでもスマートになっている2.なぜ今、築古のビルでもスマート化が求められるのか？3. 築古賃貸オフィスビルをスマート化するメリットと課題4. 実際の導入事例：築古の中型賃貸ビルのスマート化5. まとめ：スマートビルディング化の未来と成功への道筋 1. はじめに：世の中なんでもスマートになっている 身の回りの「スマート化」 最近では、あらゆるものが「スマート化」している。スマートフォンをはじめ、スマート家電、スマートウォッチ、スマートカー、さらにはスマート農業、スマートシティに至るまで、テクノロジーを活用して利便性や効率を向上させる動きが加速している。 例えば：スマートフォン：単なる通話機能から、生活のあらゆる面を管理できるデバイスへ進化スマート家電：冷蔵庫が在庫を管理し、エアコンが使用状況に応じて自動調整スマートウォッチ：健康データをリアルタイムで測定し、生活習慣をアドバイススマートカー：自動運転技術やクラウド連携で、運転の安全性と快適性を向上スマート農業：ドローンやセンサーを活用し、農作業の効率化と収穫量の最適化スマートシティ：交通・エネルギー・防災システムがデータによって最適化される都市設計このように「スマート化」とは、デジタル技術を使って「賢く」「効率的に」物事を運営できるようにすることを意味している。 「スマート（smart）」という言葉は、もともと、語源的には、古英語の smeortan（痛みを感じる、鋭く刺激する）に由来する。この「鋭い」「素早く反応する」といったニュアンスが派生して、「知的」「洗練された」「すっきりした」といった意味へと広がっていった。 「賢い、知的な」（例：スマートフォン、スマートビルディング） 人間の知的活動を補助し、データを分析して自律的に判断するような機能を持つものに対して使われる。「すっきりした、洗練された」（例：スマートなデザイン、スマートな服装） シンプルで無駄がなく、スタイリッシュなものに対して使われる。 スマートビルディングとは？ こうした「スマート化」の流れは、ビルの管理・運用にも及んでおり、スマートビルディングという概念が登場している。 スマートビルディングとは、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）を活用して、ビルの管理・運用を効率化し、快適性やエネルギー効率を向上させるビルのことを指す。具体的には、スマートメーターによるエネルギー管理、IoTセンサーを活用した空調制御、入退室管理のクラウド化等によるセキュリティ強化などが含まれる。 かつては大規模なオフィスビルや最新の高層ビルで導入されるケースが多かったが、近年では築年数の築古の中小規模のビルでもスマート化が求められるようになってきた。その背景には、以下のような社会的・経済的な要因がある。 2.なぜ今、築古のビルでもスマート化が求められるのか？ ：スマートビルディングの本当の効果とは？ 2-1. エネルギーコストの低減 ：スマートビルディング化で本当に電気代は安くなるのか？ 近年、電気料金の上昇が続く中、ビルのエネルギー管理に対する関心が高まっている。その解決策の一つとして、スマートメーターやBEMS（Building Energy Management System）の導入が推奨されている。これらのシステムは、電気・水道・空調の使用状況をリアルタイムで監視し、無駄を削減することで運用コストを最適化すると言われている。 だが、本当に「スマートビルディング化すると電気代が安くなる」のだろうか？この主張は、どのような前提条件のもとで成り立つのか、慎重に検討する必要がある。 導入コストと削減効果のバランススマートメーターやBEMSを導入するためには、システムの購入・設置費用、さらに運用や保守にかかるコストが発生する。その上で、実際にどれくらいのコスト削減が可能なのかは、ビルの特性や運用状況による差が大きい。例えば、もともとエネルギー効率の良い設備を備えたビルでは、スマート化による節電効果は限定的かもしれない。逆に、エネルギーの無駄が多いビルでは、劇的な削減効果が期待できる。また、運用する人が「システムをどう活用するか」によっても、結果は大きく変わる。データが可視化されても、それを活用する意思決定が適切でなければ、期待するような電気代削減にはつながらない。つまり、単に「スマート化すれば電気代が下がる」とは言えず、導入費用と実際の削減効果を比較しながら、個別の状況に応じた判断を下すべきだ。 2-2. DXによる省力化 ：DXによる管理の効率化は本当に人手を減らせるのか？ 労働人口の減少が進む中、ビルの管理を担う人材の確保が年々難しくなっている。この課題に対する解決策として、IoTやAIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が注目されている。特に、DXにより少ない人手で複数のビルを効率的に管理できるようになると期待されている。 しかし、ここでも疑問が浮かぶ。DXは本当に「管理の手間」を減らすのだろうか？DXでどうやって人を減らす？例えば、「AIを適用した遠隔監視カメラを導入すれば、管理人がいなくても安全性が確保できる」といった話がある。しかし、以下のような問題点が残る。 カメラのデータを監視・管理するのはAIだけで大丈夫なのか？AIが異常を検知したとしても、最終的な判断や対応を行うのは人間であることがほとんどだ。完全に人手を省略できるわけではない。システムトラブルやAIの誤検知にどう対応するのか？AIが間違った判断をした場合、迅速に修正する体制が求められる。結局、人の手間が減るどころか、新しい種類の手間が増える可能性もある。 これらの点を踏まえると、DXが必ずしも「人手削減」につながるとは限らない。むしろ、「従来の業務負担が別の形で発生するだけ」になる可能性がある。 2-3. スマート化・DX化の闇 ：スマート化/DXで、本当に人が減るとしたら、大問題なんじゃないのか？ もしスマート化/DX化で本当に労働力を削減できるのだとしたら、マクロレベルで見ると、労働市場や社会全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。この点について、一部の経済学者は懸念を示している。 スマート化/DX化による労働力の需要低下と社会的影響労働力が不要になれば、失業率が上昇し、労働者の所得が減少する可能性がある。雇用所得が減ると消費が低迷し、結果として企業の売上にも影響を及ぼす。需要の減退が経済全体に波及し、景気が悪化する可能性がある。 つまり、「スマート化/DX化で人を減らせる」こと自体が、単なる効率化の問題ではなく、経済や社会構造に大きな影響を与える可能性があるのだ。この問題は、ビル管理に限った話ではなく、あらゆる業界で議論されている。DXの推進は避けられない流れではあるが、同時に「人が減ることで何が起こるのか？」を冷静に考える必要がある。 2-4.「本当にスマート化は役に立つのか？」という現場の疑問を掘り下げる スマートビルディング化は、効率的なエネルギー管理や省人化を実現すると言われているが、現場レベルでは「本当にメリットがあるのか？」という疑問や懸念も少なくない。特に、築古のビルにスマート化を導入する場合には、理論上のメリットと現実の運用が乖離するケースも多く、慎重な検討が求められる。まずは、スマートビルディング化の「期待される効果」と「現場での懸念点」を整理してみたい。 (1). スマートビルディングに対する現場での懸念とは？スマートビルディング化に対して、よく聞かれる現場での疑問や懸念には以下のようなものがある。 ① 「スマートメーターやIoT機器は故障が多いのでは？」スマートメーターやIoT機器は、従来のアナログ機器よりも複雑な電子部品を多く含んでいるため、故障リスクが高いのではないか？特に築古のビルに新しいシステムを組み込む場合、配線や通信環境が対応できるのかといった技術的な課題がある。故障した場合、従来のアナログメーターなら管理人が目視で確認できたが、スマートメーターでは専門的な知識が必要になるため、管理者の負担が増える可能性がある。 ② 「システムを導入しても、実際にはコスト削減効果が出ないのでは？」システムの導入コストが高額なため、実際に運用を開始しても、期待したほどの電気代削減が得られず、投資回収ができないケースがあるのでは？スマートビルディングの成功事例の多くは大規模オフィスビルが中心であり、中小規模のビルでは、設備投資に見合うコスト削減効果が得られにくい可能性がある。エネルギー消費の削減効果が限定的な場合、「導入前とほぼ変わらない運用コストなのに、システムのメンテナンス費用が追加でかかる」という事態になりかねない。 ③ 「システム会社が自社のSaaSを押し売りし、結果的に不要な機能ばかりになるのでは？」ビル管理側の業務フローを無視した「パッケージ化されたSaaS」を導入すると、実際には使わない機能ばかりが増えてしまう可能性がある。システム会社は「契約を取ること」が目的になりがちであり、導入後の運用負担や使い勝手は二の次になっていることが多い。「スマートビルディングに必要だ」と言われて高額なシステムを導入したが、実際には従来の管理方式と大差ないというケースも少なくない。 これらの疑問を解消しつつ、築古のビルでも無理なくスマート化を進める方法を、詳しく解説していきたい。 3. 築古賃貸オフィスビルをスマート化するメリットと課題 築古賃貸オフィスビルでは、従来の設備や管理方法では競争力が低下し、空室リスクが高まる傾向にある。こうした状況を打破し、ビルの収益性を向上させるために、スマート技術の導入が有効な手段となる。以下、築古ビルのスマート化によって得られる具体的なメリット、その導入に伴う課題について詳しく解説する。 3-1. スマート化のメリット (1) エネルギーコストの削減築古ビルでは、老朽化した設備の非効率性や、手動での管理によるムダなエネルギー消費が問題となる。スマート化によって、以下のような省エネ効果が得られる。スマートメーターとAIによる電力最適化スマートメーターを導入し、AIが電力消費データを分析することで、無駄な消費を特定し、自動的に最適なエネルギー配分を行う。これにより、エネルギーコストを10～30%削減することが可能となる。空調や照明の自動制御人感センサー等を活用し、使用状況に応じて空調や照明を自動で調整。　例えば、オフィス内の人数が少ない時間帯には空調を抑えたり、夜間は不要なエリアの照明を消灯したりすることで、省エネを実現する。 (2) ビル管理の効率化築古ビルの管理では、老朽化した設備の維持管理や突発的な故障対応が課題となる。スマート技術を活用することで、以下のような管理業務の効率化が可能になる。遠隔監視システムの導入センサーやIoTデバイスを活用した遠隔監視システムにより、ビルの電力消費、空調、エレベーターなどの運転状況をリアルタイムで把握。異常が検知された際には、管理者に自動通知が送信され、迅速な対応が可能となる。これにより、管理スタッフの負担軽減が期待できる。AIによる故障予測設備の運転データをAIが分析し、異常の兆候を早期に察知。例えば、空調設備の温度変化やモーターの振動データを解析することで、故障リスクの兆候を早期に察知し、メンテナンスを実施。これにより、突発的な故障による修理コストを抑え、計画的な保守管理が可能となる。 (3) テナントの満足度の向上オフィス環境の快適性は、テナントの満足度に直結する。築古ビルでもスマート化を進めることで、現代のオフィス環境に求められる利便性と快適性を向上させることができる。空調や照明の最適化天候やオフィス内の利用状況に応じて空調や照明を自動調整し、常に快適な環境を維持する。例えば、温度や湿度をAIが分析し、最適な空調設定を行うことで、働く人の快適性を向上させる。非接触型の入退室システムコロナ禍以降、オフィスの安全性と衛生管理が重要視されている。スマートロックや顔認証技術を活用した非接触型の入退室システムを導入することで、セキュリティレベルを向上させるとともに、入退室の利便性を向上させることが可能となる。 (4) ビルの資産価値向上築古ビルは、築年数の経過とともに資産価値が低下しやすい。しかし、スマート化を進めることで、ビルの魅力を向上させ、長期的な資産価値の向上につなげることができる。スマート化による競争力向上省エネ対策や快適性の向上により、テナント募集時の競争力がアップ。特に、最新のオフィス環境を求める企業にとって、スマート化されたビルは魅力的な選択肢となる。ESG投資への適合近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の重要性が高まっており、企業は持続可能なビルへの入居を優先する傾向がある。スマート化によって、省エネ性能を向上させることで、ESG投資家や環境配慮型企業のニーズを満たし、資産価値を高めることができる。 3-2. スマート化の課題 築古賃貸オフィスビルをスマート化することで、エネルギーコスト削減やビル管理の効率化、入居者満足度の向上など多くのメリットが得られる。しかし、その実現にはいくつかの課題が伴う。本節では、築古ビルをスマート化する際に直面する主な課題と、それらを解決するための方策について詳しく解説する。 (1) 初期導入コストの高さ築古ビルでは、既存の設備が最新のスマート技術と互換性を持たない場合が多く、導入コストがかさむことが懸念される。例えば、旧式の空調や照明設備などは、スマート制御に対応していないケースが一般的であり、場合によっては対象設備自体の入替が必要となる。また、スマートメーターやIoTデバイスを設置したとした後、それらを統合的に管理するシステムの導入や、ネットワーク環境の整備も必要となり、想定以上に費用がかかることもある。 加えて、ビルをスマート化しようとしても、「何を導入すれば効果的か」が明確でないことがある。システム会社の提案を鵜呑みにすると、ソリューションが明確でないまま、必要以上の高価なシステムを導入してしまうリスクもある。 解決策:既存設備の調査・診断を実施まず、現在の設備の状態を詳しく診断し、どの部分をアップグレードする必要があるのかを明確にする。これにより、最低限の改修でスマート化を実現する方法を検討できる。レトロフィット型のスマート技術を活用既存設備に後付けでスマート機能を追加する「レトロフィット型」の技術を活用することで、大規模な設備交換を避けながらスマート化を進めることが可能。現場で必要な機能を明確化して、現場で使われるシステムを導入事前に、「どの機能が、現場で、本当に必要なのか」をリストアップし、無駄な機能を押し付けられないようにする。また、現場にっての、システムの使い勝手は重要なポイント。段階的な導入計画（PoC）を立てる一度に大規模な投資を行うのではなく、一部システムをテスト導入し、実際の効果を検証して、最も効果の高い部分から段階的にスマート化を進める。また、このテスト導入の結果を、導入費用、運用費用、メンテナンス費用を踏まえて検証し、事前に想定されたコスト削減等が実際に可能なのかを数値で確認する。これらにより、無駄なコストを抑えつつ、最適なソリューションを選択できる。 (2) セキュリティリスクの増大スマートビル化により、インターネット接続を通じた遠隔制御やデータ管理が可能になるが、これに伴いサイバーセキュリティのリスクが増大する。ハッキングやデータ漏洩のリスクが高まると、ビルの安全性やテナントの機微情報が脅かされる可能性がある。 解決策:最新のセキュリティ対策を導入ファイアウォールや暗号化技術を活用し、ネットワークの安全性を確保する。また、不正アクセスを防ぐために多要素認証（MFA）を導入し、管理者のアクセス権を厳格に管理することが重要。バックアップ手段を確保する。スマートシステムがダウンした際に、従来のアナログ機器による手動での管理が可能なバックアップ体制を整えて、BCP対応を準備する。定期的なセキュリティ監査を実施サイバーセキュリティの専門家による定期的な監査を行い、システムの脆弱性をチェックする。また、従業員や管理者向けにセキュリティ教育を実施し、ヒューマンエラーによるリスクを最小限に抑える。 (3) 周辺機器も含めたシステム維持管理と運用の負担スマート化した設備、関連して導入されたIoT機器等について、導入後の維持管理が重要となる。特に、スマートメーター等のIoT機器の故障が頻発すると、実際の運用に堪えないことになりかねない。また、技術の進化が早いため、適切なアップデートやメンテナンスが必要であり、これを怠るとシステムのパフォーマンスが低下する可能性がある。 解決策:シンプルなシステムを選ぶ必要最小限の機能、適用範囲を絞り込んだ状態で、システムを導入、運用し、運用負荷を軽減する。システムの運用環境をクラウド化するクラウドを活用したスマート管理システムを導入することで、最新のソフトウェア更新を自動で適用し、常に最適な状態を維持する。専門業者と連携した管理体制を構築内部での運用負担を減らすため、スマートビル管理に特化した外部業者と連携し、定期的な点検や運用支援を依頼する。 (4) テナントの理解・協力の必要性築古ビルをスマート化する際、テナントが変更に対して消極的である場合、導入がスムーズに進まない可能性がある。特に、システムの入れ替えに伴う一時的な業務への影響や、新たなシステムへの適応が求められることが課題となる。 解決策:テナントへの説明と合意形成を重視スマート化によるメリット（省エネ効果、快適性向上、セキュリティ強化など）を具体的に説明し、テナントの理解を得ることが重要。また、導入プロセスに関する情報を積極的に共有し、不安を解消する。テナント向けのインセンティブ設計例えば、請求書の電子化の場合、郵送を選択するテナントには将来的に実費を請求する等のインセンティブ設計を提示し、テナントが協力する環境を作る。 4. 実際の導入事例：築古の中型賃貸ビルのスマート化 築古のビルでもデジタル化は可能なのか？最近では、IoTやクラウドシステムを活用することで、既存の築古のビルでもスマートビルディング化が可能になってきている。しかし、すべての事例が成功しているわけではなく、導入後の運用やコスト回収の課題が浮き彫りになっている。 4-1. 成功事例 事例1：築40年の中型オフィスビルをスマート化した事例このビルでは、設備の老朽化に伴う維持管理の手間や、空調・照明設備の非効率なエネルギー消費が長年の課題となっていた。そこで、管理会社は以下のようなスマート技術を導入した。 スマートメーターとBEMS（Building Energy Management System）によるエネルギー管理IoT対応型の空調・照明自動制御システムAIを活用した遠隔監視による設備の異常検知と予知保全システム これらの技術導入によって、ビルのエネルギーコストを約20%削減することに成功した。また、設備の故障を予知できるようになり、緊急時の突発的な修理コストが大幅に低下した。テナントからの評判も良くなり、空室率も大きく改善した。 事例2：高齢のオーナーでも簡単に操作できるスマート管理システムの導入別のビルでは、ITに不慣れな高齢のオーナーが、従来型の紙ベースの管理を行っており、デジタル化に強い抵抗感があった。そこで導入されたのは、以下のようなシンプルな管理システムである。 