JR山手線・東京メトロ2路線が利用でき、新宿・渋谷へ数分でアクセス可能な圧倒的知名度を誇るエリアです。竹下通りや表参道の賑わいと明治神宮の豊かな緑が共存する環境は、感度の高いアパレルやITスタートアップを惹きつけて止みません。新駅舎跡地や「ハラカド」などの再開発により進化を続け、小規模から大型まで多様なオフィス需要に応える独特のエコシステムが形成されています。本コラムは、トレンドが交差する原宿・表参道エリアで、感性を刺激するオフィス選びのポイントを詳しく紐解きます。 目次原宿駅周辺の特徴とトレンド原宿駅周辺の入居企業の傾向 原宿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 原宿駅周辺の特徴とトレンド 原宿駅周辺は、複数路線が利用可能で交通利便性が高いエリアです。JR山手線の原宿駅に加え、明治神宮前駅（東京メトロ千代田線・副都心線）や北参道駅（東京メトロ副都心線）も徒歩圏内にあり、多方面へのアクセスが可能です。原宿駅から新宿・渋谷といった主要ターミナルへ電車で数分と近く、ビジネス拠点への移動も容易です。原宿駅から周辺オフィスエリアへは、明治通りや竹下通りなど主要導線を通るケースが多く、道順もわかりやすく人通りが多いため活気があります。原宿エリアは若者文化の発信地として国内外に高い知名度を持ち、周囲には商業施設や飲食店が充実しています。竹下通りや表参道といったランドマーク的な通りは最新トレンドを求める人々で常に賑わい、個性的なショップやカフェが立ち並んでいます。一方で、明治神宮の杜や代々木公園が至近に位置し、緑豊かな自然環境にも恵まれているエリアです。都心にありながら落ち着ける景観も備わっており、オフィスワーカーにとって安らぎと利便性の両立した環境と言えるでしょう。原宿駅周辺は、ファッションやカルチャー、アートの最先端を行くユニークな地域で、近年もその特色を保ちつつ発展を続けています。若者向けの流行が強く根付いた街として、2020年代に入っても国内外から人々を引き寄せる魅力が健在です。再開発面でも、JR東日本による原宿駅旧駅舎跡地再開発の他、東急不動産による大型複合商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」がグランドオープンするなど、若者文化と伝統を融合させながら常に変化を遂げているエリアです。 原宿駅周辺の入居企業の傾向 原宿駅徒歩圏のオフィスには多種多様な企業が入居しており、その業種や規模も幅広い傾向があります。特にデザイン事務所、Web制作会社などのIT関連企業、アパレル関連企業が多く集まっており、街全体にクリエイティブな雰囲気が漂っています。スタートアップ企業から上場企業の支社まで、入居企業の規模も様々で、原宿エリアでは文化とビジネスが共存する独特のビジネスエコシステムが形成されていることから、オフィス・貸事務所の規模も小規模区画から大規模フロアまで揃っており、50坪未満の小規模オフィスはもちろん、1フロア300坪超の大型オフィスも存在します。近年はレンタルオフィスやシェアオフィスの開設も相次ぎ、スタートアップ企業が増加していますが、多様なプレイヤーが集まり、トレンドを取り入れたビジネス展開を志向する企業に支持されるエリアという点は変わっていません。 原宿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 原宿駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約23,000円約45,000円50～100坪約25,000円約35,000円100～200坪約25,000円約35,000円200坪以上約23,000円約35,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。※小規模区画はデザイン志向・築浅物件が多く、いわゆる「コンパクト・プレミアム」により坪単価が相対的に高くなる傾向があります。原宿エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月30日執筆

都営大江戸線で新宿・六本木へ直結し、JR総武線も利用可能な高い機動力を持つエリアです。明治神宮外苑の豊かな緑に囲まれた静謐な環境は、クリエイティブな業務に集中したいアパレルやITスタートアップに最適。現在進行中の神宮外苑再開発により、将来的なエリア価値のさらなる向上が約束されている、今注目のロケーションです。本コラムは、不動産管理の現場で培った知見をもとに、実務的な視点でエリアの特性を解説しています。 目次国立競技場駅周辺の特徴とトレンド国立競技場駅周辺の入居企業の傾向国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 国立競技場駅周辺の特徴とトレンド 国立競技場駅周辺は、アクセスの良さが大きな利点です。国立競技場駅（都営大江戸線）は都心を環状に結ぶ路線上にあり、新宿駅や六本木駅など主要ビジネス拠点へ直結し、遅延が少なく災害にも強い路線として知られています。また、千駄ケ谷駅（JR中央・総武線）も徒歩圏内に位置し、新宿駅・四ツ谷駅へ約4分、東京駅へ20分弱で到達可能など交通利便性が高く、複数路線の利用による近接性、オフィスへの通勤利便性において、高い評価を得ています。国立競技場駅周辺は、商業施設や行政施設の過密な集積はなく、ビジネス街特有の喧騒から離れた、落ち着いた雰囲気を有しています。また、鳩森八幡神社や国立能楽堂といった歴史・文化スポットが点在し、東京体育館・国立競技場などの教育・スポーツ施設も立地しており、穏やかな環境が備わっています。小さな路地に飲食店や商店街が形成され、静かで作業や打ち合わせに利用できるカフェやレストランが多いことも働く人には魅力となっています。国立競技場駅周辺においても、近年は再開発や新規供給による変化が見られます。さらに明治神宮外苑の大規模再開発計画が進行中であり、大規模な複合ビルが建設される計画となっています。オフィス・商業・ホテル等からなる複合開発が計画され、機能向上と新たなビジネス需要が期待されています。 国立競技場駅周辺の入居企業の傾向 国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所には、原宿に近い地理特性から、ファッション・アパレル系企業の入居が目立っており、新たなカルチャーやクリエイティブ産業の息づく土壌となっています。加えて、周辺の落ち着いた環境やアクセスの良さを求めてIT企業やデザイン事務所、専門サービス業など多様な業種の企業もオフィスを構えており、業種は偏りなく幅広い傾向です。また、近年はレンタルオフィスやコワーキングスペースの進出も見られ、ベンチャー企業も進出しはじめています。このように国立競技場駅周辺のオフィスには、トレンド志向の企業から静かな環境を重視する企業まで多彩なプレーヤーが集い、その立地利点と環境の良さを活かした事業展開を行っています。 国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 国立競技場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約24,000円50～100坪約18,000円約27,000円100～200坪約20,000円約27,000円200坪以上約22,000円約28,000円 ※100坪以上の上限、200坪以上の下限と上限については、募集物件のデータが少なく、空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。国立競技場エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月29日執筆

千駄ケ谷駅周辺は、JR中央・総武線で新宿まで約5分という至近にありながら、新宿御苑や明治神宮外苑の広大な緑に包まれた、都心でも稀有な「職住遊」が調和するエリアです。徒歩圏内の国立競技場駅や北参道駅を合わせれば複数路線の利用が可能で、主要ターミナルへの機動力を確保しつつ、原宿・表参道エリアに比べて割安な賃料水準を維持している点が大きな魅力です。新国立競技場のお膝元として国内有数のスポーツクラスターを形成しているほか、近年はデザイン性に富んだリノベーション物件の供給も活発で、感度の高いIT・クリエイティブ企業の集積地としても進化を続けています。本コラムでは、豊かな自然と都市機能が融合する千駄ケ谷エリアのオフィス特性や最新の賃料相場、そして多様な業種が共存する入居トレンドを詳しく解説します。 目次千駄ケ谷駅周辺の特徴とトレンド千駄ケ谷駅周辺の入居企業の傾向 千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 千駄ケ谷駅周辺の特徴とトレンド 千駄ケ谷駅はJR中央・総武線各駅停車のみが乗り入れていますが、電車は約2～3分間隔で頻発しており、新宿駅へは乗り換えなしで約5分と至近である他、渋谷駅へは約10分、池袋駅へは約15分でアクセスでき、主要ターミナル駅への利便性は良好です。加えて、徒歩圏内に国立競技場駅（都営大江戸線）、北参道駅（東京メトロ副都心線）が存在するため、複数路線を利用可能なエリアです。千駄ケ谷駅周辺は、渋谷区の北端、新宿区と接する位置にあり、都心でありながら周辺に新宿御苑や明治神宮外苑などの緑地が広がる落ち着いた街並みが特徴です。駅周辺には飲食店が多くコンビニエンスストアも充実しており、日常の利便性は高い一方で、大型スーパーは近隣に少ない傾向があります。千駄ケ谷駅の目の前には東京体育館や新国立競技場があり、イベント開催時の週末には賑わいを見せるエリアです。千駄ケ谷駅周辺は、東京の中心にいながら自然を感じられる快適な環境でありつつ、近隣の原宿・表参道エリアに比べオフィス賃料が割安傾向にあり、さらには活気もある街であることから、企業にオフィス設置拠点として支持されています。千駄ケ谷駅周辺では、近年いくつかの再開発が進み、オフィス環境にも変化が見られます。例えば、2019年には新宿駅南口エリアでLINKSQUARE SHINJUKUが竣工し、周辺広域の回遊性向上にも寄与しています。また、小規模ビルのリノベーション型開発も活発で、千駄ヶ谷・北参道エリアで複数のデザイン性に富むオフィス物件が展開されています。一方で、オフィス以外の用途を取り込む再開発も進んでおり、「働きやすさ」と「暮らしやすさ」の双方を意識したエリアブランディングが進んでいる地域です。 千駄ケ谷駅周辺の入居企業の傾向 千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所は、小規模～中規模の物件が中心であるため、入居テナントもベンチャー企業やデザイン・IT系など比較的小規模な企業が多い傾向にあります。実際、クリエイティブ志向の企業が集積するエリアとして知られており、その需要に応える形で前述のようなデザイン性の高いオフィス空間も提供されています。また、新国立競技場に隣接する立地を背景に、日本スポーツ協会や日本オリンピック委員会をはじめ多くの競技団体がオフィスを構えるスポーツクラスターでもあります。このように千駄ケ谷駅周辺エリアに集積している企業は、クリエイティブ産業からスポーツ関連団体まで多岐にわたり、多様な業種・規模の企業が共存している点が特徴です。 千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 千駄ケ谷駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約24,000円50～100坪約18,000円約27,000円100～200坪約20,000円約27,000円200坪以上約22,000円約28,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。千駄ケ谷エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月26日執筆

北参道駅周辺は、東京メトロ副都心線で新宿・渋谷の両主要ターミナルへ数分でアクセスできる抜群の立地にありながら、明治神宮や外苑の広大な緑に囲まれた穏やかな業務環境が広がるエリアです。近隣の原宿や表参道エリアと比較してオフィス賃料が割安な傾向にあり、ファッション・アパレル企業の本社やショールームに加え、近年は感度の高いITスタートアップやクリエイティブ産業の拠点としても熱い視線を集めています。新国立競技場の建設に伴う再開発を経て、スポーツとビジネスが融合する新たな発信地へと進化したほか、築古ビルを再生したデザインオフィスやインキュベーション施設の充実により、多様な働き方を許容する懐の深さも魅力です。本コラムでは、都心の機動力と静謐な環境を両立する北参道エリアのオフィス特性や最新の賃料相場、そしてクリエイティブ企業の入居トレンドを詳しく解説します。 目次北参道駅周辺の特徴とトレンド北参道駅周辺の入居企業の傾向 北参道駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 北参道駅周辺の特徴とトレンド 東京メトロ副都心線・北参道駅は、新宿と原宿の中間に位置し都心へのアクセスに優れながらも落ち着いた雰囲気を持つ人気オフィスエリアです。北参道駅は隣接する駅が新宿三丁目駅と明治神宮前駅であり、乗り換えを通じて新宿・渋谷方面への移動も容易です。さらに徒歩圏内でJR「千駄ヶ谷」「代々木」「原宿」各駅、都営大江戸線「国立競技場」駅などの利用が可能で、交通利便性は非常に高いエリアです。鉄道アクセスが充実しているため、新宿・渋谷をはじめ主要ビジネス拠点への移動時間が短く、多方面から通勤しやすい点が大きな魅力となっています。北参道駅周辺は明治神宮や明治神宮外苑、東京体育館、新国立競技場、明治神宮野球場など大規模な緑地やスポーツ施設に恵まれており、都心部でありながら喧騒を感じさせない落ち着いた環境です。駅周辺には雰囲気の良いカフェや飲食店が点在しており、オフィスワーカーがランチや打ち合わせに利用できる場も多くあります。もともと渋谷区千駄ヶ谷エリア自体が多くのアパレル企業や飲食店が集積する土地柄で、おしゃれな街並みが形成されていることも特徴です。コンビニエンスストア等の生活利便施設も揃っており、日常の利便性と豊かな緑や文化的施設が調和した働きやすい周辺環境となっています。北参道駅周辺は、近隣の原宿・表参道エリアに比べオフィス賃料が割安傾向にあり、コストパフォーマンスが高く、落ち着いた立地を求める企業に支持されています。また、東京オリンピック開催に合わせて新国立競技場が建設されるなど大規模な再開発が行われ、同エリアはスポーツとビジネスが融合する新たな拠点として注目度が増しました。近年では築年数の経ったビルのリノベーションや新規オフィス供給も進んでおり、駅近のビルでは1階にカフェを併設し上階は内装を自由にカスタマイズ可能なクリエイティブ志向のオフィス空間に生まれ変わるなど、新しい働き方に対応した物件が登場しています。 北参道駅周辺の入居企業の傾向 北参道エリアに入居する企業の業種を見ると、ファッション・アパレル関連の本社やショールームが多い傾向があります。近年では、クリエイティブ産業やIT系の中小企業、スタートアップ企業が渋谷区内の他エリアより賃料が割安で落ち着いた環境を求めて拠点を構えるケースも見られ、サービス業など多様な業種が混在しています。企業規模も様々で、少人数向けの小規模オフィスからフロア貸しの中規模物件、さらには一棟を占有するような大規模オフィスまで幅広く存在します。企業主導型保育所を併設したシェアオフィスなどスタートアップ支援に特化したインキュベーション施設も近隣に整備されており、住所登記を含め創業準備中の起業家や少人数チームでも利用できる環境が整ってきています。リーズナブルな賃料と良好な環境を背景に、今後も幅広い層の企業から選ばれる傾向が続くと考えられます。 北参道駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 北参道駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約24,000円50～100坪約18,000円約27,000円100～200坪約20,000円約27,000円200坪以上約22,000円約28,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。北参道エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月25日執筆

高田馬場駅周辺は、JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線の3路線が乗り入れ、都内主要ターミナルや東西のベッドタウンへ自在にアクセスできる、極めて高い機動力を持ったエリアです。早稲田大学をはじめとする教育機関が集積する「学生の街」としての顔を持ち、若年層の活気が人材採用やベンチャー創出の追い風となることから、教育関連企業やITスタートアップから厚い支持を得ています。近年は「高田馬場駅周辺エリア まちづくり方針」に基づき、駅前広場の拡張や再開発に向けた動きが加速しており、古き良き活気と最新のビジネス環境が融合する街へと進化を始めています。本コラムでは、コストパフォーマンスと利便性のバランスに優れた高田馬場エリアのオフィス市場や最新の賃料相場、再開発による将来的なポテンシャルを詳しく紐解きます。 目次高田馬場駅周辺の特徴とトレンド 高田馬場駅周辺の入居企業の傾向 高田馬場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 高田馬場駅周辺の特徴とトレンド 高田馬場駅にはJR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線の3路線が乗り入れており、立地によっては東京メトロ副都心線「西早稲田駅」も利用可能なマルチアクセス環境です。新宿・池袋といった都内主要エリアへ数分で移動できるほか、東西線経由で飯田橋や大手町などのビジネス街への移動も容易であるだけでなく、千葉方面のベッドタウンや西東京や埼玉方面からも通勤しやすい立地であることから、人材採用面でも有利に働くエリアであると言えるでしょう。駅周辺は学生街らしく安くて美味しい飲食店や居酒屋が豊富で、ランチや夜の会食に困らないエリアです。早稲田通り沿いにはラーメン激戦区が形成されており行列ができる人気店もあるほか、近年は女子学生向けのお洒落なカフェも増えており若い世代で賑わいを見せています。駅前には商業施設やスーパーも点在しており、日用品の調達にも便利でビジネスパーソンにとって生活利便性が高い環境です。駅西側の「さかえ通り」周辺には昔ながらの飲食店街があるものの、少し離れると閑静な住宅街が広がり、神田川沿いの緑道など落ち着いた環境も併存しています。また、早稲田大学、学習院大学、学習院女子大学のキャンパスが至近にあり、学生の街としての活気が感じられます。高田馬場駅周辺では、これまで大規模な再開発があまり進んでおらず、駅近には昭和期築の古いビルが多い状況でしたが、近年になって新築デザイナーズオフィスビルなど希少な最新物件の供給が始まっています。さらに2022年に新宿区が策定した「高田馬場駅周辺エリア まちづくり方針」に基づき、歩行者中心の街づくりとして、駅前広場の拡張や地下鉄との連絡強化、バリアフリー化を掲げた再開発計画が進行中です。また駅前の象徴的存在で築50年を迎えた大型商業ビル「ビッグボックス」については、行政側から建て替えの要望も出ており、実現すれば街の姿や利便性が大きく変わる可能性があります。こうした開発の動きにより、高田馬場エリアへの注目度や将来的なポテンシャルは一段と高まっていくと考えられます。 高田馬場駅周辺の入居企業の傾向 周辺に大学や専門学校、予備校が集積する土地柄から、高田馬場には学習塾や教育サービス業など教育関連企業が集積してきました。近年は留学生や若い起業家の増加も相まって、早稲田大学発のベンチャー企業をはじめIT系スタートアップの進出が活発化しています。こうした若年層の集まるエリア特性により小規模オフィス需要が大きく、実際教室系テナントやスタートアップに適した新築オフィスビルの供給も始まっています。高田馬場駅周辺のオフィスビルは、大企業の本社よりも中小企業や新興企業、教育関連機関など幅広い業種・規模の企業に利用される傾向があります。 高田馬場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 高田馬場駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約16,000円50～100坪約10,000円約15,000円100～200坪約14,000円約20,000円200坪以上-- ※200坪以上の下限と上限については、物件はデータが少なく、空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。※20～50坪は築浅デザインオフィスや路面区画などコンパクト・プレミアムが含まれるため、坪単価が中規模帯を上回るケースがあります高田馬場エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月22日執筆