タブレット1台で操作が可能な直感的でシンプルなインターフェース音声アシスタント対応で、口頭の指示だけで空調、照明、防犯設備の遠隔操作が可能 この仕組みによって、高齢のオーナーでもスムーズにスマート化に移行でき、日常的なビル管理の負担が大幅に軽減した。シンプルで導入ハードルが低い仕組みのため、継続的な運用にも支障がなく、オーナー自身の満足度も向上した。 4-2. 失敗事例とその教訓 事例１：スマートメーターが頻繁に故障し、管理が煩雑になったケースあるビルでは、導入コストを節約するために比較的安価なスマートメーターを採用した。しかし、導入後に頻繁に故障が発生し、データが頻繁に欠損する状況が続いたため、結局は従来のアナログメーターとの併用を余儀なくされた。この事例からの教訓は、信頼性や耐久性が高い製品を慎重に選定し、重要な設備にはアナログ方式などのバックアップを用意することが望ましいということである。 事例２： ITに不慣れなオーナーが操作に困惑し、結局アナログ管理に戻ってしまった事例別のビルでは、高齢オーナーが複雑な管理システムの操作に苦戦した。オーナー自身がシステム操作を完全に理解できず、結局は元の紙ベースの管理方式に戻してしまった。ここからの教訓としては、導入する管理システムのUI・UXを極力シンプルで直感的なものにする必要があること、さらにオーナー向けの十分な研修やサポート体制を提供することが不可欠だということである。 事例３：初期投資が大きすぎてコスト回収が困難になった事例あるビルは、全面的なスマート化を目指して初期からフルスペックのシステムを導入した。しかし、高額な投資に対してテナントの賃料アップがほとんど見込めず、結果的に投資回収が困難になった。このケースの教訓としては、スマート化は段階的に導入を進めることが重要であり、PoC（概念実証）を行いながら効果を確認しつつ、本当に必要な機能だけを選択的に導入することでリスクを抑えるべきだということだ。 5. まとめ：スマートビルディング化の未来と成功への道筋 築古ビルのスマート化は、単に最新技術を導入すれば成功するというものではなく、「無理なくシンプルに」を基本方針として進めることが成功への近道となる。特に築古ビルの場合、既存の設備や管理体制との整合性を考慮せずに、すべてを最新のスマート技術に一気に切り替えることは、コスト面でも運用面でもリスクが高い。現実的には、既存業務の流れを十分に理解し、現場のニーズに合った機能だけを選定して、段階的かつ慎重に導入していくことが極めて重要になる。 また、築古ビルのオーナーの中には、高齢でIT技術に不慣れな方も少なくないため、ビル管理会社がオーナーとシステム開発企業の橋渡し役として、より一層丁寧にコミュニケーションを行い、細やかな支援を提供する必要がある。具体的には、導入初期の段階からオーナーの理解度や要望をしっかりと確認し、UI（ユーザーインターフェース）や操作性に優れたシンプルな管理システムを選定することが求められる。また、導入後も定期的な研修や丁寧なフォローアップ、運用サポートを継続的に提供し、オーナーの安心感と満足度を高めることが大切だ。 今後、AIやIoT、5G、エッジコンピューティングなどの技術革新は急速に進展していくものと予想される。この技術進化によって、これまで以上にシンプルで直感的に操作できるシステムが低コストで提供されるようになり、中小規模の築古ビルにおいても手軽にスマート化が実現できる環境が整備されることが期待されている。さらに、エネルギー管理の自動化や設備の予知保全の精度向上など、技術的な進化に伴い、ビルの運用効率化、管理業務の負担軽減、エネルギーコスト削減といった効果も一層高まるだろう。築古ビルが今後も競争力を維持し、長期的な資産価値を向上させるためには、こうした最新技術を積極的かつ戦略的に活用していく必要がある。しかし、システム会社から一方的に提示される高度なソリューションを鵜呑みにするのではなく、自らのニーズを明確にし、本当に必要な機能を見極めながら慎重にシステム導入を進めていくことが肝心である。 結論として、築古ビルのスマート化を成功させるためには、無理なく段階的に進めること、高齢オーナーに寄り添った丁寧なサポートを提供すること、そして技術の進化を見極めながら適切なパートナーシップを構築していくことが欠かせない。管理会社がこうした役割を確実に果たすことで、築古ビルでも持続可能なスマート化が実現され、ビルオーナーやテナントにとっても魅力的で快適なオフィス環境が整えられるだろう。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年9月16日執筆

皆さんこんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事はオーナーが最初に知るべき不動産管理の基本についてまとめたもので、2025年9月12日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願い致します。 目次1. はじめに：不動産管理の重要性と定義2. 不動産管理の対象領域：住宅・オフィス・商業施設など3. リーシング活動の具体像：賃料査定から契約締結まで4. 法律・契約の基礎：借地借家法・建築基準法・消防法5. 管理形態の選択：自主管理と管理委託の比較・注意点6. 賃料設定と収支管理：表面利回りと実質利回りの違い7. 建物のメンテナンス・修繕計画：長期視点での資産価値維持8. 東京23区におけるオフィス管理：市場動向とエリア特性9. オフィス賃貸借契約の多様性：定期借家と普通借家の違い10. DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展：ITによる効率化11. ESGやサステナビリティの視点：建物運営と社会的責任12. 公的データ・調査レポートの活用：客観的な指標と意思決定13. 税務戦略と相続対策：オーナーが知るべき基本ポイント14. 不動産管理会社の選定と連携方法15. 最新の東京オフィス市場概況：需要と供給の変化16. 海外投資家の視点とグローバル化への対応17. 事例紹介：オフィスビル運営成功モデル（東京23区）18. まとめ：オーナーが最初に知るべき要点と今後のステップ19. 当社の強み（専門的な不動産管理サポートのご案内） 1. はじめに：不動産管理の重要性と定義 1-1. 不動産管理とは何か 不動産管理の良し悪しで、あなたの物件の収益は大きく左右されます。特に近年、東京23区のオフィス市場は再開発の進行、テナントニーズの多様化、海外資本の流入による競争激化など、大きな変化に直面しています。こうした中で、オーナー自身が全てを把握し適切な対応を行うのは非常に困難です。そこで重要になるのが、プロフェッショナルな「不動産管理」です。 不動産管理（Property Management）とは、賃貸物件を運営・維持し、収益を最大化するための総合的な業務です。入居者募集（リーシング）や契約管理、家賃回収、クレーム対応、修繕・メンテナンスなど多岐にわたるタスクを効率化し、オーナーが安心して物件を保有できるようにサポートする役割を担っています。 1-2. 不動産管理の主な目的 収益最大化適正な賃料設定や空室対策で安定したインカムゲインを得る。資産価値維持・向上修繕やリノベーションを計画的に行い、築年数を重ねても魅力を保ち続ける。リスク低減法令遵守、クレーム・災害対応、税務戦略の最適化など、オーナーの負担や危険を最小化。オーナーの手間削減専門家が代行し、オーナーは経営判断に集中できる体制を築く。 1-3. オーナーとしての責任と役割 管理を外部委託しても、最終的な意思決定（賃料改定の許可、修繕計画の承認など）はオーナーが行います。法的責任や資金繰りの方針を把握し、管理会社が提案した施策の採否をしっかり判断する姿勢が重要です。 【ポイントまとめ】 不動産管理は収益の安定化、資産価値維持、リスク軽減、オーナーの経営判断集中を支える重要な業務です。オーナー自身の役割を理解し、管理会社と適切な連携をとることが大切です。 2. 不動産管理の対象領域：住宅・オフィス・商業施設など 2-1. 住宅物件管理の特徴 居住用賃貸は、借地借家法による借主保護が非常に強く、更新時の退去や賃料改定が制限されがちです。賃貸アパートやマンションでは、生活上のトラブル（騒音、ペット、ゴミ出し）への対応が日常的に発生し、細かな管理が求められます。家賃保証会社を活用し、滞納リスクをコントロールするのも一般的です。 2-2. オフィス物件管理の特徴 オフィス管理では、テナントは法人が中心となるため、賃料が高額になる反面、設備要件やセキュリティ面でより専門的な対応が必要です。東京23区では、都心5区を中心に再開発が進んでおり、新築や築浅のビルは高い賃料でも入居が決まりやすいですが、築年数が古いビルは設備のリニューアルや差別化策を講じないと空室が埋まりにくくなる傾向があります。 2-3. 商業施設・店舗・物流施設の留意点 ショッピングセンターやロードサイド店舗などは営業時間や集客施策も管理の一環となる場合があり、一般的なオフィス管理より運営要素が強いです。物流施設では高さ・床荷重・トラック動線など物理的要件が重視され、テナントの業種や扱う商品に合わせた対応が欠かせません。 【ポイントまとめ】 住宅、オフィス、商業施設など用途ごとの特性を理解し、それぞれに最適な管理手法を選ぶことが収益の最大化につながります。特にオフィスは競争が激しいため専門的な視点が重要です。 3. リーシング活動の具体像：賃料査定から契約締結まで 3-1. リーシングの重要性 リーシングとは、空室を埋めるための募集・契約プロセス全般を指します。賃貸事業の収益源はテナントからの賃料であり、空室期間が長いほど損失が拡大するため、迅速かつ確実に空室を埋めるリーシング力が収益性を左右します。 3-2. 市場調査と賃料査定の方法 周辺相場のリサーチ不動産ポータルサイトや仲介会社にヒアリングし、実際の成約賃料や空室率を確認。物件の強み・弱み分析築年数、駅距離、耐震グレード、設備・内装の状態などを比較検討。最終賃料の決定相場を大きく外れると空室期間が延びるリスクがあるため、バランス感覚が重要。市場調査を徹底的に実施し、経験則だけに頼らない論理的かつ客観的な賃料設定が求められます。 3-3. 募集広告・内見対応・審査 募集広告：ネット掲載、SNS活用、専門仲介ネットワーク連携など多彩な媒体を活用。内見対応：担当者が現地で詳細を説明。写真やVR内見を充実させると遠方からの問い合わせも増える。審査：法人の場合は財務状況、個人の場合は年収や保証会社利用を審査し、滞納リスクを最小限に抑える。 3-4. 契約締結時の注意点 契約書のチェック：敷金・礼金・更新料・退去時の原状回復範囲などをきちんと明記。重要事項説明：宅建業法で義務化されており、契約時のトラブル防止に不可欠。契約金受領：初回賃料や保証金の入金を契約締結前に必ず確認し、その後鍵を引き渡すことを徹底します。 【ポイントまとめ】 リーシングは迅速かつ正確なプロセス管理が収益を左右します。賃料査定から契約書作成、審査まで漏れなく対応し、トラブル防止に努めましょう。 4. 法律・契約の基礎：借地借家法・建築基準法・消防法 4-1. 借地借家法とは 賃貸借における基本ルールを定める法律で、借主保護に重点が置かれています。居住用では更新拒絶が難しく、正当事由が必要。事業用定期借家契約では契約期間終了時にオーナーが確実に明け渡しを得られるが、契約時に書面交付と説明が必須です。 4-2. 建築基準法・消防法との関連 建築基準法：建物の用途変更や増改築に際し、容積率や用途地域、避難経路などを遵守。消防法：防火設備や消火器・誘導灯の設置、年1回以上の消防点検を実施し、報告が必要。 4-3. 事業用と居住用の違い 事業用は借主保護が比較的弱く、定期借家契約のハードルが低い。一方、居住用は普通借家契約が主流で、オーナーが更新を拒絶するのは非常に難しい。 【ポイントまとめ】 法律の基礎知識を持つことは、不動産経営のリスクを軽減する基本です。借地借家法・建築基準法・消防法の要点を押さえ、専門家と連携することが重要です。 5. 管理形態の選択：自主管理と管理委託の比較・注意点 5-1. 自主管理のメリット・デメリット メリット・管理費用がかからず、収益を最大限オーナーが得られる・物件や入居者の状況を直接把握しやすいデメリット・クレーム対応や設備修繕手配、法的知識など広範な負担・空室募集や夜間緊急対応が常に発生する可能性があり、オーナーの時間的コストが大きい 5-2. 管理委託（PM会社活用）のメリット・デメリット メリット・プロのノウハウで空室対策や賃料設定を最適化・24時間体制のコールセンターや、法務・修繕ネットワークを活かして即時対応が可能デメリット・手数料がコストになる・管理会社の質に依存するため、会社選びを誤ると逆効果 5-3. サブリース契約（転貸型）について 仕組み：オーナーが物件を一括で管理会社（サブリース会社）に貸し、転貸する。注意点：空室リスクをサブリース会社が負担することでオーナーの収益を安定させる有効な仕組みです。ただし、契約内容を明確に確認し、適切な条件で締結することで最大限のメリットを享受できます。また、サブリース会社の信用力・運営状況を定期的に確認することを推奨します。 【ポイントまとめ】 管理形態は自主管理・管理委託・サブリースそれぞれに特徴があります。オーナー自身の状況や目的を踏まえた最適な方法を選択し、契約内容をしっかり確認しましょう。 6. 賃料設定と収支管理：表面利回りと実質利回りの違い 6-1. 表面利回りの基本 計算式：年間家賃収入 ÷ 物件購入価格 × 100経費や空室率を考慮しないため、実際の投資収益率とはズレが生じやすい。 6-2. 実質利回りとキャッシュフロー計算 実質利回り：{(家賃収入) - (経費+空室損)} ÷ 物件価格 × 100キャッシュフロー：実質利回りに加え、ローン元本返済や税金負担など、手元に残る現金収支を算出して経営健全性を判断。 6-3. 空室リスクへの対応 賃料調整：周辺相場に合わない高額設定は空室期間が延びるフリーレント：一定期間の家賃無料を設け、初期負担を下げて募集効果を高める広告強化：ネット掲載写真やVR内見を充実させ、遠方や海外からの問い合わせにも対応。また空室発生前に、市場状況の変化を先読みし、迅速な賃料見直しを行うことも重要です。 【ポイントまとめ】 表面利回りだけでなく、実質利回りやキャッシュフローを重視することで、より正確な収益判断が可能になります。空室リスクへの柔軟な対応が収益安定化につながります。 7. 建物のメンテナンス・修繕計画：長期視点での資産価値維持 7-1. 長期修繕計画のポイント 5〜10年ごとの中期点検を挟んだ10〜20年サイクル：外壁、屋上防水、配管更新、エレベーター点検など大規模工事を計画的に実施修繕積立：マンション管理組合のように毎月積立するか、オーナーが自己資金を確保しておく 7-2. 日常メンテナンスと定期点検 法定点検：消防設備、昇降機、電気設備などを年1回〜半年1回のペースで実施日常清掃：共用部の美観維持、巡回点検による軽微トラブル早期発見 7-3. 大規模修繕・リノベーション投資 事例：築30年ビルでエントランス改修＋OAフロア化を行い、賃料1割UPに成功費用対効果：改修コストと賃料上昇・空室短縮効果のバランスをキャッシュフロー分析 7-4. 原状回復の考え方 居住用：国交省ガイドラインに沿い、通常損耗はオーナー負担事業用：契約で明示し、退去時のトラブルを回避 【ポイントまとめ】 建物の修繕計画や日常メンテナンスは長期的な資産価値維持の基礎です。大規模修繕やリノベーション投資の費用対効果を見極め、計画的な運営を心掛けましょう。 8. 東京23区におけるオフィス管理：市場動向とエリア特性 8-1. 都心5区の特徴 空室率は2025年前半時点で3〜4%前後。賃料水準は坪2万円～が目安。企業の立地改善による拡張や大規模ビルでの成約が活発。（出典：三鬼商事『東京ビジネス地区のオフィスマーケットレポート』） 8-2. 周辺エリアの特性 城東エリア：江東区・墨田区などを中心に湾岸開発と物流需要が高い城南エリア：品川・大田など空港アクセス良好で外資系進出城西・城北エリア：中野区・豊島区など家賃が低めでITベンチャーが出店しやすい 8-3. リモートワーク普及後の動き フルリモートからハイブリッドへシフトし、立地重視のコンパクトオフィスやサテライト拠点への需要が増加。 【ポイントまとめ】 東京23区のオフィスマーケットはエリアごとの特性を理解し、立地やテナント需要の動向を把握することが重要です。リモートワークの変化にも柔軟に対応しましょう。 9. オフィス賃貸借契約の多様性：定期借家と普通借家の違い 9-1. 事業用定期借家契約の概要 契約期間：3〜5年程度が多い更新なし：満了で退去。再契約は当事者合意のもと、書面での再契約手続きが必要メリット：将来的な賃料改定や物件開発を計画しやすい 9-2. 普通借家契約との比較 契約2〜3年：更新時に協議。正当事由があれば更新拒絶可だが事業用でもハードルありテナント目線：長期利用したい企業は普通借家を希望しやすい 9-3. サブリース・一括借上げの選択肢 メリット：オーナーは空室損を回避しやすいリスク：サブリース会社の倒産リスクなどを見落とさないよう注意 【ポイントまとめ】 定期借家契約と普通借家契約それぞれのメリット・デメリットを理解し、物件の長期戦略やテナント属性に応じて契約形態を適切に選択することが収益の安定につながります。 10. DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展：ITによる効率化 10-1. スマートビルディングとIoT活用 IoTセンサー：温度・人感で空調・照明を自動調整し、電気代を削減遠隔監視：クラウドで稼働状況を把握し、異常時はスマホ通知で対応また、スマートビルディングやIoT技術の導入は単なる効率化だけでなく、ビルの競争力向上、将来的な資産価値の上昇、テナント満足度向上といった長期的なメリットももたらします。 10-2. オンライン契約・バーチャル内見 電子契約：紙の契約書や印紙税を節約、時間短縮にも寄与VR内見：国内外問わず、多拠点の企業が遠隔で内見できるメリット 10-3. クラウド連携と管理効率化 管理会社のシステム：テナント情報・家賃入金状況・修繕履歴を一元管理メリット：オーナーがリアルタイムで経営状況をチェックでき、対応の迅速化・透明化。クラウド管理導入による対応迅速化は単なる効率化ではなく、トラブルの予防や管理精度向上といったリスクマネジメントにも直結します。 【ポイントまとめ】 DXの推進は単なる効率化に留まらず、競争力や資産価値の向上に直結します。積極的なIT活用を進め、長期的なテナント満足度と収益改善を目指しましょう。 11. ESGやサステナビリティの視点：建物運営と社会的責任 11-1. 環境配慮と省エネ対策 グリーンビル認証（CASBEE, BELSなど）：省エネ性能、耐震性能、自然エネルギー利用などを評価省エネ改修：高断熱サッシ・高効率空調で光熱費20％削減の事例もESG施策は環境や社会貢献だけでなく、物件の市場価値を高め、大企業や外資系企業など優良テナント誘致に直結する重要な経営戦略として位置付けられます。