電気料金の上昇や人手不足を背景に、築古オフィスビルでもスマート化への関心が高まっています。しかし、最新設備を導入すれば必ず効果が出るわけではありません。重要なのは、自社ビルの課題に合わせて必要な機能を見極めることです。本コラムでは、築古ビルにおけるスマート化の考え方やメリット、導入時の注意点、成功のポイントを解説します。どんな人向け？- 築古オフィスビルの管理品質や運営効率を改善したいオーナー- スマートビル化や設備更新を検討している方- 導入コストと費用対効果を踏まえて設備投資を判断したい方本コラムのポイント- 築古ビルでスマート化が注目される理由と基本的な仕組みが分かる- スマート化のメリットと導入時に確認すべきポイントが分かる- 高段階的な導入で失敗を防ぐ考え方と判断基準が分かる結論築古ビルのスマート化は、建物全体を最新設備へ更新することではありません。自社ビルの課題を整理し、必要な機能を段階的に導入することで管理効率の向上や設備トラブルの予防、資産価値の維持につながります。重要なのは、設備だけでなく運用や管理体制も含めて検討し、継続して活用できる仕組みを構築することです。 目次築古ビルでもスマート化が注目される理由スマート化とは何か築古ビルをスマート化するメリットスマート化を進める際の注意点成功・失敗事例から学ぶ導入のポイントオーナーが最初に確認すべき3つのポイントまとめ 築古ビルでもスマート化が注目される理由 近年は、電気料金の上昇や人手不足を背景に、築古の中小規模オフィスビルでもスマート化への関心が高まっています。従来のように故障してから修理する管理では、修繕費や管理コストが増えやすくなっているためです。ただし、スマート化とは建物全体を最新設備へ更新することではありません。現在の設備を活かしながら、スマートメーターによる電力使用量の見える化や、漏水センサーによる異常検知、空調・照明の遠隔制御など、必要な機能を取り入れて管理を効率化する考え方です。重要なのは「何を導入するか」ではなく「どの課題を解決したいか」を明確にすることです。 スマート化とは何か スマート化にはさまざまな技術がありますが、それぞれ役割が異なります。 設備・システム主な役割スマートメーター電力使用量を見える化するIoTセンサー漏水や温度など設備異常を検知するBEMS建物全体のエネルギーを管理するAI蓄積したデータを分析し異常傾向を把握する これらは単独で使うものではありません。例えば、スマートメーターで使用量を把握し、BEMSで空調や照明を制御することで、省エネにつながります。目的に応じて必要な機能を組み合わせることが、スマート化の基本です。 築古ビルをスマート化するメリット 築古ビルでスマート化が注目される理由は、設備を新しくすることではなく、ビル運営の課題を解決しやすくなるためです。主なメリットは次のとおりです。エネルギー使用量を把握しやすくなる設備異常を早期に発見しやすくなる管理業務を効率化できる建物の競争力向上につながる例えば、スマートメーターやBEMSを導入すると、設備ごとの電力使用量を把握しやすくなり、無駄な電力消費を見つけやすくなります。また、IoTセンサーによって漏水や設備異常を監視することで、大きな故障へ発展する前に対応できる可能性があります。設備状況を遠隔で確認できれば現地確認の負担を軽減でき、蓄積したデータは修繕や更新の優先順位の判断にも役立ちます。設備更新や修繕の考え方については、以下のコラムも参考になります。あわせて読みたい： [ 修繕費用を抑える！築古ビルに適したメンテナンス対応の考え方 ]近年は、省エネ性能や管理品質を重視する企業も増えています。設備管理が行き届いたビルはテナントに安心感を与え、選ばれやすいビルにつながります。 スマート化を進める際の注意点 スマート化には多くのメリットがありますが、設備を導入するだけで管理コストが下がるわけではありません。築古ビルでは、既存設備との相性や管理体制によって期待できる効果が変わります。導入前には、次の点を確認しておくことが重要です。既存設備との互換性通信環境や配線状況保守・サポート体制運用を担当する人の負担例えば、設備から異常通知が届く仕組みを導入しても、その通知を確認し、適切に対応できる体制がなければ十分な効果は得られません。また、高機能なシステムほど管理画面が複雑になり、操作が定着せず従来どおりの管理に戻ってしまうこともあります。このように、システムを導入するだけでは十分とはいえません。スマート化は「設備」「運用」「管理体制」の3つがそろって初めて効果を発揮します。そのため、導入しやすさだけではなく、継続して運用できるかという視点で判断することが重要です。 成功・失敗事例から学ぶ導入のポイント スマート化を成功させているビルに共通しているのは、必要な機能から段階的に導入していることです。一方で、導入方法を誤ると期待した効果が得られないこともあります。 導入時のポイント起こりやすい結果必要な機能から段階的に導入する費用対効果を確認しながら進められる価格だけで機器を選ぶ故障や保守負担が増える場合がある一度に全面導入する初期投資が大きくなりやすい操作が複雑なシステムを選ぶ現場で十分に活用されないことがある 重要なのは、多機能なシステムを選ぶことではありません。オーナーや管理会社が日常的に使い続けられることが、長期的な管理品質の向上につながります。そのため、導入時には操作性や保守体制も含めて比較することが大切です。 オーナーが最初に確認すべき3つのポイント スマート化を検討する際は、システム会社の提案だけで判断するのではなく、自社ビルの課題を整理することから始めるべきです。特に確認したいポイントは、次の3つです。導入目的：省エネ、管理効率化、設備更新など何を改善したいか既存設備：後付けできる設備か、更新時期は近いか費用対効果：初期費用だけでなく維持管理費も含めて判断する例えば、設備更新を予定しているのであれば、その工事に合わせてスマート化を進めることで、工事費を抑えられる場合があります。また、ビル管理会社と相談しながら検討すれば、現在の運営方法に合ったシステムを選びやすくなります。スマート化は設備を増やすことではなく、ビルを管理しやすくすることが目的です。設備管理が行き届いたビルはテナントに安心感を与え、選ばれやすいビルにつながります。設備管理の基本的な考え方については、以下コラムでも詳しく紹介しています。あわせて読みたい： [ オフィスビルの設備管理とは？管理品質を高めて長期入居につなげるポイントを解説 ] まとめ 築古ビルのスマート化は、新築ビルと同じ設備を導入することではありません。自社ビルの課題を整理し、必要な機能から段階的に取り入れることが成功のポイントです。設備の見える化や遠隔監視は、管理業務の効率化や設備トラブルの早期発見につながる可能性があります。一方で、導入効果は建物の状況や運用体制によって変わるため、費用対効果を十分に検討することも欠かせません。設備更新のタイミングや管理体制に合わせて無理なくスマート化を進めることで、管理品質の向上と資産価値の維持につながるでしょう。 【無料】ビル管理のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年9月16日執筆

「所有すれば収益が上がる」時代は終わり、現在の不動産経営には高度な戦略が不可欠です。特に東京23区のオフィス市場では、再開発や海外資本の流入が加速し、物件のポテンシャルを最大化するプロの管理が勝敗を分けます。本コラムでは、最新の市場動向を踏まえ、空室対策の極意からDX・ESG対応といった最先端の管理術まで、オーナー様が「勝ち残る」ための必須知識を凝縮して解説します。どんな人向け？- 空室増加や賃料低下に悩み、資産価値の最大化を図りたいビルオーナー- 管理会社任せの現状を見直し、戦略的視点で経営を刷新したいオーナー- DXやESGなど、現代のビル経営に必須の知識を学び勝ち残りたいオーナー本コラムのポイント- 単なる維持管理業務ではなく、収益を生み出す「経営」としての視点を解説- 経験則ではなく、キャッシュフロー重視の査定と戦略的投資で収益を最大化- DX・ESG投資により、市場で選ばれ続ける資産価値の高い物件へと変革結論「所有すれば収益が上がる」時代は終わりました。厳しい市場環境で資産を守り、価値を高め続けるには「攻め」と「守り」の完璧なバランスが必要です。オーナーの主体的な決断とプロフェッショナルな管理の融合こそが、今の時代に勝ち残る唯一の道です。物件の潜在能力を最大限に引き出し、次世代へ価値を繋ぐ確固たる基盤を今すぐ構築してください。 目次不動産管理の本質と4点の目的東京市場の動向と用途別管理手法リーシングと収支管理の論理維持管理とDX・ESGの戦略的投資法的リスク・税務戦略とパートナー選定 不動産管理の本質と4点の目的 不動産管理とは、単なる維持管理業務の集合体ではありません。市場分析に基づき、物件の収益性を高め、資産価値を中長期的に維持・向上させる「不動産経営そのもの」です。管理の目的は以下の4点に集約されます。