ESG対応により賃料収入が向上した事例や売却時の評価額向上といった具体的効果が多数確認されています。 11-2. 地域コミュニティとの共生 災害時の避難所協力：オフィスを一時避難場所として開放イベントスペース活用：地域の催しを行い、テナント・住民の交流を促す 11-3. 投資家ニーズと不動産評価 ESG投資が世界的に拡大し、環境性能が高いビルは賃料や売却価格で上乗せ評価を受けやすい。外資や大企業もESGに積極的に取り組む物件を選好する動きが進む。 【ポイントまとめ】 ESG対応は社会貢献や環境配慮を超えて、具体的な資産価値向上や優良テナント誘致の戦略です。市場評価を意識し、長期的な視点で取り組みましょう。 12. 公的データ・調査レポートの活用：客観的な指標と意思決定 12-1. 国土交通省や東京都の統計情報 不動産価格指数：商業用不動産（オフィス含む）価格動向を数値化東京都産業統計：エリア別事業所数や従業員数の推移を把握 12-2. 民間調査会社のオフィス空室率・賃料指数 三鬼商事、CBREなどが定期的に発表エリア別やグレード別の細かなデータを入手可能。最新レポートを定期的に入手し、市場変化を迅速に捉えられるよう活用することを推奨します。 12-3. データの読み方と注意点 サンプルや対象ビルのグレード差を確認コロナ禍や金融危機など一時的ショックを踏まえ、中長期で傾向を見る 【ポイントまとめ】 市場の動向を客観的なデータで把握することで、的確な意思決定が可能になります。公的統計や民間データを活用し、市場環境を正確に把握しましょう。 13. 税務戦略と相続対策：オーナーが知るべき基本ポイント 13-1. 法人化と減価償却の活用 法人化メリット：所得分散、経費拡充、相続時の事業承継計画が容易デメリット：維持コスト、二重課税リスク減価償却：建物の耐用年数に沿って経費計上し、課税所得を圧縮 13-2. 相続税評価と貸家建付地 貸家建付地：賃貸中の土地は評価減が適用され、結果的に相続税負担を軽減小規模宅地等の特例：200㎡まで土地評価を50〜80％圧縮できる場合がある 13-3. 生前贈与や信託の検討 110万円非課税枠：コツコツ贈与することで財産を分散家族信託：高齢化や認知症対策として、財産管理を信頼できる受託者に任せる仕組み 【ポイントまとめ】 税務や相続対策は、不動産資産を守る重要な課題です。法人化や生前贈与、信託を活用し、早期から計画的に対応を進めましょう。 14. 不動産管理会社の選定と連携方法 14-1. 管理手数料とサービス範囲 相場：賃料収入をもとにした乗率など範囲：クレーム対応、夜間緊急時対応、修繕手配、リーシング代行、会計・報告などが含まれるか確認必須 14-2. レポーティング体制とコミュニケーション 月次報告：家賃入金、クレーム件数、軽微修繕報告四半期・年次報告：収支決算、修繕計画、更新・退去予定、テナント満足度調査など 14-3. 大手VS地場管理会社の特徴 比較項目大手管理会社地場管理会社当社ネットワーク全国または国際的に展開している地域密着型でローカルな情報収集に強みがある東京23区特化型。広域ネットワークと地域情報を兼ね備える。手数料や範囲標準化されたサービスが多く、やや柔軟性に欠ける場合もある柔軟な交渉や細やかなカスタマイズに強い専門性が高いワンストップ対応で、大手並みの信頼性と地場のような柔軟性を併せ持つ専門性/人員部署ごとに専門家を多数配置少人数体制でフットワークが軽いPM、BM、リーシング、リノベーションまで幅広い専門家チーム 【ポイントまとめ】 管理会社選定では、手数料だけでなくサービスの質や対応範囲をしっかり比較することが重要です。当社は柔軟性と専門性のバランスを兼ね備えています。 15. 最新の東京オフィス市場概況：需要と供給の変化 15-1. オフィス空室率の近年推移 2019年：空室率3〜4%と歴史的低水準2020〜2021年：コロナ禍でリモートワーク普及、5〜7%へ上昇2022〜2023年：景気回復と企業移転再開で5〜6%台へ安定化2024年～：企業のオフィス移転がさらに加速し3％台を明確に意識できる水準 15-2. 賃料水準の変動要因 新規供給量：大規模ビル竣工で一時的に空室率上昇し、築古ビルとの差別化が課題再開発プロジェクト：大型商業・オフィス一体開発でエリア全体の地価上昇 15-3. 再開発と新規供給の影響 都心5区を中心に、大企業や外資企業が最新ビルに移転し、古いビルに空室が増える「二極化」現象が進む。そのため、築古ビルはリノベや賃料調整で競争力を保つ必要あり。 【ポイントまとめ】 オフィス市場の需要と供給の変化を的確に捉え、再開発や二極化に対応するためのリノベーション投資やリーシング戦略を計画的に進めましょう。 16. 海外投資家の視点とグローバル化への対応 16-1. インバウンド企業が求めるオフィス条件 バイリンガル対応：英語・中国語での窓口や案内セキュリティ：入退室管理、監視カメラ、個別空調など立地：空港や主要駅へのアクセスの良さが重視される 16-2. 多言語サポートと契約書類の整備 注意：日本語契約書と英語訳に齟齬があるとトラブルが起こりやすい利点：海外企業の内見・検討がスムーズになり、空室リスクを減らせる 16-3. 国際資本導入がもたらす可能性 為替レート：円安で海外勢の買い意欲が増す傾向長期的影響：海外ファンドの保有ビル増加で、賃料や投資案件がグローバル相場に近づく 【ポイントまとめ】 海外投資家やインバウンド企業の需要を取り込むには、多言語対応や立地・設備の充実が重要です。国際的な評価基準を意識し、マーケット拡大の機会を活かしましょう。 17. 事例紹介：オフィスビル運営成功モデル（東京23区） 17-1. リニューアル投資で賃料UPした事例 築30年中規模ビル：総投資1,800万円でエントランス改修・照明LED化・OAフロアを導入結果：坪単価1,500円UP・半年空室だったフロアが1ヶ月以内に契約成立 17-2. DX導入で管理コストを削減した事例 IoTセンサー：フロア内の温度・人感センサー連動で空調制御効果：電気代年間15％削減、夜間巡回コストも減少し、管理費を年100万円近く圧縮 17-3. ESG施策で大手企業テナントを誘致した事例 LEEDシルバー認証を取得するために耐震補強・省エネ改修・共用部緑化を行い、某大手金融グループが長期契約で入居メリット：ESG重視のテナントは賃料や契約期間で好条件を提示しやすい 【ポイントまとめ】 実際の成功事例から学ぶことで、自物件の価値向上策や収益化戦略をより具体的にイメージできます。積極的に事例を参考にしましょう。 18. まとめ：オーナーが最初に知るべき要点と今後のステップ 全体最適のマネジメントリーシング、契約、修繕、リノベなどを包括的に考え、競争力を維持して長期安定収益を目指す。市場調査と柔軟な賃料見直し周辺相場を把握し、空室期間が長引く前に適正水準に調整。フリーレントや広告戦略を巧みに組み合わせる。DX・ESGへの対応IT活用で管理効率を高め、環境・社会との共生をアピールして大手企業や海外投資家を惹きつける。法務・税務の知識と専門家連携借地借家法、法人化、相続税対策などを踏まえ、税理士・弁護士・コンサルタントに適宜相談することでリスクとコストを最小化。中長期ビジョンの設定物件の立地や築年数、将来の再開発状況を考慮し、投資回収計画や出口戦略（売却・建替え）を意識した行動を。最悪のシナリオまでシミュレーションしながら、中長期ビジョンを策定し、万が一のリスク発生時でも迅速に対応できる柔軟性を確保することが求められます。 【ポイントまとめ】 不動産管理は包括的な視点と柔軟な対応が不可欠です。収益・リスク・コストのバランスを取りながら、中長期の視野で物件を運用していくことが成功への鍵となります。 19. 当社の強み（専門的な不動産管理サポートのご案内） ここまで解説してきたように、不動産管理はリーシングから法務・税務、修繕・リノベーションまで多岐にわたる専門知識と実務経験が求められます。オーナーご自身で全てを把握し、最適なタイミングで適切な対応をするのは容易ではありません。そこで当社では、以下のようなトータルサポートを提供しております。 空室対策・リーシング支援契約管理・メンテナンス代行税務・相続対策アドバイス東京23区オフィス専門のマーケット情報 これらを一括してお任せいただくことで、オーナー様は「大切な不動産を安定運用できているか」「修繕や契約更新のタイミングを見逃していないか」等の不安を大幅に軽減できます。当社は専門スタッフが多岐にわたるノウハウを活用し、オーナー様の物件を最大限に活かす管理サービスを心がけております。もし本コラムで学んだ不動産管理のポイントを実践するうえで「どの部分をどのように進めればいいかわからない」「具体的な契約・税務・修繕計画の立て方を相談したい」などお悩みがありましたら、ぜひ当社にお任せください。プロの視点で丁寧にサポートいたします。 【ポイントまとめ】 当社は、不動産管理に関するあらゆる課題をワンストップで対応可能です。専門性を活かしオーナー様の収益最大化と安心運用をサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。 最後に 不動産管理は「攻めと守り」のバランスが鍵です。空室対策やリノベーション・DX導入で収益を高める攻めの一方、法務・税務やメンテナンス計画などリスクを抑える守りも両立しなければ、長期的な安定収益は難しくなります。東京23区のオフィス市場は再開発や海外資本の流入で日々動きがあり、競争も激しいです。本コラムで紹介したリーシングから修繕計画、法務・税務、相続対策まで一通りの知識を押さえ、必要な分野は専門家や管理会社に協力を得ながら進めるのが理想的なアプローチです。今後の賃貸経営や物件活用のヒントにしていただき、さらに踏み込んだご相談や具体的な支援が必要な際には、ぜひ当社のサービスをご検討ください。オーナー様の大切な資産を守り、価値を高めるための最適なソリューションを全力でサポートいたします。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月12日執筆

皆さんこんにちは。株式会社スペースライブラリの鶴谷です。この記事は　オフィスビルの長期修繕計画　についてまとめたもので、2025年9月11日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思っています。どうぞよろしくお願い致します。 オフィスビルを所有・運営するうえで、建てた後は「とりあえず放っておいても大丈夫なのではないか」と思われる方もいるかもしれません。しかし、実際にはビルの維持管理には多くの手間と費用がかかり、さらに言えば建物を長く、そして価値を保ちながら運用していくためには“計画的な修繕”が不可欠です。こうした修繕工事は、単に壊れたものを直すだけでなく、ビルの性能やグレードを維持・向上させて、テナント満足度を高め、結果的に空室リスクを下げる――つまり収益の安定化を図るうえでも大変重要な意味を持っています。ビルオーナーの立場からすると、「どのタイミングで、どれくらいの予算を確保しておくべきか」が見えない状態では、資金計画もままなりません。そこで力を発揮するのが長期修繕計画です。本コラムでは、長期修繕計画の目的や策定の仕方、具体的な修繕サイクルの目安、そしてグレードアップ工事（リノベーション）と修繕をあわせて実施するメリットなどについて、詳しく解説していきます。オフィスビルを長期的に安定運用したいと考えているオーナーの方や、これからビルを取得しようと考えている投資家の方にとって、ぜひ押さえておきたいポイントをまとめています。 目次1. オフィスビルにおける修繕の必要性2. 長期修繕計画とは何か3. オフィスビルにおける大規模修繕の目的4. マンションとの比較：オフィスビルならではの修繕事情5. 一般的な修繕サイクルと費用の目安6. グレードアップ工事（リノベーション）のタイミング7. 修繕工事と同時に行うメリット8. オフィスビルにおける長期修繕計画の策定ステップ9. リノベーションによるバリューアップと資産価値の向上10. PM・BM・リノベーション会社に相談する重要性11. まとめ 1. オフィスビルにおける修繕の必要性 1-1. 建物は「経年劣化」する 建物は、竣工後から刻一刻と経年劣化が進むものです。コンクリートや鉄骨などの構造躯体はもちろん、外壁のタイル、シーリング材、屋上防水、内装仕上げ、設備配管、空調機器やエレベーターなど、あらゆる要素が必ず劣化・摩耗し、いつかは更新や修繕が必要となります。特に、オフィスビルの場合は24時間稼働している設備があったり、企業の入退去に合わせて内装や空調を頻繁に切り替えたりと、使用頻度や負荷の面で一般的な集合住宅（マンション）よりハードな運用がされることも少なくありません。また、エントランスやエレベーターホールといった共用部も、来客や不特定多数の人が行き来する場であるため、常にきれいな状態を保っておくことが求められます。 1-2. 「壊れてから直す」より「計画的に補修する」ほうが安い ビルの管理でよく聞かれるのが、「壊れたらそのとき修理すればいいのでは？」という声です。しかし、こうした“事後保全”の考え方は、結果的に費用が高くつくリスクが大きいことがわかっています。劣化が進みすぎてから修理を行うと、補修範囲が広がってしまい、余計なコストがかかったり、テナントへの影響が大きくなったりする可能性があるためです。一方、「いつ・どこに・どのくらいの費用をかけるか」をあらかじめ想定した計画的な補修であれば、必要な時期に必要な予算を確実に確保しつつ、劣化が深刻化する前に手を打つことができます。また、同じタイミングでまとめて工事を実施することで、足場費用や人件費などを一括で抑えられるケースも多々あります。 1-3. 長期修繕計画が「将来の安心」を生む 「オフィスビルの維持管理には、いったいどのくらいかかるのか」と疑問に思うオーナーの方は多いでしょう。たとえば、外壁や屋上改修、エレベーターの部品交換、空調設備の更新、給排水の配管交換、照明のLED化など、細かく挙げていけばきりがありません。1つ1つの工事費用は小規模で済む場合でも、長年の累積で見れば大きな金額になりやすいのが実情です。そのため、毎月あるいは毎年、家賃収入の一部を長期修繕費用として積み立てることが不可欠です。マンションであれば、区分所有者が毎月支払う修繕積立金が工事費用の原資となりますが、オフィスビルの場合はオーナーがテナントからの家賃をもとに、自主的に積み立てを行わなければなりません。「いつかまとまった修繕が必要になる」ことはほぼ確実ですから、早めに積み立てをスタートしておけば、将来の工事費用に対して安心感を持てます。 2. 長期修繕計画とは何か 2-1. 修繕の計画を“可視化”するツール 長期修繕計画とは、今後数十年にわたって必要となる修繕項目やそのタイミング、そして概算費用をまとめたものです。計画期間は一般的に10年から30年程度で設定されることが多く、建物規模や構造、設備内容を踏まえて、将来的に想定される修繕・更新の時期を一覧化します。たとえば、 外壁や屋上防水の改修：○○年後空調機器の更新：○○年後エレベーター更新：○○年後給排水管の改修：○○年後 といった具合に一覧化され、それぞれの工事費用の目安を記載します。これにより、「○年目にはいくらの予算が必要」「○年目には稼働率が低下する可能性がある」など、先々のキャッシュフローを見通すことができるのです。 2-2. 修繕計画を立てるメリット 長期修繕計画があれば、オーナーは以下のようなメリットを享受できます。 資金計画が立てやすい修繕の大きな山場がどこに来るかあらかじめ想定できるため、大規模修繕の直前になって慌てるリスクを減らせます。余裕を持って積立金を用意することで、キャッシュフローの乱れを回避しやすくなります。入居率やテナント満足度の向上計画的に改修・メンテナンスを行うビルは、外観や設備が常に良好な状態に保たれ、入居テナントからの評価が高まりやすくなります。結果として空室期間が短くなり、賃料の下落リスクも抑えられるでしょう。資産価値の向上ビルの建物価値は、経年劣化によって目減りしがちですが、適切な修繕とアップグレードによって価値を維持・向上させることができます。長期修繕計画は、言い換えれば「どの段階でどの部分をバリューアップするか」を計画するための指針となるわけです。修繕コストの削減「どうせ足場をかけるならまとめて工事を行おう」という考え方に代表されるように、複数の工事を同時期に集約すれば人件費や足場費用を一括で抑えられる可能性があります。これも、長期修繕計画があるからこそ検討できる手法です。 3. オフィスビルにおける大規模修繕の目的 長期修繕計画は、あくまでも修繕や更新のタイミングを見通すためのツールですが、実際に工事を行う目的は多岐にわたります。特に、オフィスビルで大規模修繕を行う主な目的は、以下のように整理できます。 建物の耐久性・機能性の維持向上 外壁のひび割れやタイルの浮き、コンクリートの劣化などを修繕することで、雨漏りや外壁の落下事故を防ぎます。屋上防水の再施工、シーリング材の打ち替えなどを行い、建物自体の寿命を延ばします。快適な専有部・共用部の確保 エントランスやエレベーターホール、トイレなどの老朽化が進むと、見た目も印象も悪く、テナントや来訪者の満足度が下がる原因になります。改修や美装、設備更新を行うことで、常に清潔感・快適性を維持できます。機能性・意匠性のグレードアップによる資産価値の向上オフィスビルもマンションと同様、時代のニーズに合わせて内装や設備をアップグレードすることが求められます。たとえば、エントランスを明るく広くリニューアルする、トイレをウォシュレット付きの最新機器に取り換える、LED照明に変更して省エネ効果を高めるなど、多岐にわたる改修メニューが考えられます。 4. マンションとの比較：オフィスビルならではの修繕事情 4-1. マンションでは「修繕積立金」がある 分譲マンションでは、毎月の管理費とともに「修繕積立金」が徴収されており、そのお金をプールして大規模修繕に充てます。これは区分所有者が等しく負担を分担する仕組みです。また、マンションでは12年周期で大規模修繕を行うケースが比較的一般的とされています（もちろん建物規模や構造によって前後します）。 4-2. オフィスビルはオーナーが主体的に積み立てる 一方、オフィスビルの場合は区分所有ではなく、一棟所有のケースが多いため、管理も修繕もすべてオーナーの判断と責任で行われます。結果として、マンションのように毎月自動的に積立金が蓄積される仕組みはありません。 このため、ビルオーナーはテナントからの賃料収入を元に、自発的に修繕費を積み立てる必要があります。先述のように、建物延べ床面積の坪あたり1万円程度を年間で積み立てるという目安もありますが、これはあくまでも経験則に基づく概算です。建物の状態や設備内容によっては、さらに多くの積み立てを行うべき場合もあるでしょう。 4-3. オフィスビルは「部分的な修繕」が増えがち マンションと比べて、オフィスビルはテナントの入退去が頻繁であり、エレベーターや空調などの設備も多様化しているため、こまめに部分的な修繕を行うケースが多くなりがちです。そのため、あえて大規模修繕という形で外壁・屋上や共用部を一斉に直すよりも、「必要に応じて適切な時期に順次更新していく」というアプローチを選ぶビルオーナーもいます。 