収益最大化：適正賃料の維持と、機会損失を防ぐ空室対策によるインカムゲインの最大化資産価値維持：計画的修繕による陳腐化の防止と、時代のニーズに合わせたビルグレードの最適化リスク低減：法令遵守、災害対応、税務リスクを最小化する予防的対応経営判断への集中：煩雑な実務をプロに委託し、オーナーは「判断」という経営者本来の役割に集中する体制の構築管理会社はあくまで提案を行うパートナーであり、最終的な決定権はオーナーにあります。この役割分担を理解し、主体性を持って管理会社を動かすことが成功の要諦です。「管理会社に任せきり」の状態こそが、物件の資産価値を最も速く毀損させる要因であることを忘れてはなりません。 東京市場の動向と用途別管理手法 東京23区のオフィス市場は、再開発や海外資本の流入により競争が激化しています。住宅、オフィス、商業施設といった用途ごとの特性を無視した管理は、収益機会を確実に奪います。 用途管理の焦点リスク要因住宅生活トラブル対応家賃滞納、借地借家法による退去制限オフィス設備・セキュリティ築古ビルの陳腐化・テナントの離反商業 / 物流運営・物理要件特殊仕様への対応、テナントの業種選定 特にオフィスビルにおいて、築年数は単なる数字に過ぎません。設備リニューアルやソフト面での差別化を怠れば空室が長引くのは当然ですが、逆に適切な投資を行えば、築古であっても高い収益性を維持することは十分に可能です。市場の需給バランスは常に動いており、特定のエリアに依存しすぎないリスク分散の視点を持つことも、現代の経営には欠かせません。 リーシングと収支管理の論理 空室期間は賃貸経営における最大のリスクです。これを埋めるリーシング力は、収益性を決定付けます。論理的賃料査定経験則や直感に頼った賃料設定は命取りとなります。周辺相場だけでなく、物件の耐震グレード、設備状況、テナントの動線を客観的に分析し、成約可能な数値を導き出す必要があります。実質利回りとキャッシュフロー表面利回りは指標に過ぎません。ローン返済、管理費、公租公課、そして空室損を差し引いた「実質利回り」および「キャッシュフロー」こそが、経営の健全性を測る唯一の指標です。迅速なリーシング内見時のVR活用やマルチチャネル広告の展開は当然の準備です。法人テナントの審査には財務状況の分析を徹底し、滞納リスクを未然に防ぐことが可能です。さらに、フリーレントの活用や礼金の調整など一時的な収益減少を許容してでも空室を埋めるべきタイミングを、キャッシュフロー分析に基づいて判断する冷静さが求められます。【賃料設定の判断基準】経験則や直感に頼った賃料設定は、収益性を損なう大きな要因です。客観的なデータを基に「成約可能な賃料」を導き出すための、プロの査定基準をこちらで詳しく解説しています。あわせて読みたい： [ オフィス賃料の決め方｜相場だけではNGな理由と判断基準（前編） ] 維持管理とDX・ESGの戦略的投資 建物の修繕や設備更新は「消費されるコスト」ではなく、将来の賃料維持と資産価値向上のための「先行投資」です。長期修繕計画10～20年サイクルで大規模工事を計画し、キャッシュフロー分析に基づいた費用対効果を厳格に検討しましょう。単なる原状回復ではなく、最新のオフィスニーズ（OAフロア化、個別空調への切り替え等）を反映させることが重要です。【成功事例】リノベーションによる築古ビルの再生駅から徒歩10分以上のハンデを抱えたビルが、リノベーションで満室稼働した成功事例をご紹介します。単なる修繕を超えた収益改善のノウハウをぜひ参考にしてください。あわせて読みたい： [ リノベーションで実現する空室率改善 ～築古ビル再生の革新戦略～ ]DX推進IoTセンサーによる遠隔監視や電子契約の導入は、単なる効率化を超え、トラブルの予兆検知や管理精度向上に直結します。デジタル化された修繕履歴は、物件売却時のデューデリジェンスにおいて高い信頼性を生みます。ESG対応省エネ改修やグリーンビル認証（CASBEE等）の取得は、大手企業や外資系テナントの誘致条件となりつつあります。これらは賃料収入の安定だけでなく、物件売却時の評価額向上を後押しする最強の武器となります。 法的リスク・税務戦略とパートナー選定 不動産経営には、借地借家法、建築基準法、消防法の深い知識が不可欠です。特に事業用定期借家契約を戦略的に使い分けることで、将来的な物件の再開発や出口戦略の自由度は劇的に向上します。法律を盾にするのではなく、法律を理解した上でテナントとの関係を構築する能力が、オーナーには求められます。また、資産を守るための法人化、相続税対策としての評価減活用など、税務の視点も欠かせません。管理会社の選定において、最も避けるべきは「手数料の安さ」で決断することです。透明性の高いレポーティング体制、専門家チーム（弁護士・税理士・修繕コンサル）との連携の有無、そして何よりオーナーの収益最大化を真剣に考える姿勢を基準にしましょう。安価な手数料は、いずれサービスレベルの低下としてオーナーの収益を圧迫します。 結論―プロフェッショナルによる「攻めと守り」 不動産経営は「攻め（リーシング・DX・投資）」と「守り（メンテナンス・法務・税務）」の完璧なバランスで成立します。「所有しているだけで収益が上がる」という甘い時代は既に終わりました。東京23区という競争激しい市場で資産価値を高め続けるには、包括的な視点と断固たる意思決定が必要です。当社は、多岐にわたる専門知識を統合し、オーナーの収益最大化をトータルでサポートします。具体的な契約交渉、精緻な修繕計画、高度な税務対策にお悩みであれば、専門家の知見を今すぐご活用ください。今こそ、プロフェッショナルな管理を導入し、勝ち残るための戦略を実行する時です。あなたの資産のポテンシャルを、当社と共に最大限に引き出し、次世代へと受け継ぐ確固たる基盤を構築していきましょう。 【無料】管理体制のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月12日執筆

「長期修繕計画は本当に必要なのか」「どのような工事を見込んでおくべきなのか」と悩むオフィスビルオーナーも多いのではないでしょうか。長期修繕計画は、将来の修繕費を見据えながら資産価値と収益を維持するための重要な経営計画です。本コラムでは、長期修繕計画の基本的な考え方やメリット、見直しのポイントについて解説します。どんな人向け？- オフィスビルを所有しているが、長期修繕計画を作成していない方- 将来の修繕費や資金計画に不安を感じている方- 資産価値や収益を維持するための建物管理について知りたい方本コラムのポイント- 長期修繕計画は、将来の支出を見据えた重要な経営計画である- 修繕とリノベーションは目的が異なり、適切な判断が必要である- 長期修繕計画は作成して終わりではなく、定期的な見直しが重要である結論長期修繕計画は、単なるメンテナンス計画ではなく、収益と資産価値を守るための経営ツールです。将来の修繕費を見据えて計画的に準備し、建物や市場環境の変化に合わせて定期的に見直すことが、安定したオフィスビル経営につながります。 目次オフィスビル経営に欠かせない「長期修繕計画」「壊れてから直す」が危険な理由長期修繕計画がもたらす4つのメリットオフィスビルで発生しやすい修繕と更新工事修繕とリノベーションは目的が異なるオフィスビル特有の見直しポイント長期修繕計画の作り方まとめ：長期修繕計画は定期的な見直しが重要 オフィスビル経営に欠かせない「長期修繕計画」 オフィスビルは完成した瞬間から少しずつ劣化が始まります。建物本体はもちろん、空調設備やエレベーター、給排水設備なども年数の経過とともに性能が低下していきます。特にオフィスビルは、建物の状態がテナント満足度や収益に影響しやすいため、計画的な維持管理が欠かせません。しかし実際には、修繕の準備が十分にできていないまま建物を運用しているケースも少なくありません。修繕はまだ先だと思っていた大きな故障が起きてから対応した必要な予算を確保できなかったこうした事態を防ぐために必要なのが「長期修繕計画」です。長期修繕計画とは、将来発生する修繕や設備更新を予測し、必要な時期と費用を整理するための計画書です。単なる工事予定表ではなく、オフィスビル経営における重要な経営計画のひとつといえます。 「壊れてから直す」が危険な理由 修繕費はできるだけ抑えたいものです。しかし「故障してから対応する」という考え方は結果的に大きな損失につながることがあります。例えば屋上防水の劣化を放置した場合、単純な防水工事だけで済んだはずが、雨漏りによって内装や設備まで損傷し、修繕範囲が拡大するケースがあります。また、空調設備やエレベーターの故障はテナントの業務に直接影響を与えます。オフィスビルにおいては、設備トラブルそのものよりも「安心して利用できないビル」という印象を与えてしまうことが大きな問題です。特に近年はオフィス選びの基準が多様化しており、設備の老朽化や管理状態の悪さは空室リスクにも直結します。修繕を先送りした結果、将来的により大きな費用が発生したり、空室や賃料低下につながったりするケースもあります。そのため、事前に計画を立てておくことが重要です。 長期修繕計画がもたらす4つのメリット 1．資金計画を立てやすくなる 修繕費は突然発生するものではありません。あらかじめ将来の工事時期と概算費用を把握しておくことで、必要な資金を計画的に準備できます。オフィスビルにはマンションのような修繕積立金制度がありません。だからこそ、オーナー自身が中長期的な資金計画を持つことが重要です。 2．テナント満足度を維持できる 計画的な修繕によって設備トラブルを未然に防ぐことができます。快適な執務環境を維持することは、既存テナントの満足度向上や退去防止にもつながります。 3．資産価値を維持できる 購入希望者や金融機関は、建物の状態だけでなく維持管理の状況も確認します。長期修繕計画が整備され、計画的な修繕が実施されているビルは評価されやすい傾向があります。また、資産価値の維持・向上を目指すのであれば、修繕だけでなくリノベーションの活用も重要です。あわせて読みたい： [ リノベーションで実現する空室率改善 ～築古ビル再生の革新戦略～ ] 4．工事コストを抑えられる 足場を必要とする工事をまとめて実施することで、仮設費用や施工費を削減できる場合があります。計画的な実施はコスト削減にもつながります。 オフィスビルで発生しやすい修繕と更新工事 建物の規模や仕様によって異なりますが、一般的には以下のような工事が発生します。 