しかし、外壁や屋上の防水など、どうしても足場を組まなければ対応できない工事については、一括で行ったほうが足場費や施工期間の点でも効率が良いというメリットがあります。そこがオフィスビル特有の修繕事情といえるでしょう。 5. 一般的な修繕サイクルと費用の目安 建物規模や構造によって修繕のサイクルは変動しますが、延床面積250坪程度のオフィスビルを例に、以下のようなサイクルと費用目安が挙げられます。 修繕周期工事項目費用目安12～15年外壁・屋上改修1,000万円～15～20年空調機等設備の更新2,000万円～20～25年電気設備・エレベータ等の更新1,000万円～25～30年グレードアップ工事1,000万円～ あくまで目安ではありますが、このように大きな修繕はおよそ10年～15年おきに数千万円単位のコストがかかるというイメージを持っておくとよいでしょう。これらの工事費をすべて一度に用意するのは難しいので、毎年コツコツと積み立てることが肝心です。 6. グレードアップ工事（リノベーション）のタイミング 6-1. どのタイミングで行えばいいのか 長期修繕計画を考えるうえで悩ましいのが、「グレードアップ工事（リノベーション）をいつ行うのか」という点です。具体的には、 トイレの設備が古い、汚れが目立つエレベーターホールが暗く、印象が悪い内装デザインが時代遅れで、入居テナントから不評を買っている といった課題があると感じたら、リノベーションを検討するべきタイミングといえます。ただし、リノベーションを単独で実施すると費用負担も大きくなるうえに、工事期間中のテナント対応も煩雑になります。そこでおすすめなのが、「いずれかの修繕工事に合わせて一気に行う」という方法です。たとえば、築15～20年目に実施する大規模修繕と同時にトイレやエレベーターホールのリニューアルを行うことで、足場や工事の管理費をまとめられ、トータルコストを圧縮できます。 6-2. リノベーションがもたらす付加価値 オフィスビルの場合、グレードアップ工事によって大きく賃料相場を引き上げる効果や、空室リスクを下げる効果が期待できます。とりわけ、貸室の居抜きやスケルトン化、トイレや水回りのリニューアル、エントランスのデザイン刷新などは、企業イメージを重視するテナントにとって非常に魅力的に映ります。また、最新の設備を導入することで省エネ性・快適性が向上し、テナント満足度が高まるでしょう。ビルオーナーにとっては、一時的に多額の出費となりますが、将来的な入居率アップや賃料向上、物件価値の上昇が見込めるため、長い目で見れば投資対効果が高い可能性があります。ただし、闇雲にお金をかければよいというわけではなく、ターゲットとするテナント層や立地特性を踏まえた投資判断が必要です。 7. 修繕工事と同時に行うメリット 7-1. 足場費・管理費をまとめて抑えられる 外壁や屋上の改修工事を行う際には、どうしても足場設置が不可欠になります。マンション修繕でもよく言われることですが、足場を組む費用は決して安くありません。そこで、「外壁のシール工事やタイル補修、防水工事などをまとめて同時に行う」「ついでにエントランスのサイン工事や照明交換なども行う」というように、一度の足場設置で複数の工事をこなすことは、結果的に大きなコスト削減につながります。 7-2. テナントの騒音・振動被害を最小化できる 工事を分割して行うと、その都度テナントに対して騒音や振動が発生し、クレームや解約につながるリスクが高まります。工事期間が長期化すると、テナントにとってはビルの魅力が下がりかねません。そこで、できるだけ同時に行うことで工事期間を集約し、テナントへの負担を最小限に抑えるというアプローチが望まれます。 7-3. 管理体制の効率化 建物の修繕は施工管理が重要です。小規模な工事でも、業者との打ち合わせや見積もり取得、工期調整など、オーナーや管理会社には多くの作業負担がかかります。修繕工事をパーツごとにバラバラで発注していると、管理が煩雑になりミスや工事範囲の重複・漏れが起こりやすくなります。一方で、一括発注したほうが施工業者とのやり取りを集約でき、スケジュール管理やコスト管理がしやすい点も大きなメリットです。 8. オフィスビルにおける長期修繕計画の策定ステップ 8-1. 現状調査・診断 まずは、ビルの現状を正確に把握するための建物診断が必要です。外壁や屋上、共用部、設備機器などをプロの目で点検し、劣化状況や使用年数、部品交換時期の目安などを調査します。建築士や設備の専門家、場合によってはビルメンテナンス会社やリノベーション会社などに依頼して、総合的な診断を行いましょう。 8-2. 修繕事項の洗い出し・優先順位付け 調査結果をもとに、修繕すべき項目をリストアップし、優先度が高いもの（構造に影響する劣化や重大な不具合が見られる部分など）から対応していきます。あわせて、将来的に必要になる修繕事項も予測し、時系列で整理します。 8-3. 工事費用の概算・積立計画の検討 各項目の修繕費用の概算を算出し、それをもとにいつ・どのくらいの資金を用意するかを逆算していきます。テナントからの家賃収入や将来の増改築の予定なども考慮しながら、積立金額を設定するのが一般的です。銀行からの借り入れを検討する場合もあるかもしれませんが、いずれにせよ計画性をもって資金を確保することで、急な出費に振り回されずに済みます。 8-4. 修繕スケジュールの作成 修繕計画期間を10年や20年と設定し、その期間内でどのタイミングで大規模修繕や部分的な修繕・更新を行うかをスケジュール化します。建物の耐用年数やテナント契約の更新サイクルとも照らし合わせ、実行可能な工程表を作ることが重要です。 8-5. 定期的な見直し 長期修繕計画は、一度作って終わりではありません。定期的に建物の状態を再診断し、想定よりも劣化が早い箇所や逆にまだ大丈夫そうな箇所など、計画をアップデートしていきます。社会情勢や建築技術の進歩によって、最適な修繕内容や新しい設備が登場することもありますので、状況に合わせて柔軟に見直しを行いましょう。 9. リノベーションによるバリューアップと資産価値の向上 9-1. バリューアップ投資の考え方 オフィスビルの運営で近年注目されているのが、バリューアップ投資という考え方です。建物の老朽部分を修繕するだけでなく、内外装や設備を大幅にリニューアルし、物件そのものの魅力を高めて賃料や入居率を上げるアプローチです。具体的には、以下のような改修・改装が検討されます。 外観・ファサードのリノベーション：ビルの顔となるエントランスや外装デザインを刷新し、ブランドイメージを向上させる。共有部のグレードアップ：エレベーターホールや廊下、トイレや給湯室などの内装や設備を最新化し、清潔感・高級感を演出。設備の省エネ化：LED照明や省エネ型空調機器の導入、断熱性能の向上などにより、テナントのランニングコストを下げる取り組み。ICTインフラの整備：テナントのIT活用を支援する高速ネットワーク配線やセキュリティシステムを導入し、オフィスワーカーの利便性を高める。 こうしたリノベーションを計画的に行うことで、単なる物理的寿命の延命にとどまらず、時代に合ったオフィス環境を提供できるようになり、結果としてテナントニーズを獲得しやすくなります。 9-2. 投資回収の目安とリスク管理 グレードアップ工事は費用がかさむため、**投資対効果（ROI）**をきちんと見極めることが大切です。たとえば、リノベーション費用に数千万円をかけても、賃料や入居率の上昇によって早期に回収できる見込みがあるならば、投資としては十分に成り立ちます。逆に、ビルの立地条件や築年数、周辺の賃料相場などを踏まえたときに、大幅な賃料アップが見込みづらいのであれば、高額なリノベーションはリスクが高いかもしれません。このように、どの部分をどこまでアップグレードするかは戦略的な判断が求められます。現状の建物診断結果だけでなく、近隣市場やテナント需要などの不動産マーケット分析も踏まえて計画を立てると良いでしょう。 10. PM・BM・リノベーション会社に相談する重要性 10-1. プロの「処方箋」を受けるメリット オフィスビルの長期修繕計画やリノベーション方針を検討する際は、プロパティマネジメント（PM）会社やビルマネジメント（BM）会社、あるいはリノベーション専門会社などの専門家からアドバイスを受けるのがおすすめです。これらの会社は、多数のビル運営やリニューアル工事の実績を持ち、マーケット動向やテナントニーズにも精通しています。 家賃相場の動向やテナント業種のニーズを踏まえたバリューアップ案を提案将来の空室リスクや収益シミュレーションを加味した修繕計画の立案工事内容やスケジュールの管理、施工業者のコーディネートなど、総合的な「処方箋」を用意してくれるため、ビルオーナーとしては安心して運用方針を固めやすくなります。 10-2. 社会環境の変化への柔軟な対応 コロナ禍以降、テレワークやサテライトオフィスの普及など、オフィス需要の構造が大きく変化しています。今後も企業の働き方改革やDX化が進むなかで、必要とされるオフィスの形態も変わり続けるでしょう。例えば、フレキシブルオフィスやコワーキングスペースへの転用小規模区画の増設や共用ラウンジスペースの設置高性能換気設備や非接触型エレベーターなどの導入こういったアイデアを取り入れることで、ビルの競争力を高めることが可能です。逆に言えば、時代のニーズに合わない古いままの設備やレイアウトを放置していると、賃料ダウンや空室が増えるリスクが高まります。社会環境の変化に合わせたアップデートのタイミングを逃さないためにも、定期的に専門家と連携し、長期修繕計画とバリューアップ計画を再検討することが重要です。 11. まとめ オフィスビルはマンションと同様に、定期的な修繕と長期修繕計画の策定が必要です。むしろ、テナントの入退去や設備の消耗、企業の要望などでマンション以上に修繕項目が多岐にわたり、オーナー自身が主体的に資金を積み立てていく責務があります。長期修繕計画を立てることで、将来的に必要となる修繕費やそのタイミングを可視化し、資金計画の不透明さを解消できる。足場をかけるような大規模修繕は、外壁補修・防水・シール工事などをまとめて行うとコスト削減に繋がる。トイレやエレベーターホールのリノベーションなど、グレードアップ工事を同時に実施すれば、より効果的にテナント満足度を高められ、家賃アップや空室対策にも大きく貢献する。マンションと違い、オフィスビルではオーナーが自発的に家賃収入の一部を積み立てる必要があるため、ビルの延床面積あたりどの程度積み立てるかを経験則や診断結果から判断する。プロパティマネジメントやリノベーション会社など、専門家の知見を活用して、市場動向やテナント需要とリンクしたバリューアップを計画的に行うことが、結果的に資産価値を高める近道。たとえば、築19年目のタイミングで「そろそろリノベーションしたい」と考えたら、次の大規模修繕と同じ時期にまとめて実施することで工期やコストを圧縮できます。さらに、工事の規模や内容によっては、次回以降の修繕周期をどのように設定するかを再検討する必要が出てきます。こうした計画的アプローチをとることで、建物の劣化を防ぎながら資産価値を高め、テナントの確保や家賃収入の安定にもつなげることができます。長期修繕計画はあくまで「ツール」であり、オーナーの経営判断と専門家の知見が合わさって初めて真価を発揮します。建物を健全に維持するための適切な修繕はもちろんのこと、グレードアップ工事を含めたリノベーションを計画し、資産価値向上を狙った投資戦略を練ることで、オフィスビルの長期的な運用を成功に導いていきましょう。もし具体的な計画策定や工事の実施に悩んだ場合は、まずは実績豊富なPM・BM・リノベーション会社に相談し、現状調査や市場分析、修繕の優先度や費用対効果の検証など、総合的なサポートを受けることをおすすめします。将来のビジョンを明確化し、いくら投資すればどれくらい家賃アップや空室解消の可能性があるかを試算することで、最適な“処方箋”を手にすることができるはずです。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　設計チーム 鶴谷 嘉平 1994年東京大学建築学科を卒業。同大学大学院にて集合住宅の再生に関する研究を行いました。 一級建築士として、集合住宅、オフィス、保育園、結婚式場などの設計に携わってきました。 2024年に当社に入社し、オフィスのリノベーション設計や、開発・設計（オフィス・マンション）を行っています。 2025年9月11日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの飯野です。この記事は「蛍光灯からLEDへの大転換：いま、賃貸オフィスビルが直面する「照明の未来」とは」のタイトルで、2025年9月10日に執筆しています。少しでも、皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願い致します。 目次はじめに第1章：蛍光灯の製造禁止に至る背景――水銀問題と国際規制1-1．水銀汚染がもたらした悲劇と国際的な動き1-2．蛍光灯には微量の水銀が封入されている1-3．2026年末から電球形蛍光灯、2027年末から直管型の製造・輸出入が禁止第2章：LED照明がここまで普及した理由――青色LEDの発明と技術革新2-1．赤と緑はあったが、青がないと白色にはならない2-2．GaN結晶成長という困難を突破し、青色LEDが花開く2-3．白色LEDの実用化（1990年代後半～2000年代）2-4．大量生産と価格の低下第3章：LED照明のメリット――蛍光灯を凌駕する省エネ・長寿命・環境性能3-1．省エネ効果が大きく、電気代を削減できる3-2．長寿命で交換作業が大幅に減る3-3．水銀フリーと紫外線レス第4章：賃貸オフィスビルならではの悩み――オーナーとテナントのギャップ4-1．電気代削減の恩恵はテナント、工事費はオーナー持ち？4-2．補助金は万能ではない4-3．それでもやるべき理由――空室率低減や資産価値維持第5章：具体的な事例――12０坪のオフィスで年間電気代が30万円削減第6章：LED導入の流れ――一体型交換、さらにはIoT連携6-1．既存器具に直管型LEDランプを差し替えるケース6-2．器具一体型LEDへのまるごと交換6-3．スマート制御やIoT連携を見据えるか第7章：実務面での課題――古い配線や費用負担、契約条件の調整7-1．築年数が古いビルなら配線改修が必要かも7-2．テナント負担かオーナー負担か、その線引き7-3．投資回収とキャッシュフローの試算第8章：今後の展望――蛍光灯の終焉からスマートビルへ8-1．照明＝情報インフラ？　センサー連携とビッグデータ活用8-2．色温度制御で人間の活動をサポート？8-3．蛍光灯から“次世代の光”へ第9章：まとめ――いつやるか、いまやるか、それともギリギリまで待つかおわりに はじめに 　ここ数年、家電量販店に行くと感じるのは、蛍光灯の照明器具がめっきり減り、LED照明が圧倒的な存在感を放っているという事実ではないでしょうか。かつては多種多様に並んでいた蛍光灯器具が、ほとんど見当たらなくて、売り場の主役はLED照明器具へと移行しています。一般家庭の照明がLED化して久しいとはいえ、オフィスビルや商業施設などの大規模空間では、まだまだ蛍光灯を使っているというケースも珍しくありません。ところが、ここにきて「直管蛍光灯の製造が2027年末までに禁止される」というニュースが取り沙汰されており、賃貸ビルのオーナーや管理担当者の方々にとっては、「じゃあ将来的にはどうすればいいのか？」と不安や疑問を感じる場面が増えているかもしれません。実際、賃貸オフィスビルでは、照明を入れ替えるとなると費用や工期、テナントとの関係調整など、さまざまな問題に直面することが考えられます。そこで本コラムでは、蛍光灯の製造禁止に至る背景から、LED照明のメリット、そして実際に賃貸ビルで導入する際のポイントまでを、できるだけ詳細かつわかりやすく解説してみたいと思います。　「蛍光灯がもう手に入らなくなる」とか、「水銀がどうたら」といった話を耳にしても、「自分のビルに本当に関係あるの？」と思われる方もいるかもしれません。しかし、ビルの管理運営において照明は大きなコスト要因であると同時に、入居テナントの満足度や空室率にも大きく関わる設備のひとつです。環境問題の観点や、ESG投資・SDGsへの取り組みをPRしたいテナント企業の増加を踏まえても、照明の省エネ化や快適性の向上がビル経営にとってプラスに働くことが多いのは事実です。蛍光灯のままで何とかやり過ごそうとしていても、いずれランプそのものが調達できなくなり、交換しようにも在庫がない、あるいは価格高騰が起きるといったリスクにさらされる可能性もゼロではありません。つまり、どこかで必ずLED化を検討することになるのであれば、早めに情報を整理して計画を立てておくことが望ましいはずです。　そこで、本コラムでは、まずは「なぜ蛍光灯が製造禁止になるのか」という大前提からスタートし、合わせてLED照明がここまで急速に普及してきた技術背景を振り返ってみます。蛍光灯と比べた場合のLEDの優位性やデメリットも含め、総合的に判断材料を提供できればと思います。そのうえで、賃貸オフィスビルにおいてLED照明を導入する際の実務的なポイントや、導入コストと投資回収期間の概算、そして将来のスマートビル化やIoTとの連携など、今後の潮流についても触れていきます。既にLED化を進めているビルもあれば、まったく着手していないビルもあるでしょうが、本コラムを読むことで、これからの照明戦略を考えるうえでの一助となれば幸いです。 第1章：蛍光灯の製造禁止に至る背景――水銀問題と国際規制 　まず、もっとも気になるのは「なぜ蛍光灯が製造禁止になるのか？」という点ではないでしょうか。ニュースやテレビCMなどで、「蛍光灯は2027年末までに製造中止されます」というフレーズを聞いても、その理由がよくわからないと、なかなかピンと来ないものです。実は、その背後には国際的な水銀規制があり、蛍光灯が含まれる形で段階的な禁止措置が取られているのです。 1-1．水銀汚染がもたらした悲劇と国際的な動き 　日本国内で水銀汚染が社会問題として大きく認知されたのは、1950年代に発生した公害事件でした。当時、水銀を含む排水が海洋に放出され、それを経口摂取した住民や漁業関係者に深刻な健康被害がもたらされたことで、重金属汚染の恐ろしさが広く知られるきっかけとなったのです。以降、日本では水銀やカドミウムなどの有害物質に対する規制や対策が進められ、海外でも水銀削減への機運が高まっていきました。やがて21世紀に入るころには、国際連合の場で水銀に関する条約が議論されるようになり、最終的に「水銀に関する水俣条約」という国際条約が2013年に採択されました。これは、水銀の生産や貿易、製品への使用を段階的に削減・禁止していくもので、各国が協力して水銀汚染を抑えていこうという試みです。 1-2．蛍光灯には微量の水銀が封入されている 　一方、蛍光灯というのは、管の中に封入された水銀蒸気に放電することで紫外線を発生させ、それを蛍光体で可視光に変換する仕組みで光っています。水銀の量はごく微量で、普通に使用している限り危険はありませんが、廃棄や破損時には注意が必要です。