工事項目実施目安主な目的外壁・シーリング12～15年漏水防止・外観維持屋上防水12～15年雨漏り防止空調設備15～20年快適性維持・省エネ給排水設備15～25年漏水防止エレベーター20～25年安全性確保電気設備20～25年設備更新・容量確保 ただし、これはあくまで一般的な目安です。実際には設備の使用状況や維持管理状態によって大きく変わります。重要なのは年数だけで判断するのではなく、現地調査や設備診断を踏まえて判断することです。 修繕とリノベーションは目的が異なる オーナーが混同しやすいのが、「修繕」と「リノベーション」です。両者は目的が異なるため、その違いを理解しておくことが重要です。 項目修繕リノベーション目的劣化した部分を元の状態に戻す建物の価値や競争力を高める主な工事内容防水工事、外壁補修、設備交換、配管更新エントランス改修、トイレ刷新、LED化、共用部デザイン変更、ICT環境整備効果安全性・機能性の維持テナント満足度向上、賃料アップ、空室対策考え方必要経費将来の収益につながる投資 修繕は建物を維持するために必要な工事であり、リノベーションは建物の価値を高めるための投資です。空室対策や賃料向上を目指す場合は、単純に元の状態へ戻すだけでなく、市場競争力を高める視点も重要になります。 オフィスビル特有の見直しポイント オフィスビルでは建物の劣化だけでなく、市場ニーズの変化にも対応しなければなりません。例えば次のような課題は、建物自体は使える状態でも競争力を低下させる原因になります。エントランスが古く見えるトイレ設備が時代遅れ共用部照明が暗い電気容量が不足している通信環境が弱い築年数だけではなく「今のテナントに選ばれるビルか」という視点で建物を見直すことも重要です。建物の競争力を維持するためには、修繕計画だけでなく日常的な運営やテナント対応も欠かせません。あわせて読みたい： [ オフィスビルのPM（プロパティマネジメント）会社見直し ] 長期修繕計画の作り方 現状調査を行う：まずは建物診断を実施し、劣化状況を把握必要工事を整理する：安全性や運営への影響を踏まえながら優先順位を決定資金計画を作る：将来の工事費を想定し、毎年どの程度の資金を確保するか検討実施時期を調整する：テナント更新時期や空室状況も考慮しながら工事スケジュールを決定定期的に見直す：建物状況や市場環境の変化に合わせて、定期的に長期修繕計画を更新することが重要 まとめ：長期修繕計画は定期的な見直しが重要 長期修繕計画は、一度作成したら終わりではありません。建物の劣化状況やテナントの入居状況、市場環境の変化によって優先すべき工事や必要な予算は変わっていきます。特に以下のような場合は、計画の見直しを検討するタイミングです。購入後、一度も長期修繕計画を更新していない築15年以上が経過している空室が増えている大規模修繕の時期が近づいている設備の故障や不具合が増えている将来的な資金計画に不安がある長期修繕計画は固定されたものではなく、建物の状況や経営環境に合わせて調整していくものです。オフィスビル経営において、長期修繕計画は単なるメンテナンス計画ではありません。将来の支出を予測し、収益を守り、資産価値を維持するための経営ツールです。計画的な修繕によって突発的な支出リスクを抑えられるだけでなく、テナント満足度や建物競争力の向上にもつながります。「建物を直すための計画」ではなく「収益を維持するための計画」として長期修繕計画を活用することが、安定したオフィスビル経営への第一歩といえるでしょう。 【無料】長期修繕計画の見直し相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　設計チーム 鶴谷 嘉平 1994年東京大学建築学科を卒業。同大学大学院にて集合住宅の再生に関する研究を行いました。 一級建築士として、集合住宅、オフィス、保育園、結婚式場などの設計に携わってきました。 2024年に当社に入社し、オフィスのリノベーション設計や、開発・設計（オフィス・マンション）を行っています。 2025年9月11日執筆

2027年末に予定されている蛍光灯の製造・輸出入終了により、多くのオフィスビルで照明設備の見直しが必要になります。しかし、LED化は単なる照明交換ではありません。電気代やメンテナンスコストだけでなく、空室対策や資産価値の維持にもつながる設備投資です。本コラムでは、蛍光灯製造終了の背景からLED化のメリット、計画的に更新を進めるポイントを分かりやすく解説します。どんな人向け？- オフィスビル・賃貸ビルを所有・運営しているオーナー- 蛍光灯の製造終了に向けてLED化を検討している方- 修繕計画や設備更新の進め方に悩んでいる方本コラムのポイント- 蛍光灯製造終了の背景と、オーナーが今から準備すべき理由が分かる- LED化が省エネだけでなく、資産価値の維持につながる理由を理解できる- 設備更新を進める際の考え方や、計画的に進めるポイントが分かる結論蛍光灯の製造終了は、照明設備を見直す避けられないタイミングです。LED化は初期費用だけで判断するのではなく、管理コストの削減やビルの競争力、資産価値の維持まで見据えて検討することが重要です。計画的に設備更新を進めることが、長期的に安定したビル運営につながります。 目次蛍光灯の製造禁止がオフィスビルに与える影響LED照明が普及した理由オーナーが判断に迷う理由LED化は「設備更新」ではなく「資産価値への投資」ランプ交換だけで済ませるべきではない理由まとめ 蛍光灯の製造禁止がオフィスビルに与える影響 2027年末をもって一般的な直管蛍光灯の製造・輸出入が終了する予定です。すでに電球形蛍光灯も2026年末までの終了が決まっており、今後は交換用ランプの入手が徐々に難しくなります。「蛍光灯が使えなくなる」と聞くと驚く方も多いかもしれませんが、禁止されるのは使用ではなく製造・輸出入です。現在設置されている照明を直ちに交換しなければならないわけではありません。しかし、交換用ランプの供給が止まれば、これまでどおり使い続けることは現実的ではなくなります。背景にあるのは、水銀による環境負荷を減らすための国際的な規制です。蛍光灯には微量の水銀が使用されており、通常使用で危険はありませんが、廃棄や破損時には適切な管理が必要です。こうした理由から、水銀を使わない照明への転換が世界的に進められています。 LED照明が普及した理由 蛍光灯の代替として主流になったのがLED照明です。LEDは以前から存在していましたが、照明として本格的に普及したのは、高輝度の青色LEDが実用化されて白色LEDを安定して製造できるようになったことが大きな転機でした。その後、大量生産や放熱技術の進歩によって価格も下がり、現在ではオフィスビルでも広く採用されています。LEDが選ばれる理由は、単に蛍光灯が製造終了になるからではありません。 比較項目蛍光灯LED消費電力やや高い少ない寿命約1～2万時間約4～6万時間水銀使用不使用ランプ交換比較的多い少ない 特にオフィスビルでは照明の点灯時間が長いため、省エネ効果や交換回数の削減は管理コストにも影響します。天井が高いエントランスや共用部では、高所作業の回数が減るだけでも維持管理の負担を軽減できます。 オーナーが判断に迷う理由 一方で、LED化をすぐに進められないオーナーも少なくありません。その理由は、投資する人とメリットを受ける人が異なるケースが多いからです。賃貸オフィスでは、照明工事や器具交換の費用はオーナー負担になる一方、LED化による電気代削減の恩恵はテナント側が受けることが一般的です。オーナーから見ると「費用は負担するのに直接的な利益が少ない」と感じるのも無理はありません。実際に、LED化を検討する際には次のような悩みが挙がります。初期工事費がかかる電気代削減のメリットはテナント側が受けやすい補助金は利用条件や募集期間が限られる投資回収のイメージが持ちにくいこうした事情から「まだ蛍光灯が使えるなら様子を見よう」と考えるケースもあります。しかし、LED化は電気代だけで判断する設備更新ではありません。ビル全体の競争力や資産価値という視点で考えることが重要です。ビル全体の運営改善については、こちらのコラムでも詳しく解説しています。あわせて読みたい： [ オフィスビルのBM（ビルマネジメント）とは？管理会社選定のポイントと運営改善の考え方 ] LED化は「設備更新」ではなく「資産価値への投資」 LED化の本当のメリットは、電気代を削減することだけではありません。設備が更新されているビルは、テナントに「きちんと管理されている」という印象を与えます。照明は毎日目にする設備だからこそ、建物全体の印象を左右し、設備更新の有無がビルの評価にも影響します。また、蛍光灯の製造終了が近づくほど、工事需要の集中も予想されます。その結果、次のようなリスクが生じる可能性があります。工事費が高騰する希望する時期に工事ができない器具や部材の納期が長くなる交換が必要になってから慌てて対応することになる設備更新は「壊れてから」ではなく「計画的に進める」ことがコストを抑える近道です。退去時の原状回復や空室期間に合わせて段階的に更新すれば、一度に大きな費用をかけずにLED化を進めることもできます。 ランプ交換だけで済ませるべきではない理由 LED化には、既存の蛍光灯器具を利用してLEDランプだけを交換する方法と、照明器具ごと交換する方法があります。一見するとランプ交換のほうが安価ですが、オフィスビルでは器具ごとの交換を基本に考えることをおすすめします。その理由は、照明器具そのものが経年劣化している可能性があるためです。特に築年数が経過したビルでは、安定器や内部配線が寿命に近づいているケースも少なくありません。ランプだけ交換しても、安定器の故障や配線トラブルによって再び工事が必要になることがあります。結果として、二重の費用が発生する可能性があります。器具ごと更新することで、次のようなメリットがあります。安定器が不要になり故障リスクを抑えられるLED本来の省エネ性能を発揮しやすい配光や放熱性能が最適化されるメンテナンス回数を減らせる長期的な管理コストを抑えやすいまた、LED化に合わせて配線の状態を点検しておけば、漏電や接触不良など将来的なトラブルの予防にもつながります。設備更新を長期的な視点で進めるためには、設備管理会社選びも重要です。詳しくは、こちらのコラムをご覧ください。あわせて読みたい： [ 設備管理会社を選ぶポイント｜価格だけでは分からない管理品質の見極め方 ] まとめ 蛍光灯の製造終了は、照明設備を見直す大きな転換点です。確かにLED化には初期費用がかかりますが、工事費だけで判断すると本来得られるメリットを見落としてしまいます。LED化は、電気代を削減するためだけの工事ではありません。設備更新による建物の印象向上、空室対策、将来の修繕リスクの軽減、資産価値の維持など長期的なビル経営を支える投資として考えることが重要です。製造終了が近づいてから対応すると、工事費や納期の面で不利になる可能性があります。修繕計画や原状回復工事と合わせて計画的に更新を進めることで、コストを抑えながら無理なくLED化を進められます。照明の更新を「やらなければならない工事」と捉えるのではなく「ビルの競争力を維持する設備投資」と考えることが、これからのオフィスビル運営では重要です。 【無料】ビル運営・管理のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年9月10日執筆