さらに、環境面の大きな視点から見ると、水銀を含む照明機器を世界中で何億本と使い続けることが本当に望ましいかという疑問もあります。こうした事情から、水銀を使わない技術への切り替えが進められ、蛍光灯も製造禁止の対象となったのです。 1-3．2026年末から電球形蛍光灯、2027年末から直管型の製造・輸出入が禁止 　具体的には、電球形（コンパクト）蛍光灯が2026年末まで、直管型（棒状タイプ）の蛍光灯が2027年末までに製造・輸出入を禁止するスケジュールとなっています。これらの期日以降は、新たに蛍光灯が市場に出回ることが難しくなるため、在庫が尽きると同時に従来型の蛍光灯を入手しにくくなるのは確実といえます。法律で「使用そのものを禁止」しているわけではありませんが、交換用ランプや部品がなくなれば、やはり使い続けることは事実上不可能です。つまり、多くの賃貸オフィスビルや商業施設で使われている蛍光灯器具が、近い将来、選択肢として外れてしまうというわけです。 第2章：LED照明がここまで普及した理由――青色LEDの発明と技術革新 　蛍光灯が製造禁止になるとして、その代わりに主役の座を奪い取ったのがLED（発光ダイオード）です。実はLEDの研究自体は1960年代から始まっており、当初は赤色LEDや緑色LEDなどが、時計の表示灯や電子機器のインジケータとして細々と使われていました。しかし、そこから数十年の間は照明として使えるほどの明るさはなく、あくまで信号ランプ程度に限られた利用だったのです。では、どうしてこんな短期間で「LED照明」が急速に普及したのでしょうか。その裏には、青色LEDの“ブレイクスルー”と、大量生産技術の急激な発展というドラマがあったのです。 2-1．赤と緑はあったが、青がないと白色にはならない 　LEDを照明に使うには、最終的に「白色光」を作り出さなければなりません。赤と緑のLEDは比較的早い段階で実用化されていたものの、青色だけがなかなか高輝度化されず、「このままじゃフルカラー表示も白色光も実現できない」という状況が長く続きました。白色光を出す方法はいくつかありますが、もっとも実用的なのは「青色LEDに蛍光体を組み合わせて擬似白色を作る」やり方です。従来のLED業界にとって、「青色LEDは未来の話」と思われていた時代があったわけです。 2-2．GaN結晶成長という困難を突破し、青色LEDが花開く 　しかし、1990年代、日本の民間企業である日亜化学工業の研究者・中村修二氏らがGaN（窒化ガリウム）結晶のエピタキシャル成長に成功し、高輝度青色LEDを作り出しました。赤崎勇氏、天野浩氏なども学術的に大きく貢献し、最終的にはノーベル物理学賞を受賞したことは、多くの方がニュースなどでご存じだと思います。青色LEDの誕生によりRGB（赤・緑・青）がそろったことで、白色LEDが実用可能になり、照明としての応用が一気に広がったのです。 2-3．白色LEDの実用化（1990年代後半～2000年代） 　ここで改めて、「白色光」を得るための具体的な実用手法を整理しておきましょう。青色LEDの登場によって“白色LED”が完成したのは、主に次の二つの方式です。 1. RGB方式赤（R）・緑（G）・青（B）の3色LEDを混色して白色を作る方法。色ごとの発光特性や経時劣化のバラつきなど、実用上の調整が難しい面もあります。2. 青色LED＋蛍光体方式青色LEDの光の一部を蛍光体で変換し、残りの青色光と合わせて白色光を得る方法。1996年頃、日亜化学工業が「青色LED＋YAG（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体」を組み合わせた白色LEDを商品化。このアプローチが最も普及する方式となり、LED照明の急速な実用化が進みました。 この「青色LED＋蛍光体」の方式は、部品点数の少なさや実装の容易さもあり、大量生産に適していたことが大きな利点です。結果として、蛍光体や放熱設計など関連する要素技術の進歩が一体となって進み、コストと性能の両面で飛躍的な向上を遂げることになりました。 2-4．大量生産と価格の低下 　青色LEDができて、白色LEDの方式が定まっただけでは、まだ肝心の青色LED素子のコストが高く、一般照明として普及するには至りませんでした。しかし、その後、MOCVD装置（有機金属気相成長装置）の高性能化や、蛍光体、パッケージング技術、放熱設計などが飛躍的に進歩し、LEDチップ1個あたりの製造コストが劇的に下がります。　そして2015年には、一般照明向けLEDランプ・LED照明器具の製品ラインアップが大幅に増加しました。大手メーカー（パナソニック、東芝、三菱電機、日立、NECなど）は蛍光灯器具の新商品を減らし、LED照明へシフトを加速させます。さらに、世界各国のメーカーがこぞって参入したことで競争が激化し、結果的にLEDランプやLED照明器具の価格が大幅に下がっていきました。　こうした技術革新と価格競争が、蛍光灯や白熱電球などを置き換える原動力となり、いまやLED照明はあらゆる場所で見られるようになりました。 第3章：LED照明のメリット――蛍光灯を凌駕する省エネ・長寿命・環境性能 　では、なぜLED照明はこれほどまでに支持され、普及していったのでしょうか。その最大の理由は、やはり“省エネ効果”と“長寿命”という、実務的にもはっきりとした利点があるからだと言えます。賃貸オフィスビルや商業施設でLEDを導入する場合にも、こうした特徴が非常に魅力的に映るはずです。 3-1．省エネ効果が大きく、電気代を削減できる 　一般に、白熱電球の効率は10～15lm/W、蛍光灯は80～100lm/W程度とされますが、LED照明は150～200lm/Wを超える製品も登場しており、同じ明るさを得るのに使う電力が圧倒的に少ないのです。オフィスビルなどでは照明が1日の大半を点灯しているため、電気代が大幅にカットできるのは大きなメリットとなります。電力単価が上昇している昨今、少しでも照明の消費電力を抑えたいというのは、多くのテナントやオーナーの共通する考えかもしれません。 3-2．長寿命で交換作業が大幅に減る 　蛍光灯の寿命は1万～2万時間と言われるのに対し、LED照明は4万～6万時間が一般的です。もちろん、製品や使用条件によって異なりますが、単純計算で2～3倍ほど寿命が長いことになります。例えば、オフィスで1日10時間点灯するとして、蛍光灯なら3年ほどで交換が必要になるケースが多いのに対し、LEDなら7～8年、あるいはそれ以上使えることもあるわけです。天井が高いエントランスの照明を交換するとなると、足場を組んだりして大変な作業なので、交換頻度が減るのは管理上非常に助かります。 3-3．水銀フリーと紫外線レス 　蛍光灯には微量なりとも水銀が封入されているのに対し、LEDは水銀を使わず、環境負荷が低いのも特長です。また、蛍光灯のように紫外線を発生させてから可視光に変換しているわけではないため、紫外線漏れがほとんどありません。虫が寄りにくい、展示物や資料の退色を防ぎやすいという細かな利点も存在するのです。ビルオーナーの立場からすれば、クリーンかつ長寿命というのはPRポイントにもなり得ますし、テナントへの訴求材料にもなるかもしれません。 第4章：賃貸オフィスビルならではの悩み――オーナーとテナントのギャップ 　ここまでを見ると、「蛍光灯が使えなくなるなら、早めにLEDにしちゃったほうがいいんじゃないか」と思うかもしれません。しかし、賃貸オフィスビルや商業ビルの場合、照明の切り替えにはいくつか独特の悩みや課題があります。とりわけ、「投資はオーナーが負担するのに、電気代が下がるメリットはテナントが享受する」というギャップは大きな問題としてしばしば取り沙汰されるのです。 4-1．電気代削減の恩恵はテナント、工事費はオーナー持ち？ 　賃貸オフィスでは、当社のようなビル管理会社が取りまとめて水光熱費としてテナントに請求しており、「光熱費はテナント負担」というのが一般的です。つまり、LED化して省エネになった分だけテナントの負担が軽くなるわけですが、照明器具や工事費をまるまる負担するのはオーナーというケースが多いのです。そうなると、オーナーからすれば「投資コストをかけても、直接的には得をしないじゃないか」と感じることもあるでしょう。 4-2．補助金は万能ではない 　LED導入の費用を抑えるために、国や自治体の補助金を活用できる場合があることは事実です。とはいえ、補助金には公募期間や応募要件があり、いつでも自由に使えるわけではありません。最近、ビル賃料は上昇傾向にあり、テナントとの賃料契約を更新するタイミングで調整するなど、ある程度の工夫が求められます。 4-3．それでもやるべき理由――空室率低減や資産価値維持 　それでもLED化を進めるオーナーが増えているのは、やはり“間接的メリット”が大きいからだと言えます。例えば、LED化されているビルは「電気代が安く、設備が新しい」という印象を与え、テナント誘致に有利になります。空室が減れば賃料収入が安定し、結果的にビルの収益性が高まる可能性があるわけです。また、古い照明設備のままだと、ビル全体が老朽化しているように見え、資産価値が下がるリスクも考えられます。LED化しておくことで将来の買い手や借り手に好印象を与えやすく、いざ売却や相続を考えるときもプラス要素になるでしょう。さらに、蛍光灯が本格的に製造中止になった段階で一斉に交換すると、工事費が高騰したり納期が著しく長引いたりする恐れがあるため、「早めにやっておいたほうがいい」という考え方も現実的です。 第5章：具体的な事例――12０坪のオフィスで年間電気代が30万円削減 　実際にLED化すると、どれほどの費用対効果があるのでしょうか。賃貸オフィスの事例としてよく取り沙汰されるのが、120坪のフロアにおける蛍光灯照明のLED置き換えケースです。以前から使われていた1,200mmの直管蛍光灯を2本並べて使用する照明器具（67台）を、そのままLEDライトバーを適用した照明器具に交換し、あわせて非常灯も7台追加したところ、だいたい150万円程度で工事が収まったという例があります。蛍光灯照明の電気代はもともと年間60万円ほどかかっていたのが、LED化によって30万円ほどになる見込みで、年間30万円の差額が生じるわけです。これは省エネ効果としては非常にわかりやすい数字だと言えます。　もっとも、この差額は電気代を支払うテナントが享受する形になりがちで、オーナーとしては複雑な気持ちになるかもしれません。ただ、先ほど述べたように、テナントの満足度向上や空室率の低減、ビル全体の印象アップ、将来の交換時期を前倒しして混乱を避けるなど、間接的なメリットは十分見込めるでしょう。 第6章：LED導入の流れ――一体型交換、さらにはIoT連携 　では実際にLED化するとなれば、どのような工事や手順が必要になるのでしょうか。家庭で行われるように、既存の蛍光灯器具を簡易改修してLEDランプを流用する方法もありますが、オフィスビルの場合は基本的に「器具ごとLED専用に交換する方法」がベストと考えられます。また、将来的なスマート制御やIoT連携を視野に入れるケースも、参考として紹介しておきます。 6-1．既存器具に直管型LEDランプを差し替えるケース 　家庭や小規模な施設では「蛍光灯器具に直管型LEDランプを差し替える」という対応がまだよく見られます。具体的には、蛍光灯のグロー球を外すなどの簡単な改修で、そのまま直管型LEDを差し込む方法です。外観や配線をほとんど変えずに済むという点では、導入コストが比較的低く抑えられ、工事も簡便です。　しかし、次のような注意点があります。 1. 安定器の存在蛍光灯用の安定器をそのままにしておくと、無駄な電力が消費されたり、LEDランプに適切でない電流が流れたりして、寿命や性能に悪影響を与える可能性があります。最近では「安定器バイパス工事」を前提にした直管型LEDが登場しており、安定器を外して配線を直結することでLEDランプに合った電源を供給する方法が一般的です。とはいえ、バイパス工事を行うには電気工事士の資格が必要になり、大がかりではないまでも一定の工事費が発生します。2. 器具自体の劣化・寿命もともとの器具が古くなっている場合、反射板や内部の電気配線などが経年劣化している可能性があります。安定器だけでなく、ソケット部分なども消耗していれば、結局は器具全体の交換が必要になるケースが多く、「直管型LEDランプへの置き換え → 器具交換」の二度手間が生じるリスクがあります。3. デザイン・配光の不一致既存の蛍光灯器具は、蛍光灯の特性に合わせて配光設計や熱設計が行われています。そのため、LEDランプを差し替えるだけでは、本来の性能を発揮しにくいことがあります。 　以上の理由から、特に大規模施設や長期運用を前提とする場合には、既存器具への差し替えはあまり推奨されません。「一時しのぎ」としては手軽でも、長期的にはコスト高・手間増になってしまう可能性が高いからです。 6-2．器具一体型LEDへのまるごと交換 　こうした点を考慮すると、「器具そのものをLED専用品に交換する」ほうが、トータルで見てメリットが大きい場合が多くなります。器具一体型LEDの特徴やメリットは以下のとおりです。 1. 安定器が不要・余計な部品がないLED専用設計のため、安定器は必要ありません。結果的に部品点数が少なく、故障リスクも下がります。電源やドライバー回路が最適化されているため、電気的ロスも少なく済む場合が多いです。2. 配光設計・反射板・放熱構造が最適化LEDの特徴に合わせて配光設計が行われるため、必要なところに光を集中的に照らしやすく、効率が高いです。放熱構造がしっかり作り込まれているので、LEDの寿命をフルに引き出せる可能性が高まります。反射板やカバーもLED光源に合わせた素材や形状になっており、眩しさの軽減や光の均一性などの面で性能を発揮します。3. 長期的なコストメリット器具ごと交換する際の初期費用は高く見えますが、LED特有の高効率と長寿命によって電気代やメンテナンス費を大きく節約できるケースが多く、数年～十数年単位で見るとコストメリットが高くなりやすいです。また、器具の数を最適化できる設計を行えば、ランプ本数を減らせることがあり、導入費用が一部圧縮できる場合もあります。4. 美観・空間演出真新しいLED器具に交換することで天井まわりがスッキリし、建物全体の印象をリフレッシュできます。ビルへの来訪者や利用者に与えるイメージが向上し、ブランド価値や快適性にもプラスになることがあります。5. 安定器の寿命を迎えている場合の合理的選択既存の安定器が寿命に近い、あるいはすでに劣化しているならば、一部だけを改修しても長く使えません。それならば思い切ってLED一体型に交換してしまうほうが、トータルコストを抑えやすく、照明性能・メンテナンス面の安心感も得られます。 6-3．スマート制御やIoT連携を見据えるか 　近年、「スマートビル」や「オフィスIoT」という言葉が聞かれるようになりました。照明も半導体ベースであるLEDなら、制御信号との相性が良く、センサーやネットワークを通じて自動的に点灯・消灯や調光を行うことが容易です。 人感センサー・昼光センサーによる自動制御遠隔制御やスケジュール管理、色温度の変化（タスクごとに最適な色温度設定）空室・在席状況に応じた効率的な点灯パターン こうした高度なシステムを導入することで、さらなる省エネ効果や利用者の快適性向上を実現できる可能性があります。ただし、導入コストや運用負荷が増すことから、必ずしもすべての現場で現実的とは言えない面もあります。そのため、今後の拡張計画が具体的にある場合に限って検討する、というスタンスでも良いでしょう。 第7章：実務面での課題――古い配線や費用負担、契約条件の調整 　LED化は高効率・省エネ・長寿命といったメリットが大きい反面、実際に工事を進める段階では、ビルの老朽化状況や費用負担のルール、既存の契約条件など、さまざまな課題に直面する可能性があります。この章では、具体的な注意点や検討事項を整理します。 7-1．築年数が古いビルなら配線改修が必要かも 　一般的に、建物自体よりも電気設備や配線の寿命のほうが短く、長期間使用されたビルでは、照明器具の安定器や配線が相当程度劣化している可能性があります。LED化の際に配線の状態をまとめて点検・更新しておくと、後々のトラブルリスクを大幅に減らせるでしょう。 老朽化した配線のリスク絶縁不良や接触不良が起こりやすく、火災や漏電など重大な事故につながる恐れがあります。せっかくLEDランプを新調しても、配線が原因で不具合が生じれば、LEDの省エネ・長寿命といった恩恵を十分に受けられません。更新費用の問題配線工事にはある程度の費用がかかるため、「ランプ交換だけにとどめたい」という要望が出ることもあります。しかし、将来的に配線改修が不可避になる時期が来ることを考慮すると、LED化と同時に実施するほうが総合的に効率的なケースが多いです。どうしても一度に大規模工事が難しい場合、小規模から段階的に進める方法もありますが、その際も将来的な設備更新の全体計画を踏まえて、できるだけ無駄が生じないように判断することが重要です。 7-2．テナント負担かオーナー負担か、その線引き 　蛍光灯時代は「ランプ交換はテナント負担」としてきたビルも多いですが、LEDライトバー1本が数千円から1万円近くするとなると、テナントから「そんなに高いのは負担できない」とクレームが来る場合もあり得ます。実際、照明器具本体や工事費用はオーナーが出し、消耗品としてのLEDランプ交換代はテナント負担という形が多いものの、ビルのコンディションや契約内容によっては柔軟に取り決めることが望ましいでしょう。契約更新のタイミングで、LED化にともなうルールをしっかり盛り込んでおくと後から揉めるリスクが減ります。 7-3．投資回収とキャッシュフローの試算 　LED化の費用をオーナーが出しても、その直接的な電気代削減メリットはテナントが受け取る形になるため、「じゃあオーナーはどうやって投資を回収するの？」という疑問が出ます。補助金を狙うとか、賃料に上乗せなども考えられるにせよ、現行の賃貸契約の枠内では、さすがに難しいので、結果的に、「空室率を下げる」「ビルの評価を高める」「将来の設備更新リスクを前倒しで解消する」といった間接的メリットを得て、長期的にプラスと捉える考え方が主流になっています。 第8章：今後の展望――蛍光灯の終焉からスマートビルへ 　蛍光灯がいずれ入手不可になることは既定路線であり、LEDが現時点で最有力の代替光源となっています。しかし、照明に対するニーズは今後さらに変化する可能性があります。特に、IoT技術の進歩やAIの導入が進めば、「照明をただ点ける・消すだけ」ではなく、さまざまな付加価値を生み出す時代になるかもしれません。 8-1．照明＝情報インフラ？　センサー連携とビッグデータ活用 　LED照明には半導体チップが含まれるため、デジタル信号のやり取りと組み合わせやすい構造をしています。海外の事例では、照明器具にビーコンやセンサーを組み込み、人の位置情報や在室状況をリアルタイムに把握するシステムが実装され始めています。これを空調管理やセキュリティシステムと連携すれば、誰もいないエリアの冷暖房を抑制したり、非常時に避難ルートを自動で点灯させたりといったスマート制御が実現するのです。将来的にはビル全体のエネルギー消費をAIが監視し、最適化するような世界も十分考えられます。 8-2．色温度制御で人間の活動をサポート？ 　オフィスワーカーの生産性や健康管理の視点から、照明の色温度を時間帯に応じて変化させる「ヒューマンセントリック照明」という考え方が注目されています。朝は少し青白い光で覚醒を促し、集中力や作業効率を高め、夕方からは暖色系の光にシフトすることで、疲労感の軽減や睡眠の質向上をサポートします。実際に色温度調整を取り入れたオフィスでは、生産性が約10〜15％向上したとの報告もあり、導入効果は単なる快適性の向上にとどまりません。体内時計を整え、従業員の健康を積極的に管理するオフィス環境としてもアピールできるでしょう。従来の蛍光灯では困難だったこうした精密な制御も、LED照明とIoT技術の普及によって比較的低コストかつ簡単に導入可能となっています。すでに一部のホテルや先進的な企業が積極的に取り組んでおり、今後さらに広がりを見せていくと考えられます。 8-3．蛍光灯から“次世代の光”へ 　このように、単に「水銀が規制されるから蛍光灯はなくなる」というだけでなく、LED照明が持つ高い拡張性やデジタル制御のしやすさは、ビル管理やオフィス設計そのものを変える可能性があります。蛍光灯は確かに優れた発明でしたが、いまや時代が変わり、より省エネで長寿命、かつスマート化に対応できるLEDがメインストリームになっていくのは避けられない流れです。ビルオーナーや施設管理者にとっては、この転換期をどう活かすかが問われているとも言えるでしょう。 第9章：まとめ――いつやるか、いまやるか、それともギリギリまで待つか 　ここまで見てきたように、蛍光灯の製造禁止は国際的な水銀規制に端を発するもので、2027年末には直管型蛍光灯が新規生産できなくなります。いずれ部品や在庫が底をつき、メンテナンスが難しくなるのは確実である以上、賃貸オフィスビルにおける照明のLED化は「いずれ必ず訪れる運命」です。問題は、いつその決断を下すかということです。「電気代が下がるのはテナント、工事費を負担するのはオーナー……」というジレンマは確かにあり、短期的には投資に踏み切りづらいかもしれません。しかし、既存の蛍光灯や水銀ランプが廃番・品薄になるリスクや、環境規制の強化などを考えれば、いずれ大規模な照明交換が必要になる可能性は高いと言えます。加えて、LED化によって得られるのは単純な電気代削減だけではありません。照明の質が向上すれば、テナントにとって働きやすい空間になり、ビル全体のイメージアップや入居継続率の向上といった形で、オーナーにとってもプラスとなることが期待できます。さらに、LED照明は蛍光灯などに比べて交換回数が少なく、保守管理の手間を減らせる点も無視できません。こうした要素は直接的な「電気代の削減分による回収」には当たりませんが、空室の抑制や長期的な維持コストの軽減として、最終的には投資の元が取れる可能性があります。もし、まだ蛍光灯を使い続けているオフィスビルをお持ちなら、まずはフロア単位でどのような照明が使われているか、また実際の明るさやランプ寿命はどうなっているかを確認してみてください。照明の老朽化が進んでいる場合や、「建物としてそろそろ大規模修繕を検討しなくてはいけない」といった時期であれば、まとめてLED化を実施し、ビル全体をアップグレードする絶好の機会かもしれません。大きなコストを一度に負担するのが難しい場合は、退去があったタイミングなど、区切りのいい場面で順次導入していくことも可能です。その際、新規テナントに対しては「LED照明が使われており、安定的かつ環境に配慮したビルです」とアピールすれば、物件価値の訴求にもなります。特に近年は企業の環境意識が高まっており、「環境配慮型の設備を備えたオフィスを選びたい」というニーズは小さくありません。一方で、蛍光灯や水銀ランプが全面的に使えなくなるまで放置すると、在庫切れや急激な価格上昇といった問題が一気にのしかかってくる可能性があります。電気設備の更新は後回しにしがちですが、いざ不測の事態が起こった場合は、ビル運営そのものに影響が及ぶかもしれません。早めに対応しておくことで、コスト面や工事スケジュールなどを柔軟に調整でき、トラブルを最小限に抑えられるでしょう。結局のところ、LED化によるコスト削減メリットはテナントに直接還元されるケースが多いものの、オーナー側にはビルの価値向上や維持管理負担の軽減といった形で別のリターンが期待できます。設備投資の効果を「電気代削減分だけで直接回収する」と考えるのではなく、長期的なビル経営の視点で検討することが、結果的に損をしない最善策と言えるでしょう。環境規制や市場動向を見ても、いずれは必要になる照明更新を前向きに捉え、テナントにとっても魅力的なビルへアップグレードしていくことをおすすめします。 おわりに 　蛍光灯からLEDへ――この大きなシフトは、じつは単なる「光源の入れ替え」にとどまらず、建物の管理やビジネスの在り方までをも変える可能性を秘めています。とりわけ、賃貸オフィスビルのオーナーさんにとっては、「製造禁止？　何だか大変そうだな」ではなく、「ビルの資産価値を維持し、長期的に収益を安定させるための投資チャンス」と捉えることもできるのではないでしょうか。LED化によって電力コストが下がるのはテナントの直接的なメリットですが、ビルの評判が良くなって空室率が下がったり、テナントの入居期間が長くなったりする可能性があります。さらに、水銀フリーの照明は時代の要請とも言えますし、将来的にはIoT制御やAI分析と組み合わせることで、今までになかった省エネ・快適性が実現するかもしれません。　もちろん、補助金制度を活用しようにもタイミングや応募要件が合わないことがありますし、リーススキームを使っても最終的には費用を返済しなければならないなど、悩みどころは尽きないかもしれません。しかし、蛍光灯の廃止が目前に迫っている以上、「このままではいずれ交換ランプが手に入らなくなる」という問題には必ずぶつかります。それならば、足元の市場状況や工事費の相場をチェックしつつ、余裕を持ったスケジュールでLED化を計画し始めたほうが結果的に得策です。後回しにしてギリギリになってから大勢が一斉に工事を発注すれば、待ち時間が増え、コストが高騰する可能性だってあります。　「いつやるか、いまやるか、それともギリギリまで待つか」という判断は最終的にはオーナーの裁量ですが、少なくとも準備を早めに始めておくに越したことはありません。もし具体的にLED化を検討するのであれば、照明メーカーや施工業者との打ち合わせを通じて、配線改修の範囲や工期、工事費用、ランプ交換の負担をどうするかなどをじっくり調整する必要があります。また、テナントとのコミュニケーションも大切で、「明るさを確保してもらえるならうれしい」「フリッカーが減って作業環境が良くなる」「水銀フリーはCSRの観点でプラスになる」という声が出るかもしれません。こうした情報をこまめに集めながら、ビル全体の価値向上につなげるのが賢いビル管理の方法だと言えるでしょう。　もうすぐ2027年末が来れば、直管蛍光灯を新品で手に入れるのが難しくなる時代に突入します。蛍光灯が登場した当時は、白熱電球と比べて「省エネで長寿命な革新的技術」として大いに歓迎されましたが、いまやよりエネルギー効率の高いLEDが当たり前になろうとしています。技術の世代交代はあっという間であり、気づけば「蛍光灯は過去の遺産」という位置づけになりつつあるわけです。賃貸オフィスビルの世界でも、この世代交代をどのように受け止め、どのように活かしていくかはビルオーナーの腕の見せどころでしょう。　当コラムが、蛍光灯の製造禁止とLEDへの置き換えを考えるうえで、少しでもご参考になれば幸いです。水銀公害の歴史や青色LEDの発明という昔のエピソードをほんの少し振り返ってみても、最終的に私たちが得る教訓は、「より安全で省エネな技術が生まれてきたなら、早めに活用したほうが長い目でプラスになる」ということではないでしょうか。短期的にはオーナーが投資を負担する格好になることに対して納得しづらい部分があるかもしれませんが、ビルの環境性能が高まればESG投資の時代にも合致し、長期的に見てさまざまな恩恵を得やすくなります。ぜひ、電気代やメンテナンス負担、そして将来のリスクを総合的に考慮して、「蛍光灯からLEDへ」の転換を前向きに検討してみてください。　これから先、蛍光灯が完全に手に入らなくなるタイミングは意外と早く訪れるかもしれません。そうなる前に、ビルの競争力を高めるための投資と割り切り、計画的に照明更新を進めるかどうかで、数年後の経営状況は大きく変わってくるはずです。スマートビルやIoT連携など、LED照明がもつ豊富な可能性を上手に取り込みながら、次世代の“新しい光”を自分のビルにいち早く取り入れてみてはいかがでしょうか。そうした一歩が、テナント企業からの評価を高め、ビルの収益安定につながるかもしれませんし、何より水銀フリー社会へと進む世の中の流れに乗ることで、ビルオーナーとしての先見性と経営手腕をアピールできるのではないでしょうか。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年9月10日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの藤岡です。この記事は高輪台駅周辺のオフィス・貸事務所賃料相場についてまとめたもので、2025年9月9日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 目次高輪台駅周辺の特徴とトレンド 高輪台駅周辺の入居企業の傾向 高輪台駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 高輪台駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 高輪台駅周辺の特徴とトレンド 高輪台駅周辺は、港区内では比較的手頃な賃料の物件から、新築・大型の高規格オフィスまで、幅が広い物件が存在するエリアです。交通アクセスは優れており、都営浅草線「高輪台」駅の利用に加え、徒歩圏で「五反田」駅（JR山手線・都営浅草線）、「品川」駅（JR各線・新幹線）、および「泉岳寺」駅（都営浅草線・京急線）も利用可能です。五反田駅は山手線内でも交通結節点として有名で、渋谷・新宿・目黒・大崎方面へのアクセスも容易です。品川駅からは東海道新幹線で大阪・名古屋方面への移動が容易で、東京駅や横浜方面へもダイレクトにアクセスできる他、泉岳寺駅経由の京急線を使えば羽田空港への直通アクセスも可能であるといった利便性の高さが、高輪台エリアの魅力の一つとなっています。高輪台駅周辺は住宅街や寺院が点在する閑静な環境であり、一方で徒歩圏の品川駅周辺には商業施設や飲食店が充実しています。品川駅前エリアは繁華街となっており、ランチタイムでも飲食店に困らない利便性があります。また、高輪エリアには大型ホテル群が立地し、周辺には海外の大使館・領事館も点在する国際色豊かな地域です。ホテル敷地内の緑地などもあり、ビジネス拠点でありながら自然を感じられる落ち着いた周辺環境となっています。高輪台駅周辺では、特に高輪ゲートウェイ駅周辺で進行中の大規模再開発プロジェクトによる活性化が注目されます。この再開発により高輪エリア全体の注目度が増し、周辺のオフィス需要にもポジティブな影響を与える可能性があります。リニア中央新幹線計画など将来的な交通強化も控えており、今後、高輪台駅周辺の価値は向上することが考えられます。 高輪台駅周辺の入居企業の傾向 高輪台駅周辺のオフィス入居企業は、エリア特性から様々な業種・規模が混在する傾向にあります。第一京浜沿いには大規模オフィスビルもあり比較的大手企業や拠点が入居する一方で、裏手の閑静なエリアには中小規模のビル・事務所が多く、中堅企業やベンチャー企業のオフィス・貸事務所も見られます。オフィス・貸事務所の供給ボリュームは大きくありませんが、その分落ち着いた環境やコスト面を重視するテナントに選ばれやすい傾向があります。実際、品川駅近辺に比べ賃料が割安なためコスト意識の高い企業や支店の入居ニーズがあるほか、国際的な交通利便性の高さから外資系企業にも人気があります。 高輪台駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 高輪台駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 賃料下限賃料上限20～50坪約12,000円約25,000円50～100坪約13,000円約25,000円100～200坪約13,000円‐200坪以上‐‐ ※100坪以上の上限、200坪以上の下限と上限については、募集物件のデータが少なく、空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 高輪台駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所の一例 Ｔ３２３プレイスビル 住所：東京都港区高輪3丁目2番3号 GoogleMapsで見る 階/号室：401号室 坪単価：応相談 面積坪：41.69 入居日：即日 詳細はこちら オフィスＴ＆Ｕ 住所：東京都品川区東五反田1丁目10番10号 GoogleMapsで見る 階/号室：4階 坪単価：応相談 面積坪：55.74 入居日：即日 　　　 階/号室：10階 坪単価：応相談 面積坪：55.74 入居日：2026/3/1入居可能 詳細はこちら ご希望条件をお伝えいただければ、当社の担当よりオフィス・貸事務所のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。Webサイトには公開されていない物件情報も存在します。お気軽にご相談ください。 物件の無料提案を依頼してみる 高輪台駅周辺で募集中のオフィス・貸事務所をお探しの企業様、高輪台駅周辺で安定したビル経営を望まれているビルオーナー様は、こちらよりお気軽にご相談ください。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月9日執筆

皆さんこんにちは。株式会社スペースライブラリの鶴谷です。この記事はテナントリテンションとは何かについてまとめたもので、2025年9月8日に執筆しています。少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思っています。どうぞよろしくお願い致します。 目次1. テナントリテンションの概要2. テナントリテンションが重要とされる背景3. テナントリテンションの具体的な取り組み4. テナント満足度を高めるプラスアルファの要素5. 海外の動向と先進事例6. 今後の展望：総合的な空室対策としてのテナントリテンション7. まとめ 1. テナントリテンションの概要 テナントリテンション（Tenant Retention） とは、日本語に直訳すると「入居者の保持」を意味し、ビルやオフィス、マンションなどの賃貸物件に入居しているテナント（借主）に、可能な限り長く居続けてもらうための施策や取り組みの総称を指します。ビルやオフィスのオーナーにとって、テナントが長期にわたり安定して利用してくれることは大きなメリットとなります。なぜなら、テナントが退去すると、次のテナントがすぐに決まるとは限らず、空室期間が長引くほど家賃収入は減少し、さらに原状回復工事などの費用負担も増えるからです。 実際、従来の賃貸契約では、礼金 や 更新料 などがオーナー側の収益として期待されるケースもありました。しかし、バブル期とは異なり、近年では「礼金なし」や「更新料なし」の物件も珍しくなく、テナント側の費用負担を軽減する動きが広がっています。この流れの中で、ひとたびテナントが退去してしまうと、次のテナントが決まるまで収入が途絶えてしまうリスクが高まっています。空室率の上昇が見られる都市部のオフィスビル市場でも、「空室を埋めること」から「いかに既存テナントを大切にし長く借りてもらうか」という戦略にシフトする動きが強まっています。 したがって、テナントリテンション は今や多くのオーナー・ビル管理会社・不動産会社にとって不可欠な概念となっています。ここでは、テナントリテンションの必要性や具体的な施策、そしてテナントリテンションと並行して取り組まれるべき「総合的な空室対策」について詳しく見ていきましょう。 2. テナントリテンションが重要とされる背景 2-1. 空室リスクと収益減少 オフィスビルやマンション、商業ビルなどの賃貸事業において、空室となる期間が長く続くことはオーナーにとって大きな収益ロスを意味します。空室期間中は家賃収入が途絶えるだけでなく、新しいテナントを募集するための広告費や仲介手数料、場合によっては設備投資コストが発生します。これらが重なると、事業収支の悪化をまねくことは明白です。 さらに、礼金の減少傾向 や 更新料の廃止 が進む中、「入居時の礼金」や「2年ごとの更新料」で得られる収益に依存するビジネスモデルは成立しにくくなっています。特に、かつては家賃2〜3ヶ月分の礼金が一般的だった時代とは異なり、現在では礼金ゼロ 物件が市場の半数以上を占めるエリアも存在します。このように、入居を繰り返しても礼金が期待できない状況においては、一度入居してもらったテナントに長く滞在してもらう ほうが、オーナーにとっては経営を安定化させるうえで望ましいことになります。 2-2. 原状回復費用と負担区分 テナントが退去すると、必ず発生するのが原状回復 と呼ばれる工事です。国土交通省のガイドラインによると、原状回復は主に賃借人（テナント）の故意・過失、善管注意義務違反、および通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損などを復旧する費用とされています。しかし、一般的な経年劣化や通常使用による汚れや消耗 などはオーナーの負担となるケースが多く、さらに物件の特性や契約内容によっては追加で設備補修などが必要になることもあります。 例えば、カーペットの張り替えや壁紙の張り替え、設備の更新などは、長期入居においても定期的に行う必要がありますが、短期入居・退去が続く場合はそのサイクルが早まり、オーナー側の支出が増えてしまいます。このように、テナントの入退去が激しくなるほどコスト負担が増える ため、テナントリテンションを意識した賃貸経営が、オーナーにとっても管理会社にとってもメリットが大きいといえるのです。 2-3. 物件価値とブランドイメージへの影響 テナントが短期間で出入りを繰り返している物件は、周辺から見ても魅力が低い物件として受け取られがちです。入居者にとっては「何か問題があるのでは？」という疑念を抱かれやすく、新規テナント獲得にも悪影響を及ぼします。逆に、長期間にわたり安定してテナントが入居している物件は、それだけでオーナーや物件の管理体制への安心感 を与えることができます。 さらに、オフィスビルや商業施設においては、「優良なテナントが長く入居している」という事実が、その物件のブランドイメージを高め、結果的に周辺相場よりも高い賃料 を設定できる可能性もあります。つまり、テナントリテンションは単に「退去を防ぐ」という消極的な側面だけでなく、物件価値を高める という積極的な要素も持ち合わせているのです。 3. テナントリテンションの具体的な取り組み テナントリテンションを高めるためには、さまざまな角度からのアプローチが必要です。