空室対策というと、新規テナントの募集や広告施策に目が向きがちです。しかし、安定した賃貸経営を実現するうえで重要なのは、既存テナントに長く入居してもらうことです。テナントの退去は家賃収入の減少だけでなく、募集費用や原状回復費用などさまざまなコストを発生させます。本コラムでは、テナントリテンションの重要性と、長期入居を促進するための具体的な取り組みについて解説します。どんな人向け？- オフィスビルや商業ビルの空室率改善を目指しているオーナー- テナントの退去を防ぎ、安定した賃貸収益を確保したい方- 長期的な視点で物件価値を高める運営方法を知りたい方本コラムのポイント- テナントリテンションは収益維持とコスト削減の両面で効果を発揮する- 設備更新や管理品質の向上は、長期入居を促進する重要な施策である- コミュニケーションや付加価値サービス、ESG対応も差別化要素になる結論テナントリテンションは単なる退去防止策ではありません。空室リスクや原状回復コストを抑えながら、安定した収益基盤を築くための重要な経営戦略です。迅速な管理対応や計画的な設備更新に加え、テナントとの継続的なコミュニケーションや付加価値の提供を通じて満足度を高めることが、長期入居につながります。これからの賃貸経営では、新規募集だけでなく「選ばれ続ける環境づくり」に取り組むことが、物件価値と収益性の向上に直結します。 目次テナントリテンションが賃貸経営で重要視される理由原状回復コストと長期入居の関係テナントリテンションを高める3つの具体策テナント満足度を高めるソフト面の取り組み付加価値サービスが差別化を生むESG・SDGs対応も新たな評価軸 テナントリテンションが賃貸経営で重要視される理由 テナントリテンションとは、入居しているテナントにできるだけ長く利用してもらうための取り組みを指します。オフィスビルや商業ビル、賃貸マンションなどの不動産経営において、近年ますます重要性が高まっています。その理由は、テナントが退去すると家賃収入が止まるだけでなく、新規募集費用や仲介手数料、原状回復工事などさまざまなコストが発生するためです。かつては礼金や更新料による収益が期待できましたが、現在は「礼金なし」「更新料なし」の物件も増えています。そのため、入退去を繰り返すよりも既存テナントに長期間入居してもらう方が収益は安定しやすいといえます。また、空室が続く物件は市場からの評価も下がりやすくなります。一方で、優良テナントが長く入居している物件は「管理が行き届いている」という印象を与えやすく、物件価値の向上にもつながります。 テナント退去による主な損失・負担内容家賃収入の減少空室期間中の収益低下テナント募集コスト広告費・仲介手数料原状回復費用クロス・床材・設備の補修や更新再募集に伴う追加投資リフォーム・設備改修・キャンペーン費用 空室対策は新規募集だけではありません。既存テナントを維持することこそが最も効率的な空室対策です。 原状回復コストと長期入居の関係 テナントが退去すると原状回復工事が必要になります。国土交通省のガイドラインでは、故意や過失による損耗はテナント負担となりますが、経年劣化や通常使用による消耗はオーナー負担となるケースが一般的です。例えば、クロスの張り替え、カーペットの交換、照明設備の更新、水回り設備の補修、共用部の修繕といった工事が発生します。入退去の回数が増えるほどこれらの支出は増加します。つまり、テナントリテンションは収益を増やす施策であると同時に、コストを抑える施策でもあります。原状回復工事の考え方や、オーナー・テナント双方が納得できる進め方については、以下のコラムで詳しく解説しています。あわせて読みたい： [ 原状回復工事は“舞台のバラシ”に似ている―オフィスビル管理の本質と「納得感」のつくり方 ] テナントリテンションを高める3つの具体策 1．迅速なクレーム対応と修繕 テナント満足度を大きく左右するのがトラブル発生時の対応です。空調故障や漏水、設備不具合などへの対応が遅れると「管理体制に不安がある」という印象を与えてしまいます。重要なのは以下の3点です。迅速な初動対応経過報告の徹底完了後のフォロー例えば真夏の空調故障であれば、修理手配だけでなく仮設機器の設置まで検討する必要があります。また、トイレの詰まりや漏水が頻発する場合は応急処置ではなく設備更新まで踏み込む判断も重要です。テナントが評価するのは設備そのものだけではなく、問題発生時の対応品質です。 2．リフォーム・リノベーション 長期入居を促すには、物件の魅力向上も欠かせません。築年数が経過したビルでは、設備や共用部の印象がテナント満足度や更新判断に大きく影響します。代表的な改善例は以下の通りです。トイレ：節水型設備・内装リニューアルエントランス：照明更新・案内表示の見直しEVホール：明るさ向上・デザイン改善共用部：清潔感向上・防犯強化執務空間：レイアウト変更への対応例えばトイレを最新設備へ更新すると、快適性だけでなく節水によるランニングコスト削減も期待できます。また、エレベーターホールやエントランスを改修すれば、来客に与える印象も良くなります。単なる修繕ではなく、競争力を高める投資として考えることが重要です。築年数が経過したビルの競争力を高める方法については、以下コラムもご覧ください。あわせて読みたい： [ オフィスリノベーションのポイント6選｜空室対策・費用・設計の考え方を解説 ] 3．更新条件の見直し 更新料の値下げや廃止も有効な施策です。テナント側からすると、更新時は移転を検討しやすいタイミングでもあります。更新料が高額な場合は「移転してもコストは変わらない」という判断につながる可能性があります。一方でオーナー側は、更新料収入よりも長期契約による安定収益を優先する考え方も必要です。短期的な収益よりも長期的な入居継続を重視する姿勢が求められます。 テナント満足度を高めるソフト面の取り組み テナントリテンションは、建物や設備の充実だけで実現できるものではありません。長期入居につなげるためには、テナントとの継続的なコミュニケーションも重要です。例えば、定期アンケートの実施やヒアリング機会の設定、要望への改善対応、入居企業との情報共有などが挙げられます。働き方や事業環境の変化によって、テナントが求める設備やオフィス環境は変わります。そのため、定期的にテナントの声を収集することで、不満や課題を早期に把握し、退去リスクの低減につなげることができます。 付加価値サービスが差別化を生む 近年は設備性能だけでなく、テナントの利便性を高める付加価値も重視されています。例えば、貸会議室やコワーキングスペース、個室ブース、防災備蓄、非常用電源の整備などが挙げられます。こうした設備は、テナント企業の業務効率向上や働きやすい環境づくりにつながるため、入居継続を後押しする要素として評価されています。特に事業継続計画（BCP）への関心が高まる中、防災対策やセキュリティ強化は企業にとって重要な判断材料です。また、リモートワークの普及によって働き方が多様化していることから、柔軟なワークスペースを備えた物件の需要も高まっています。 ESG・SDGs対応も新たな評価軸 近年は、ESGやSDGsへの対応もテナントが物件を選ぶ際の重要な判断材料になっています。具体的には、LED照明の導入や省エネ設備への更新、断熱性能の向上、太陽光発電設備の導入、リサイクル活動の推進などが挙げられます。こうした取り組みは環境負荷の低減だけでなく、光熱費の削減や建物の競争力向上にもつながります。また、環境配慮型のビルは企業のCSR活動やサステナビリティ方針との親和性が高く、入居先選定の際に評価されるケースも少なくありません。ESGやSDGsへの対応は、単なる社会貢献ではなく、優良テナントの確保や物件価値の向上につながる取り組みとして重要性を増しています。 まとめ：これからの空室対策は「魅力づくり」 これからの賃貸経営では、空室を埋めるだけの発想では限界があります。必要なのは、テナントが「ここに居続けたい」と感じる環境づくりです。そのためには、次のような取り組みをバランスよく進めることが重要です。迅速な管理対応計画的な設備更新継続的なコミュニケーション付加価値サービスの提供ESG対応の推進テナントリテンションとは単なる退去防止策ではありません。物件価値を高め、安定した収益基盤を築くための経営戦略です。長期的な視点でテナント満足度を高め続けることが、これからの賃貸経営における競争力につながります。 【無料】テナントリテンションのご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　設計チーム 鶴谷 嘉平 1994年東京大学建築学科を卒業。同大学大学院にて集合住宅の再生に関する研究を行いました。 一級建築士として、集合住宅、オフィス、保育園、結婚式場などの設計に携わってきました。 2024年に当社に入社し、オフィスのリノベーション設計や、開発・設計（オフィス・マンション）を行っています。 2025年9月8日執筆