以下では、大きく3つに分けて代表的な施策を解説します。 3-1. 守りのリフォーム・クレーム対応 テナントとの信頼関係を築くために、まず必要なのはトラブルやクレームへの迅速・誠実な対応です。たとえば、オフィス内の空調が故障したり、トイレで水漏れが発生したりした場合、すぐに修理手配を行い、状況を的確に説明し、アフターフォローまでしっかり行うことが重要になります。こうした対応が遅れたり、責任の所在があいまいなままだったりすると、テナントは「このビルは管理がずさんだ」と感じて不満をため、退去の検討材料にしてしまうでしょう。 ポイントはスピード感とコミュニケーション です。小さな修繕であっても迅速に対応し、その経過や完了報告をテナントへきちんと伝えることで、オーナーや管理会社への安心感と信頼感が高まります。これらを「守りのリフォーム・クレーム対応」と呼ぶのは、現状の不具合を最低限、早急に解決することでテナントの不満や不安を取り除くという意味合いがあるからです。 事例：トイレの不具合対応水漏れや詰まりが頻発するトイレがある場合、単に修理を行うだけでなく、老朽化した配管や便器そのものを交換し、将来的なトラブル発生リスクを軽減する。修理進捗をテナントに適宜共有し、「何時から何時まで修理スタッフが入り作業する」「終了後にチェックを行う」など、具体的なスケジュールと対応内容をこまめに伝える。事例：エアコン故障時の対応真夏や真冬などエアコンが必須の季節にはテナントの業務に直結する問題となる。専門業者の手配を最優先で行い、代替の冷暖房機器を仮設置するなど、一時対応策も検討する。故障原因や再発防止策を明示し、今後のメンテナンス頻度や点検計画も合わせて提示する。このように、早い・誠実・継続的なフォロー を意識したクレーム対応は、テナントリテンションの基盤をつくるうえで欠かせません。 3-2. 攻めのリフォーム・リノベーション 空室が出ないように、あるいは空室を埋めるために、物件自体の魅力を向上させる「攻めのリフォーム」を検討することも大切です。例えば、築年数の経過したビルに多い「トイレや水回りの老朽化」、「照明器具が暗く電気代がかさむ」、「エレベーターホールが狭く清潔感に欠ける」といった問題は、長期的な視点で見ればビル全体の資産価値に直結します。 トイレリフォームの例最新の便器や節水型の設備に交換するとともに、手洗いスペースを広げて化粧品や荷物を置けるカウンターを設置したり、鏡の裏に間接照明を仕込むなどしてデザイン性と使い勝手を両立させる。また、清掃性を高めるために壁や床材に防汚効果のある仕上げ材を採用することで、日々のメンテナンス負担を軽減し、衛生面の向上を図ることも有効です。エレベーターホールのリノベーション例待合スペースが暗く狭いと、防犯上の不安や来客の印象ダウンにつながります。明るい照明への変更やアクセントウォールの採用、デジタルサイネージの設置などにより、ビル全体のイメージを刷新できます。また、エレベーターの制御システムを見直し、待ち時間の短縮 や省エネ化 を図る取り組みも、長期的な維持管理コストの削減とテナント満足度の向上につながります。執務スペースの間取り変更例専有部分の話にはなりますが、オフィスビルの場合テナントの業種によって求めるレイアウトや設備が異なります。執務スペースを可動式パーテーションで区切れるようにする、あるいはワークスペースとコミュニケーションスペースを分離できるようにあらかじめ設計しておくなど、汎用性の高いリノベーション が行われるケースも増えています。 このような「攻めのリフォーム・リノベーション」は、PM（プロパティマネジメント）やBM（ビルマネジメント）の実績が豊富なリノベーション会社と相談しながら進めると効果的です。市場動向やテナントニーズを踏まえた最適解が得られやすく、工事予算とリターンのバランスを考えた提案を受けることができます。 3-3. 更新料の値下げ・廃止 賃貸契約では、一般的に2年ごとに更新料が発生します。とくに商業ビルやオフィスビルでは、家賃1ヶ月分を更新料として徴収するケースが多く見られますが、近年では市場競争の激化やテナントの更新拒否リスクを考慮し、更新料の値下げ や 廃止 を選択するオーナーも増えています。 テナント目線： 2年目でまとまった出費があるのであれば、テナント側は「このタイミングで別の物件に移転してもコストは変わらないのではないか」と考えがちです。新築や築浅で同等の賃料のオフィスに乗り換えるなら、より快適な環境を得られるという動機付けにもなります。オーナー目線： 更新料として1ヶ月分を受け取るためにテナントの退去リスクを高めるよりも、0.5ヶ月分、あるいは無しにすることでテナントが長く滞在してくれるのであれば、その方が長期的に安定収益が期待できるという判断があります。特にバブル期とは違い、礼金や更新料が市場で当然のように受け入れられていない現在、こうした柔軟な対応がテナントリテンションには効果的です。 4. テナント満足度を高めるプラスアルファの要素 4-1. コミュニケーションの強化 テナントリテンションにおいては、物件のハード面だけでなくソフト面の配慮 も忘れてはなりません。定期的なアンケート調査やミーティングの場を設けることで、普段は表面化しにくい不満や要望を拾い上げ、改善につなげることができます。 アンケートやヒアリング「執務環境に関しての不満はないか？」「共有スペースやエントランスの清潔感は十分か？」など、定期的に意見を集める。特にスタッフの人数増減や働き方が変化するタイミング（コロナ禍のリモートワーク化など）では、オフィスレイアウトのニーズが変わる可能性がある。 4-2. サービスの付加価値 昨今のオフィスビルでは、テナント向けの付加価値サービスが充実しているケースが増えています。たとえば、貸会議室の利用、コワーキングスペースの設置、防災備品の完備 などは、テナントにとってメリットが大きく、入居継続の動機付けになります。特にリモートワーク普及後は、サテライトオフィスやフリーアドレス化を検討する企業も多いため、ビル内に**個人用ブース（1人用の集中スペース）**を設けるなど、柔軟な働き方に対応する設備を整えると高評価につながるでしょう。 また、防災対策やセキュリティ強化は信頼度 の面で非常に重要です。災害時の避難経路確保や非常用電源の完備、ITインフラのバックアップ策などを充実させることで、企業が安心して事業継続を図れる環境をアピールできます。これらの取り組みは初期投資がかかる場合もありますが、物件全体の評価を底上げし、長期的に優良テナントを惹きつける要素として機能するでしょう。 4-3. ESGやSDGsへの対応 近年、ESG（環境・社会・ガバナンス） や SDGs（持続可能な開発目標） が企業の社会的責任として注目される中、不動産業界でも環境配慮や社会貢献が求められています。具体的には、ビルの省エネ化や環境性能の向上（断熱性能アップ、太陽光発電の導入、LED照明の採用など）を進めることで、**「グリーンビルディング」**としての価値を高められます。 また、廃棄物の削減やリサイクルの推進など、テナントが自社のCSR活動をアピールしやすい環境整備 は、長期入居の動機付けになる場合があります。こうした時代の要請に応える物件は、これからますます評価が高まるでしょう。 5. 海外の動向と先進事例 海外の大都市では、すでにオフィスビルのアメニティや快適性、さらにはテナントコミュニティの形成を重視する動きが進んでいます。たとえば、アメリカの大手コワーキングスペース企業が展開するビルでは、テナントが自由に利用できるラウンジスペースやイベントスペース、さらにはヨガ教室や栄養士によるヘルスケアプログラムなどの付加サービスを導入しています。これらは、単なる「貸しオフィス」ではなく、**「働く人のライフスタイルを豊かにする場」**として機能させようという狙いがあります。また、ヨーロッパの一部地域では、オフィスビルに限らずマンションや商業施設においても、入居者と地域社会が交流するコミュニティスペースを開設し、管理会社が定期的なイベントや勉強会を主催するケースが増えています。こうした取り組みは、テナントのロイヤルティを高め、結果として長期入居につなげるだけでなく、地域とのつながりを深めることで物件全体のブランド価値を向上させる効果ももたらします。 6. 今後の展望：総合的な空室対策としてのテナントリテンション これまで解説してきたように、テナントリテンションは**「退去を防ぐための受け身の戦略」にとどまらず、物件やオーナー自身のビジネスを成長させるための「攻めの戦略」**としても機能します。時代の変化とともに、オーナーやビル管理会社が取り組むべきテーマは拡大し、今や単なる空室対策やクレーム対応の枠を超え、総合的なサービス提供者としてのマインドセットが求められています。 空室対策は「補修工事」から「魅力づくり」へ老朽化した部分を補修するだけでなく、テナントや利用者のニーズを先取りし、設備やデザインを積極的にアップデートする姿勢が重要。物件の魅力を高めることで、入居者が「ここに居たい」という気持ちを抱きやすくなる。コミュニケーションを軸とした運営定期的なアンケートやミーティングでテナントの声を吸い上げるだけでなく、建物全体の利便性を高めるアイデアを一緒に検討するなど、パートナーシップを構築する。オーナーとテナントが「共創」できる体制が理想的。長期的な視点と投資判断テナントリテンション向上のためのリノベーションやサービス強化は、短期的にはコストがかさむ場合もある。しかし、空室率の低下や賃料収入の安定化、さらには物件価値の向上につながれば、中長期的な収益に大きく貢献する。不動産投資の視点からも、持続可能な収益モデルを構築するための戦略が欠かせない。 今後、人口減少や働き方の多様化、在宅勤務やサテライトオフィスの普及など、社会環境の変化によってオフィスや商業施設を取り巻く状況は刻々と変わっていきます。その中で生き残る物件やビルは、テナントの視点に立ち、より良い環境とサービスを提供する努力を続けているところです。テナントリテンションの強化はまさにその第一歩であり、物件の新しい可能性を切り開く「鍵」となるでしょう。 7. まとめ テナントリテンション とは、テナントに長く入居してもらうための施策の総称であり、空室リスクを減らすだけでなく、物件価値やブランドイメージを高める意味でも重要。従来の礼金・更新料モデル が成立しにくくなった今、テナントが退去するたびに収益が途絶え、原状回復などのコストがかさむリスクは高まっている。テナントリテンション施策としては、クレーム対応の迅速化（守りのリフォーム）、設備の積極的なグレードアップ（攻めのリフォーム・リノベーション）、更新料の値下げ・廃止 などが代表的。さらに、コミュニケーションの強化 や 付加価値サービスの提供、ESG・SDGsへの取り組み など、テナント満足度を高めるソフト面にも注力することで、長期入居につながる体制が整う。海外の先進事例では、コミュニティ形成やアメニティ充実が重要視されており、日本でも今後は総合的な空室対策の一環として、テナントリテンションに力を入れるオーナー・管理会社が増えていくと考えられる。 総じて、テナントリテンション は、賃貸経営における「守りの戦略」であると同時に「攻めの戦略」にもなるものです。テナントのニーズと時代の変化に合わせて物件を進化させ、コミュニケーションを図りながら付加価値を提供していくことが、これからの不動産事業の安定と成長を支える大きな要素となるでしょう。昨今の厳しい市場環境の中でも、こうした取り組みによって空室を出さない、退去を防ぐ、さらに物件価値を高める、その好循環を生み出すことが、まさにテナントリテンションの本質なのです。 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　設計チーム 鶴谷 嘉平 1994年東京大学建築学科を卒業。同大学大学院にて集合住宅の再生に関する研究を行いました。 一級建築士として、集合住宅、オフィス、保育園、結婚式場などの設計に携わってきました。 2024年に当社に入社し、オフィスのリノベーション設計や、開発・設計（オフィス・マンション）を行っています。 2025年9月8日執筆

皆さん、こんにちは。株式会社スペースライブラリの飯野です。この記事は「賃貸オフィスビルのビルメンテナンスとは？　委託のメリット・デメリットを徹底解説」のタイトルで、2025年9月5日に執筆しています。少しでも、皆様のお役に立てる記事にできればと思います。どうぞよろしくお願い致します。 目次1. はじめに2. ビルメンテナンスの全体像3. メンテナンス体制の選択肢①：オーナー自身が直接手配する4. 管理会社に委託する場合の特徴5. トータルで見る！どちらの方法がどんなオーナー・物件に向いているか6. トラブル事例とその対策をさらに深堀り7. より良いビルメンテナンス体制を築くために8. 終わりに 1. はじめに 1-1. 中型賃貸オフィスビルのメンテナンスが重要な理由 近年、オフィスビルの空室率増加やテナントの契約形態の多様化に伴い、「建物の管理水準」が大きな差別化要因として注目されるようになっています。特に中型の賃貸オフィスビル（フロア床面積50～100坪程度相当）では、大規模ビルのように大手管理会社がフルカバーしているケースばかりではありません。オーナー自らが複数の専門業者を手配したり、一部のみ外部委託するなど、柔軟な管理体制を組むこともしばしばです。こうした中型ビルは、ある程度の収益確保を目指す一方で、大規模ビルほど潤沢なメンテナンス予算を取れないというジレンマに直面します。そこで、「最小限のコストで最大限の効果を狙うビルメンテナンス」という観点が、オーナーや管理者にとって共通の課題となるのです。 1-2. 本コラムの目的 本コラムでは、中型賃貸オフィスビルに必要なビルメンテナンスの領域を整理するとともに、 オーナー自身が複数業者に直接発注する方法管理会社に委託する方法 の2パターンを軸に、それぞれのメリット・デメリットを詳しく比較します。 さらに、ビルのメンテナンス領域を「病院の専門医コーディネート」にたとえ、建物という「患者」を適切に診断し、必要な専門家へ振り分けるための総合的な視点の重要性を解説します。併せて、実際に生じやすいトラブル事例や解決策を具体的に紹介し、よりリアルなイメージを持っていただけるようにしました。本コラムを通じて、オーナーやビル管理の担当者の皆様が「自分の物件に最適なビルメンテナンス体制」を検討する際のヒントになれば幸いです。 2. ビルメンテナンスの全体像 2-1. ビルメンテナンスにおける主な業務分野 中型賃貸オフィスビルであっても、必要なメンテナンス領域は意外に幅広く、さまざまな専門会社が登場します。以下に、代表的な業務を挙げてみましょう。 警備・防犯 ・巡回警備、機械警備、防犯カメラ監視、受付警備など 清掃業務 ・日常清掃、定期清掃（ワックス掛け、カーペット洗浄など）、共用部・専有部の維持管理 ・高所清掃（窓ガラスや外壁など）を専門とする会社が別途存在 電気設備管理 ・分電盤や照明設備、非常用発電機・UPS（無停電電源装置）などの定期点検 ・漏電検査や設備更新計画の立案 空調設備管理 ・エアコン、換気扇の点検やクリーニング、冷媒ガス充填など ・ダクト清掃やフィルター交換などのメンテナンス 給排水設備管理 ・給排水管の定期清掃、詰まり・漏水の対応 ・ポンプ室や受水槽・高架水槽の清掃 消防設備点検・メンテナンス ・消火器・火災報知器・スプリンクラー・非常口誘導灯などの定期点検 ・法定点検報告の書類作成と提出 エレベーター保守 ・定期検査、非常時のトラブル対応（閉じ込め事故の救助など） ・老朽化したエレベーターのリニューアル工事計画 通信インフラ管理 ・インターネット回線や電話回線の引き込み・配線工事、障害対応 修繕・リフォーム工事 ・内装・外装のリニューアル、テナント退去後の原状回復工事 ・外壁塗装や屋上防水工事など、大がかりな改修 害虫・害獣駆除 ・ネズミやゴキブリの防除、シロアリ対策、ハト対策など 植栽・造園管理 ・緑地帯や植栽スペースの剪定・施肥、庭園の季節管理 廃棄物回収・処理 ・一般廃棄物や産業廃棄物の分別・回収、リサイクル対応 2-2. 病院に例える「専門医」と「総合診療医」 (1). 一つのビルに、多くの専門家が関わる理由ビルには電気設備、空調設備、給排水設備、消防設備など、多岐にわたる機能が詰め込まれています。大規模施設になれば、清掃や害虫駆除、防犯カメラのシステム管理、エレベーター保守、外壁や屋上の防水など、それぞれの専門会社が集まり、まさに「病院の各診療科」のように領域ごとにプロフェッショナルが存在している状態です。 専門会社（専門医）の強み ・それぞれの設備や分野に対して、専門技術と経験を持っている ・ピンポイントで問題箇所を見つけ出し、適切な修理や保守・点検を実施できる 連携がないと起きる問題 ・電気の問題が実は空調設備の不具合と関連していたのに、両者間で情報共有がない ・排水管の故障による水漏れが建物の電気系統にも悪影響を及ぼすのに、関連部門が後手に回る ・結果的に責任の所在が曖昧になったり、余計なコストがかかったりする このように、1つのビルを維持するためには多種多様な「専門医」たちが必要ですが、それだけに「連携不足」や「全体最適の視点の欠如」が起きやすいとも言えます。 (2). 総合診療医の視点が欠かせない建物を長期的に安全かつ快適に運営していくためには、全体を俯瞰できる存在が必要となります。これは病院で例えるならば「総合診療医」や「主治医」のような役割です。 専門医だけでは不十分な理由 ・専門医は局所の問題解決には優れていますが、他領域との兼ね合いを考えた総合的な判断が苦手な場合がある ・「建物全体の設備寿命を考慮して、どのタイミングでどの設備を更新するか」「どの検査を先に行うべきか」といった、広い視点を持った調整が必要 総合診療医（管理会社やオーナー側の目利き）の役割 ・ビル全体の構造と設備状況を把握し、必要に応じて最適な専門業者をアサインする ・テナントや利用者からのクレーム・要望に対しても、どの業者と協力すればスムーズに解決できるかを判断 ・法令遵守や予算管理など、経営的な視点を踏まえつつ、建物の維持管理計画を立案する たとえば、空調設備の故障原因が電気系統のトラブルや配管の老朽化に起因していることもあり得ます。こうした「複数の要素が絡む問題」を解決するには、各分野の専門知識を組み合わせてベストな対応を導き出せる“総合力”が不可欠です。 (3). 総合診療医がもたらすメリット総合診療医にあたる“管理会社”や“オーナーの総合的な目利き”が機能することで、以下のようなメリットが生まれます。 責任の所在が明確になる ・「どこに頼めばいいのか分からない」「結局、誰が原因を解決するのか不明」という事態を防げます。総合窓口を明確にすることで、トラブル時の対応がスピーディーになります。 コストと時間の最適化 ・専門業者が重複して同じ場所を調査したり、必要以上の工事を行ったりする無駄を省ける ・総合診療医が中心となってプランを統合すれば、長期的な修繕計画や予算配分のバランスも取りやすい 建物の価値向上 ・点検や工事の連携が良好だと、トラブルが大きくなる前に対策を打てる ・建物の寿命が延び、テナントの満足度も向上し、結果として不動産価値の維持・向上につながる (4). 具体的なイメージ：ビル管理の流れ病院をイメージすると分かりやすいですが、ビル管理でも“一次受診”⇒“専門診療科へ振り分け”⇒“再調整”という流れがしばしば行われます。 一次受付（総合診療医） テナントから「空調が全然効かない」「排水が詰まっている」などの連絡を受け、状況をヒアリング。 初期診断 施設の図面や設備マニュアルなどを参照しながら、「どの専門業者に相談・手配すべきか」を判断。 専門業者への連絡・調整 電気設備業者や管工事業者、清掃会社など、それぞれの“専門医”へアサイン。依頼内容やスケジュールを管理する。 経過観察と最終チェック 専門業者の作業が終わったら、総合診療医が最終的に結果を確認。再発防止策や追加工事の必要性を検討し、長期的なメンテナンス計画に反映する。 このように、専門医と総合診療医が連携してこそ、ビル全体の健康状態を保てるのです。 建物の設備メンテナンスでは、多様な専門業者（専門医）の力を最大限に生かすために、全体を俯瞰しながらコーディネートする“総合診療医”が欠かせません。管理会社やオーナーがその役割を果たすことで、責任の所在が明確になり、トラブル対処が早くなり、建物の資産価値も長期的に維持・向上させることができます。 専門医の強み 各設備や領域に特化した高度な知識・技術で、正確に問題を解決 総合診療医の役割 建物全体の“症状”を把握し、適切な専門業者のアサインや予防保全、長期的な運営計画を立てる 連携の要 病院の患者と同じで、ビルという“患者”を元気に保つには、総合診療医と専門医が有機的につながる体制が必要 こうした視点を踏まえることで、ビルメンテナンスの複雑さと面白さをより深く理解できるはずです。まさに、「建物」という患者を、専門医・総合診療医が連携して守るという構図が、ビル管理の核心ともいえます。 3. メンテナンス体制の選択肢①：オーナー自身が直接手配する 3-1.メリット (1) コストコントロールがしやすい 相見積の活用 複数の業者から見積を取り、サービス内容や価格を比較検討することで、最も費用対効果の高い業者を選ぶことができます。 価格だけでなく、業者の実績、使用する材料の品質、保証内容なども比較することで、より納得のいく選択が可能です。 支払い金額の可視化 各業者への支払い金額が明確になるため、どの分野にどれだけの費用がかかっているかを把握しやすく、無駄な支出を削減できます。 例えば、特定の分野のメンテナンス費用が高すぎる場合、業者を見直したり、メンテナンス頻度を調整したりといった対策が可能です。 (2) 業者選定の自由度が高い 得意分野に合わせた選択 建物に独特のこだわりや、特殊な設備がある場合でも、オーナーが直接“得意分野を持つ業者”を探し、契約できる自由度があります。 大手から地域密着型まで選べる 規模の大きい業者だけでなく、地域に根差した小回りの利く企業を選択することで、柔軟かつ細やかなサービスを期待できる場合もあります。 (3) 直接的なコミュニケーションが可能 迅速な交渉・指示 トラブルやクレームが起きたとき、オーナーが業者と直接やり取りするため、話が早いというメリットがあります。 柔軟な対応への期待 メンテナンスのスケジュール調整や、細かな要望を直接伝えることで、柔軟な対応を期待できます。 例えば、「テナントの入居スケジュールに合わせて工事日程を調整してほしい」「特定の時間帯に作業をお願いしたい」といった要望を伝えやすくなります。 3-2. デメリット (1) 管理・調整の手間が増大 スケジュール管理や契約内容の把握 複数の業者と個別に直接、契約を結ぶため、それぞれのスケジュール調整や進捗管理、契約内容の把握に時間と労力がかかります。 各業者の連絡先、作業内容、支払い条件などを個別に管理する必要があり、煩雑になりがちです。 細かなクレーム対応の負担 テナントや利用者からのクレームや問い合わせに、オーナー自身が対応する必要があり、精神的な負担が大きくなる場合があります。 例えば、「電気がつかない」「水漏れしている」といった連絡が、時間帯を問わずオーナー様に直接入る可能性があります。 (2) 専門知識が要求される 選定の基礎知識： 電気、空調、給排水など、建物設備の基礎知識がないと、見積内容の妥当性を判断することが困難です。 例えば、見積書に記載されている専門用語が理解できず、業者の説明を鵜呑みにしてしまう可能性があります。 見積内容の精査： 複数の見積もりを比較検討し、それぞれの内容を精査するには、専門的な知識と経験が必要です。 例えば、見積もり金額が安い業者を選んだ結果、必要な作業が省かれていたり、質の悪い材料が使われていたりする可能性があります。 長期コスト・リスクの発生見通し： 設備の寿命やメンテナンスサイクル、将来的な修繕計画などを考慮し、長期的なコストを見据えた業者選定が必要です。 例えば、目先の安さだけで業者を選ぶと、将来的に高額な修繕費用が発生する可能性があります。 (3) 複数の業者を責任の所在を明確化して管理は難しい 原因特定の難しさ： 複数の業者が関わる場合、トラブルの原因特定が困難になることがあります。 例えば、水漏りの場合、屋根の防水工事、外壁の塗装工事、配管工事など、複数の要因が考えられます。 契約範囲外かどうかの切り分け： トラブルが発生した場合、どの業者の責任範囲なのか、追加費用が発生するのかなど、契約内容の解釈が難しい場合があります。 例えば、「この作業は契約範囲外なので、追加費用がかかります」と言われても、それが妥当な判断なのかどうかを判断できない可能性があります。 3-3. トラブル事例：オーナー自身の直接手配の落とし穴 事例：相見積もりを活かしきれない電気設備更新老朽化した分電盤を更新しようと、オーナーが複数の電気設備会社に見積依頼をしたものの、提案内容がバラバラで比較が難航。最終的には「初期費用が最安」という理由だけで契約した結果、安価な部品が使われ、数年後に故障頻発・メンテナンス費用が増大してしまった。 4. 管理会社に委託する場合の特徴 4-1. メリット (1) 管理や調整の手間を大幅に削減 窓口の一本化 警備・清掃・設備管理など多岐にわたるビル管理関連の業者をまとめて管理会社が手配するため、オーナーとしては複数の業者と個別に契約・スケジュール調整を行う必要がありません。 各種対応の集約 テナントからの問い合わせや緊急時の通報も管理会社が受け付けるため、オーナーは日常業務に集中できます。 例えば、テナントからの「鍵をなくした」「エアコンが故障した」といった連絡や、夜間のトラブル対応なども、管理会社に任せることができます。 (2) 専門ノウハウを活かせる 豊富な事例と知識 管理会社は多数の物件を管理してきた経験から、コストダウンやリスク管理に関する豊富な知識とノウハウを持っています。 例えば、過去のトラブル事例から、同様のトラブルを未然に防ぐための対策を提案してもらったり、コスト削減につながるメンテナンス方法を提案してもらったりできます。 省エネや技術情報 リスク管理、設備更新や省エネルギー対策など、個人オーナーでは得にくい専門的な情報や技術に関するアドバイスを受けられます。 (3) トータルコストの最適化が期待できる スケールメリット 大手管理会社の場合、提携するネットワークや一括購買の力を活用して、工事や点検にかかる費用を抑えられる可能性があります。 包括契約の安心感 管理業務の範囲内であれば、軽微なトラブルへの対応や追加作業を一定の範囲でカバーしてもらえるため、突発的な支出を抑制しやすい利点もあります。 4-2. デメリット (1) 委託費が割高になる場合がある 手数料・マージンの上乗せ すべてを管理会社経由で発注するため、中間コストが加算されて費用が見えにくくなり、相対的に割高に感じる可能性があります。 相見積もりの取りにくさ 多くの業務が包括契約に組み込まれていると、競争原理が働かず、結果的に高い水準の料金を支払うことになりかねません。 (2) 複数業者の責任分担を開示するのは難しい場合も 管理会社の営業秘密 管理会社は自社が培ってきた経験や知識を活かし、複数の業者を組み合わせて業務をこなしています。そのため、個別の業務委託先や費用内訳をオーナーに詳細公開するのが難しいケースがあります。 下請け・孫請け構造の複雑化 大手管理会社などでは、実際の作業を下請け・孫請け企業に委託することが少なくありません。その分、業務体制が複雑化し、オーナーから見ると不透明感が増す可能性があります。 トラブル時の対応遅延 すべての連絡が管理会社を経由するため、問題発生から解決までワン・クッション入ることになり、対応が遅れるリスクも考慮が必要です。 (3) 管理会社のサービス品質に大きく左右される 管理会社選定ミスのリスク 管理会社の経験・実績やノウハウはさまざまで、すべてが同等の品質とは限りません。十分に信頼できる管理会社を選ばなければ、期待するレベルの対応やコスト管理のメリットを得られない可能性があります。 4-3. トラブル事例：管理会社への委託の盲点 事例：管理会社の割高な外注費大手管理会社と包括契約を締結したオーナーが、小規模な修繕工事の見積を確認すると、相場より明らかに高い金額が提示されていた。理由を探ると、管理会社の下請け業者がさらに孫請け業者に依頼するなど、複数の中間マージンが重なっていたためだった。 5. トータルで見る！どちらの方法がどんなオーナー・物件に向いているか 5-1. オーナー自身の直接手配に向いているケース 専門知識や管理ノウハウが豊富で、手間を惜しまない ・オーナーまたはスタッフにビル管理の経験があり、自ら業者と交渉・契約し、品質をチェックするだけのリソースがある。 コスト削減を最優先したい ・相見積もりの結果を厳しく検証し、妥当性を見極める能力がある。個別手配で“安さ”を追求したいオーナー。 特定の設備やサービスにこだわりがある ・建物の特徴を熟知し、最新技術や独自ノウハウを持つ業者を個別に探すことで、理想的なメンテナンスを実現したい。 5-2. 管理会社への委託に向いているケース 管理に割けるリソースが乏しく、本業への集中を重視 ・企業オーナーや兼業事業者など、ビル管理にかける時間や人手が十分にない。 中長期的に安定した稼働とリスクマネジメントを求める ・適格なトラブル対応、建物の寿命延伸など、専門ノウハウを最大限に活用し、多少コストがかかっても安定運営を重視する。 緊急時の対応やクレーム処理を一本化したい ・テナントからの問い合わせや緊急トラブル発生時の対応窓口を集約し、オーナーの負担を大幅に軽減したい。 6. トラブル事例とその対策をさらに深堀り ここでは、ビルメンテナンスにおいて実際に発生しやすいトラブルをさらに具体的に紹介し、それぞれの解決策・防止策を考えてみましょう。 6-1. 防災設備の点検漏れによる行政指導 事例消防設備点検報告が法定期限内に提出されておらず、消防署から是正勧告を受けた。オーナーに責任があるのか、管理会社にあるのか不明瞭なまま放置していたところ、テナント側からも「うちは安全面が心配だ」と不信感を抱かれる事態になった。 対策 どのような法定点検がいつまでに必要か、「建物管理スケジュール表」を作成し、可視化して共有する管理会社との契約書に「消防設備点検・報告に関する義務と責任範囲」を明確に記載行政指導が入った場合の連絡体制・報告フローをあらかじめ決めておく 6-2. ハード面の不具合がテナント満足度を下げる 事例老朽化した空調が故障しがちになり、ある夏の日中には冷房が止まってしまうトラブルが2回連続で発生。初回の故障時は応急修理を実施し、1日で復旧。しかし数週間後に再び同じ不具合が起き、「部品全交換が必要」と言われるが、さらに応急処置で乗り切ったが、3度目の故障でテナントが大きな不満を爆発させた。クレームが相次ぎ、「このビルは管理がずさんだ」「来客対応に支障が出る」との理由で、契約更新をしないテナントも現れた。また、修理費用がかさみ、新品のエアコン1台分を超える総額を支払う羽目に。 対策 ライフサイクルコストの視点で設備更新計画を作る短期的な修理対応の費用の累計を踏まえた10年スパンでの維持費と、最新の省エネ機器導入による設備更新費用、光熱費削減効果も試算して比較検討管理会社を介して専門業者の知見も参考にして最終判断。 6-3. 複数業者が入り乱れ、責任所在がわからなくなる 事例廊下の床に水がにじみ出るトラブルが発生。空調か配管か、または雨漏りか原因が特定できず、空調会社・給排水会社・防水会社がそれぞれ「うちの領域外かもしれない」と後手に回り、被害が拡大した。 事例（より詳細）ビル3階の廊下に水がにじみ出るという報告があり、テナントが「配管の水漏れでは？」とオーナーに連絡。オーナーがまず給排水会社を呼んで点検するも、明確な水漏れ箇所は見つからない。次に空調会社を呼ぶと、「空調系統には異常がなさそう」と言われる。雨天時に悪化するとの指摘があり、防水業者にも確認したが「ここだけでは原因とは言い切れない」。業者それぞれが「自社領域の問題ではないかもしれない」と後手に回り、最終的な原因特定が遅れた。床材が傷んで張り替えを余儀なくされ、廊下の通行制限を数日間実施。テナントには「工事の振動や騒音がストレスだ」と新たなクレームが発生。結局、外壁と配管付近のシール劣化が複合的に絡んだ雨水の侵入が原因だったが、判断に時間を要したため工事期間も延び、二次被害も大きくなった。 対策 「トラブル発生時の初動対応マニュアル」を用意し、総合診断を行う仕組みを作るどの分野か判断できない場合は、総合的に点検できる専門業者に調査を依頼し、その調査結果を踏まえた、解決に向けた方向性を決定。バルブや点検口の確認、雨天時の水漏れ状況、経年劣化しやすい部位の把握など、“ざっくり”把握しておくことで、専門業者への説明がスムーズになり、特定までの時間を短縮できる。 7. より良いビルメンテナンス体制を築くために ここまでお読みいただき、ありがとうございます。本コラムでは、築古の中型賃貸オフィスビルのオーナーの方々を対象に、「ビルメンテナンスを自前で行う場合」と「管理会社に委託する場合」とで、どのような観点から・どのような点に着目して確認・検討すればよいのかを徹底的に解説してきました。もちろん当社としては、ビルメンテナンスは信頼できる管理会社にお任せいただくほうが、ビルオーナーにとってメリットが大きいと考えております。しかし今一度、本コラムの内容を踏まえて、「より良いビルメンテナンス体制」を築くために押さえておきたいポイントを、以下にまとめました。 既存の契約・管理範囲を可視化する ・警備会社、清掃会社、設備関連の業者など、複数の業者と契約されている場合は、それぞれどの業者が何を担当しているのかを一覧化し、管理範囲やコストの重複・抜け漏れを把握しましょう。 トラブル発生時の対応フローを確認する ・まず、トラブルが起きた際に「どこへ連絡すればよいのか」を明確にしていますか。加えて、「どの業者が担当範囲なのか」「契約範囲外の対応が必要になった場合はどう手配すべきか」などを整理し、いざというときに迷わない準備が大切です。 長期修繕計画・設備更新計画の把握 ・空調機、給排水管、エレベーターなどの設備について、更新時期や更新費用の積立・資金計画はどうなっていますか。更新計画の内容を相談できる相手がいるかどうかも重要な視点です。 法定点検スケジュールの整理 ・消防設備点検、建築基準法に基づく定期報告、エレベーターの法定点検など、実施時期をきちんと把握していますか。点検遅延や未実施によるリスクや罰則についても認識しておきましょう。 テナントからのクレームと業務改善 ・トラブル対応や清掃、防犯、空調など、テナントからのクレームを踏まえて業務改善を進めることも欠かせません。対応するだけでなく、フォローアップを通じてテナントの安心感を得るには、相応の手間と気苦労が伴います。 ビルメンテナンスを円滑に行うためには、「どこに、どのような業務を頼んでいるのか」「いつまでに何をやるのか」といった情報を明確にすることが基本です。これを怠ると、トラブル対応や設備更新、法令順守など、さまざまな面で問題が生じかねません。 8. 終わりに ここまで、中型賃貸オフィスビルのビルメンテナンスに関する総合的な視点、「オーナー自身の直接手配」と「管理会社への委託」それぞれのメリット・デメリット、さらにはトラブル事例までを詳しく見てきました。本コラムの冒頭では、ビルメンテナンスを病院での病気の治療にたとえました。その比喩も踏まえて、ポイントを以下のように整理します。 専門医の集合体としてのビルメンテナンス 築古の中型賃貸オフィスビルが「病名不明の患者」だとすると、警備・清掃・設備管理・防災・通信などの各分野は、それぞれの“専門医”に相当します。どれも欠かせない存在です。 総合診療医の視点の重要性 いくら優秀な専門家が揃っていても、全体を見渡す「総合診療医」の役割がなければ、連携不足や責任範囲の不明確さといった問題が生じやすくなります。中型賃貸オフィスビルを管理会社に任せるか、オーナー自身で直接手配して、全体管理するかを検討する際は、この視点を外すことはできません。 オーナー自身が“スーパードクター”である必要はない もしオーナーの皆さまが、すべてを一人で完璧にこなせる“ブラック・ジャック”のような存在であれば別ですが、急に「総合診療」を完璧に行うのは至難の業でしょう。だからこそ、当社のような管理会社に委託する意義をぜひご理解いただきたいのです。もちろん当社も完璧とは申しませんが、日々「より完璧に近い総合診療医」となるべく努力を重ねています。 「オーナー自身の直接手配」か「管理会社への委託」かを選ぶ際には、コストだけでなく、長期的な時間軸やリスクマネジメントも含めた総合的な判断が欠かせません。 本コラムでは、オーナー様ご自身で管理される場合と、管理会社に任せる場合のメリット・デメリットを詳しく解説してまいりましたが、皆さまはすでに結論を出されましたでしょうか。 いずれの方式を選んでも、何らかの課題が生じる可能性は否めません。だからこそ、ビルメンテナンスの各領域でどんなリスクがあるかを可視化し、“総合的な視点”で体制を構築することが何よりも重要となります。 ビルは日々使われ、刻一刻と状態が変化していく“患者”です。定期的なメンテナンスと適切なアップデートが行き届いていれば、テナントの満足度が高まり、結果的に稼働率の向上や賃料設定の強化にもつながり得ます。逆に、目先のコストや手間だけを優先して必要なメンテナンス、投資を怠れば、思わぬトラブルが重なって大きな損失を被るリスクもあります。 どうぞ、今回のコラムを参考に、より良いビルメンテナンス体制を築いていただければ幸いです。ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞ遠慮なくお声がけください。皆さまのビル運営が、よりスムーズで安心できるものとなることを心より願っております。 本コラムの活用例として：• オーナーの皆さまが物件を購入した直後に、既存の業者契約を見直す際の「チェック項目」として• 管理会社を切り替える検討をする際に、現状のメリット・デメリットを再評価するツールとして• 新たに建物管理に携わるスタッフの教育や、管理会社／業者との折衝マニュアル作成の参考資料として 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年9月5日執筆