ビルメンテナンスは、設備の修理や点検だけを指すものではありません。清掃や警備、設備管理、修繕工事など多くの専門業者が連携してオフィスビルの安全性や快適性を支えています。しかし、専門業者だけでは建物全体を最適に管理するのは難しいです。本コラムでは、ビルメンテナンスの全体像と管理体制の考え方、「直接手配」と「管理会社委託」の違い、管理方法を選ぶポイントをオーナー目線で解説します。どんな人向け？- ビルメンテナンスの全体像や管理業務を理解したいオフィスビルオーナー- 管理会社へ委託するか、自ら管理するか判断に迷っている方- 建物の資産価値を維持するために、管理体制を見直したい方本コラムのポイント- ビルメンテナンスに必要な管理業務と、それぞれの役割が分かる-「直接手配」と「管理会社委託」の違いや、向いているケースが分かる- 管理体制が資産価値やテナント満足度に与える影響が分かる結論ビルメンテナンスで重要なのは、設備を個別に管理することではありません。専門業者を適切に連携させ、建物全体を俯瞰できる管理体制を整えることです。こうした管理の積み重ねが、安全性や快適性の向上だけでなく、長期的な資産価値の維持にもつながります。 目次ビルメンテナンスは「設備管理」だけではないビル管理は「専門医」と「総合診療医」の関係に似ている管理方法は「直接手配」と「管理会社委託」の二つ管理方法は建物とオーナーに合わせて選ぶ管理体制が問われる代表的なトラブル事例おわりに ビルメンテナンスは「設備管理」だけではない ビルメンテナンスというと、設備が故障した際の修理や点検を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし実際には、オフィスビルを安全かつ快適に運営するための管理業務全体を指します。中型オフィスビルであっても、電気・空調・給排水・消防設備だけでなく、清掃や警備、エレベーター保守など多くの専門分野が関わっています。建物の資産価値は、設備そのものだけで決まるものではありません。各設備を適切に維持管理し、計画的に運営できる管理体制が、建物の競争力や将来の収益性を支えます。代表的な業務は次のとおりです。清掃：日常清掃・定期清掃・ガラス清掃警備：機械警備・巡回・防犯カメラ管理電気設備：分電盤・照明・非常用設備の点検空調設備：エアコン・換気設備の保守点検給排水設備：配管・受水槽・排水設備の維持管理消防設備：法定点検・報告・設備保守エレベーター：定期点検・故障対応修繕工事：原状回復・外壁・防水・設備更新このように、多くの専門業者が関わるからこそ全体をまとめる役割が重要になります。 ビル管理は「専門医」と「総合診療医」の関係に似ている ビル管理は、病院の診療体制に例えると理解しやすくなります。電気設備会社、空調会社、消防設備会社、清掃会社などはそれぞれの分野を担当する「専門医」です。一方で、建物全体を管理するには全体を統括する「総合診療医」が欠かせません。 比較項目専門医総合診療医役割各設備・分野の点検、修繕建物全体の管理・統括担当電気・空調・消防・清掃など管理会社・建物全体を把握するオーナー強み専門技術で設備ごとの課題を解決専門業者の選定・調整、修繕計画の立案 例えば、空調の不具合は電気設備が原因だったり、漏水は給排水設備ではなく外壁の劣化が原因だったりすることは珍しくありません。このような複数の設備が関わる問題では、建物全体を俯瞰し、適切な専門業者を選定・調整する管理会社やオーナーの役割が重要になります。あわせて読みたい： [ オフィスビルのBM（ビルマネジメント）とは？管理会社選定のポイントと運営改善の考え方 ] 管理方法は「直接手配」と「管理会社委託」の二つ ビルメンテナンスの運営方法は、大きく分けて二つあります。一つはオーナー自身が各専門業者へ直接依頼する方法、もう一つは管理会社へ委託する方法です。それぞれの特徴は、次のとおりです。 比較項目オーナーが直接手配管理会社へ委託コスト相見積もりを取りやすい管理費が発生する管理負担大きい小さい業者選定自由度が高い管理会社が選定専門判断オーナーに知識が必要管理会社の知見を活用できる窓口複数一本化できる それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらか一方が優れているというものではありません。重要なのは、建物の規模や運営体制、オーナー自身がどこまで管理に関われるかを踏まえ、自社に合った管理方法を選択することです。 管理方法は建物とオーナーに合わせて選ぶ 直接手配と管理会社への委託には、それぞれ適したケースがあります。コストだけで判断するのではなく「管理に割ける時間」と「専門知識」を踏まえて選ぶことが重要です。例えば、次のように考えると判断しやすくなります。【直接手配が向いているオーナー】建物設備の知識があり、業者との調整も行える相見積もりを活用しながらコストを管理したい【管理会社への委託が向いているオーナー】本業が忙しく、管理に時間をかけられないトラブル対応や法定点検の窓口を一本化したいどちらの方法を選ぶ場合でも「任せきり」にしないことが重要です。管理会社へ委託していても、修繕計画や点検結果を確認し、建物の状態を継続的に把握することが長期的な資産価値の維持につながります。 管理体制が問われる代表的なトラブル事例 次のようなトラブルは管理方法に関係なく発生します。重要なのは、迅速かつ適切に対応できる管理体制を整えておくことです。 空調故障を応急修理だけで繰り返したケース 応急修理で復旧したものの、数週間後に再発修理費が積み重なり、設備更新より高額になったテナント満足度が低下し、契約更新にも影響【ポイント】目先の修理費だけでなく、設備の寿命や更新時期まで含めて判断することが重要です。 原因が分からず対応が長期化した漏水トラブル 複数の専門業者が調査したものの原因を特定できなかった外壁シーリングの劣化と雨水侵入が原因だった復旧が長期化し、工事費やテナント対応の負担が増加【ポイント】複数の専門業者が関わる場合は、全体を整理・調整する役割が欠かせません。あわせて読みたい： [ オフィスビルの長期修繕計画とは？計画的に資産価値を高めるために ] おわりに ビルメンテナンスは、設備ごとの点検や修繕だけでは成り立ちません。警備、清掃、設備管理など多くの専門業者が連携することが、建物の安全性や快適性、資産価値の維持につながります。管理体制を見直す際は、次の項目を確認してみてください。管理範囲や責任分担が明確になっているかトラブル時の連絡体制が整理されているか設備更新を見据えた長期修繕計画があるか法定点検を漏れなく実施できているかテナントの声を改善に活かせているか重要なのは「直接手配」と「管理会社委託」のどちらを選ぶかではありません。建物全体を俯瞰し、専門業者を適切に連携させる管理体制を築くことが、安定したビル運営と長期的な資産価値の維持につながります。 【無料】ビル管理体制の見直し相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年9月5日執筆

大手管理会社への委託が必ずしも正解とは言えない時代が来ました。市場の変化や働き方の多様化により、ありきたりなマニュアル管理では資産価値を守れなくなっています。本コラムでは「大手が抱える構造的な弱点」と「中小管理会社が選ばれる理由」を解説。DXやESG対応を勝ち抜く、オーナー様のための次世代ビル管理戦略を提示します。どんな人向け？- 管理会社への委託で収益性に不安があるオーナー様- 築古・中型ビルの収益力向上を真剣に検討している方- 単なる代行業者ではなく、経営パートナーを探している方本コラムのポイント- 大手・独立系それぞれの特徴を知り、自社物件と相性の良い相手を見極める- 実績やブランドに惑わされず、真の「稼ぐ力」を見抜く4つの重要ポイント- DX・ESG・働き方改革に対応し、激動の市場で選ばれ続けるための必須条件結論ビル管理はコストではなく「収益を生む投資」です。ありきたりなマニュアル管理では、激動の市場で勝ち残ることはできません。データに基づき戦略を議論できるパートナーを選び、現在の管理体制を今すぐ見直しましょう。それこそが、物件の価値を最大化する唯一の道です。 目次不動産管理業の全体像と立ち位置管理会社の系統とそれぞれの強み大手と中小、管理会社選びの最適解選定時に見るべき4つの評価軸市場の変化と求められる次世代の戦略結論：資産価値を守り抜く管理へ 不動産管理業の全体像と立ち位置 不動産業界は「開発・建設・仲介・管理」の4領域で構成されています。その中でビル管理・PM会社は、竣工後の建物運営を一手に担い、オーナーの賃貸収益最大化を支援する「経営のパートナー」です。オフィス市場において、オーナーの最優先事項は空室を抑制し、収益を安定させること。管理会社はテナント誘致から設備管理、修繕計画までを担い、資産価値維持の根幹を支えます。業務は主に以下の2つに大別されます。PM（プロパティマネジメント）： テナント募集や賃料設定など、収益最大化のための「運営業務」BM（ビルマネジメント）： 清掃、警備、設備点検など、建物を快適に保つ「維持管理業務」管理会社によって強みは異なり、PM専門か、BM重視か、あるいは両方を一括対応するかでビルの運命は左右されます。 管理会社の系統とそれぞれの強み 管理会社はその背景によって、以下の3系統に分類できます。 系統特徴と得意領域ディベロッパー系三菱地所や三井不動産など大手・大規模ビルの運営に絶対的な信頼とブランド力を持つゼネコン・金融・商社系技術力、リスク管理、海外ネットワークなど親会社の専門性を活かした運営が強み独立系ザイマックスなど特定の系列に縛られず、データ分析やバリューアップ提案など柔軟な運営が可能 特に独立系企業は、しがらみのない立場を活かし、オーナーごとの個別事情に合わせた「収益改善のための柔軟な提案」に長けています。管理会社の種類がわかっても、今の委託先が最適かは判断が難しいものです。管理会社見直しの判断基準については、こちらで詳しく解説しています。あわせて読みたい：[ オフィスビルのPM（プロパティマネジメント）会社見直し ] 大手と中小、管理会社選びの最適解 「大手だから安心」という常識は、中小規模ビルの管理においては必ずしも最適解ではありません。両者の特徴を正しく理解し、自社物件と相性の良い相手を選ぶべきです。 大手管理会社の特徴 強力なブランド力と資金力を有し、大規模改修や最新のIT導入に適しています。一方で、組織が巨大なため対応がマニュアル化されやすく、中小ビルに対してはリソースが後手に回り、担当者の柔軟性に欠けるという構造的課題を抱えています。 中小管理会社が選ばれる理由 フットワークの軽さ： 経営陣との直接対話が可能で、迅速な意思決定が実現コストの最適化： 「ブランド料」や過剰なオーバーヘッドコストを排除し、必要な改修に予算を集中現場密着の対応力： 担当者が物件を深く熟知しており、トラブルへの初動やテナントの微細な要望への対応が迅速中小管理会社は、テナント満足度向上がそのまま収益改善に繋がるという強いインセンティブを持って運営にあたっています。これが中小ビルにおける高稼働率を支える論理です。 選定時に見るべき4つの評価軸 管理会社を選定する際は実績の誇示ではなく、以下の実務的視点で評価を下してください。リーシング力：周辺相場を網羅した緻密な市場分析と、有力仲介会社へのパイプがあるか対応力：夜間休日を含む緊急時のサポート体制は整備されているかバリューアップ提案：築古物件に対し、収益性を見据えた改修を提案できる資本力とノウハウがあるかデータ管理：クラウド等で運営状況を可視化し、透明性の高いレポーティングが可能か単なる「管理の代行」ではなく「利益を共に作る」という意識を持って提案してくる相手こそが、真の管理パートナーです。 市場の変化と求められる次世代の戦略 2025年以降のオフィス市場は、さらに厳しい選別期を迎えます。管理会社にも以下のトレンドを汲み取った高度な対応力が求められます。働き方の変容：リモートワーク普及に伴い、画一的なオフィススペースでなく、テナントの生産性を高める付加価値が必須ESG・SDGsへの適合：省エネ設備（ZEB等）や環境認証の取得は、今後の資産価値を左右する重要指標となるDXの推進：設備稼働のデータ分析や入退館のスマート化による、人件費削減とオペレーション高度化外資基準への適応：投資家層のグローバル化に伴い、国際基準に即した透明性の高い運営体制が不可欠特にESGやDXへの対応は、初期投資と中長期的な資産価値向上のシミュレーションが不可欠であり、これらを論理的に説明できる管理会社を選ばなければ、時代の変化に取り残されるリスクがあります。これらの戦略の真の目的は、単なる設備更新ではなく、テナントが長く選ぶビルであり続けるための「テナント定着（リテンション）」にあります。あわせて読みたい： [ テナントリテンションとは？｜総合的な空室対策の時代が到来 ] 結論：資産価値を守り抜く管理へ ビル管理は、単なる「コスト」ではなく、収益を生み出すための「投資」です。大規模再開発が続く東京において自社ビルが選ばれ続けるためには、マニュアル通りに清掃・警備を行うだけの管理会社では不十分です。「なぜこの賃料で、なぜこの改修が必要なのか」をオーナーと本気で議論し、市場データに基づいた戦略を実行できるパートナーを選んでください。管理体制の見直しは、今この瞬間から着手できる最も有効な空室対策です。自身の物件のポテンシャルを最大限に引き出すため、現在の管理会社が「パートナー」と呼べる存在であるか、今一度冷静に判断してください。 【無料】管理体制のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年9月4日執筆

水天宮前駅周辺は、東京メトロ半蔵門線で大手町まで約4分、渋谷へも直通でアクセスできる、都心東側の極めて実利的なビジネス拠点です。徒歩圏内に人形町駅や茅場町駅を収めるマルチアクセスな立地でありながら、中央区の他エリアと比較して賃料水準が低めで安定しており、コストを抑えつつ高い機動力を確保したい企業にとって戦略的な選択肢となります。安産祈願で知られる水天宮や人形町の下町情緒が残る落ち着いた環境は、近年、リノベーションビルやセットアップオフィスの進出によって、スタートアップやIT企業が好むモダンなエリアへと進化を遂げています。本コラムでは、近隣の日本橋再開発による価値向上の恩恵も期待される水天宮前エリアの特性や最新の賃料相場、小規模オフィス需要の最新トレンドを詳しく解説します。 目次水天宮前駅周辺の特徴とトレンド水天宮前駅周辺の入居企業の傾向水天宮前駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 水天宮前駅周辺の特徴とトレンド 水天宮前駅周辺のオフィス・貸事務所は、超高層ではなく中小サイズが中心で、中小企業向けの数十坪規模の貸事務所が多く、都心としては比較的低めの賃料水準となっています。​水天宮前駅周辺エリアの賃料水準は、2023年ごろから活発化した都心5区での新規供給や、交通利便性で中央区の中心部に若干劣ることから、低めで安定推移しています。水天宮前駅（東京メトロ半蔵門線）は交通利便性が高く、徒歩圏で複数路線の利用が可能です。半蔵門線で大手町駅まで約4分と都心主要ビジネス街へのアクセスが良好で​、渋谷方面へも直通約25分で行くことができます。徒歩10分圏内には日比谷線・都営浅草線の人形町駅や日比谷線・東西線の茅場町駅もあり、都内各所へのアクセスが充実しています。​水天宮前駅周辺の街並みは、安産祈願で有名な水天宮や人形町の古き良き街並みが広がり、情緒ある老舗飲食店も多数営業しています​。駅近くにはオフィスビルやタワーマンションが混在し、特に平日昼間はオフィスワーカーや来訪者でにぎわうエリアです​。飲食店の選択肢が豊富でランチにも困らず、夜間はオフィス街ゆえ昼間より落ち着きますが、人通りが絶えることはなく比較的安心して活動できるエリアです​。水天宮前駅周辺では近年、オフィスビルのリノベーションやサービスオフィスの進出が活発です。また、レンタルオフィスやインキュベーション施設の進出も見られ、スタートアップや小規模企業向けのオフィス需要に応える動きが進んでいることから、​柔軟な働き方に対応する小規模オフィスやセットアップオフィスが人気となっています。さらに、水天宮前から徒歩圏の日本橋エリアでは「日本橋再生計画」第3ステージとして大規模再開発が進行中であり、今後新築大型オフィスの供給や水辺環境の整備によって価値の向上が期待されています。 水天宮前駅周辺の入居企業の傾向 水天宮前駅周辺は、古くから繊維・服飾業で栄えた経緯があり、現在も関連企業が数多く拠点を置いています。​オフィスビルは中小規模中心で、賃料相場も都心他地区に比べ低めのため​、ベンチャー企業やスタートアップ、支店・営業所規模のオフィスに適したエリアとして注目されています。近年はIT企業やシステム開発会社が数多く集積し始めており、ビジネス街としての活気も増しています​。複数路線利用による機動力の高さや賃料メリットに魅力を感じ、このエリアを選ぶ企業が多いと考えられます。 水天宮前駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 水天宮前駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約11,000円約18,000円50～100坪約15,000円約24,000円100～200坪約15,000円約24,000円200坪以上-- ※200坪以上の物件はデータが少ないため、空欄としています。※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 水天宮前エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年9月3日執筆

リモートワークの普及によりオフィス需要が二極化する中、駅遠・築古ビルのオーナーにとって空室対策は避けて通れないテーマとなっています。本コラムでは「徒歩10分以上・築23年」のビルがリノベーションで満室稼働を実現した事例を基に、収益を最大化する戦略を解説します。コンセプト立案から投資回収計画、ターゲット特化のマーケティングまで、ビル運用を劇的に変える実践的な知見を提示します。どんな人向け？- 築20年を超え、空室率や賃料下落に悩むビルオーナー様-「駅から遠い」等の立地条件に懸念があるビルをお持ちの方- リノベーションの投資対効果（ROI）や回収手法を知りたい方本コラムのポイント-「コスト」ではなく「投資」としてのリノベーション思考- 特定のターゲット層に突き刺すコンセプト設計と差別化手法- プロに頼るべき「目利き」の設計・運営パートナーの選び方結論築古ビルは「放置」せず、時代の需要に合わせて再構築すれば、競合に勝てる収益資産に蘇ります。戦略的なリノベで、長期的な安定収益を実現しましょう。 目次築古物件が直面する現実と課題リノベーション検討のロジックと投資計画付加価値を創出する改装戦略マーケティングとリーシングの成功要因専門パートナー選定の重要性最後に｜築20年を超えたビルの再構築 築古物件が直面する現実と課題 築20年を超えたオフィスビルは、老朽化と陳腐化という二重の課題に直面します。特に「駅から徒歩10分以上」「オフィス街から外れた立地」という条件が重なると、テナント誘致は一層困難を極めます。本ビルが直面した課題は、決して特異なものではありません。設備の老朽化：空調・電気系統の稼働効率低下と故障リスクデザインの陳腐化：時代遅れな共用部は、来訪者やテナントの評価を著しく下げる競合との比較劣位：最新設備を備えた築浅ビルとの差別化が困難これらを放置すれば、空室率の上昇と賃料引き下げという「負のループ」から抜け出せません。築古ビルの経営において、適切なタイミングでのリノベーションは「支出」ではなく、収益を回復させるための「不可欠な投資」です。 リノベーション検討のロジックと投資計画 リノベーションを成功させるためには、市場ニーズの徹底的な分析と冷静な投資判断が求められます。 判断前に押さえたいポイント3点 長期的収益性の確保：改修費用を含めたキャッシュフロー分析を行い、投資回収期間（ROI）を算出需要の的確な把握：周辺エリアの特性を分析し、ITスタートアップや教育機関など、狙うべきテナント層を特定優先順位付け：コストと効果を天秤にかけ、エントランスや水回りなど「投資対効果が高い箇所」から着手 投資判断のシミュレーション例 投資額と家賃収入のバランスを考える際は、稼働率向上分も含めたトータルでの回収計画が重要です。 項目検討のポイント投資判断の基準10年程度で投資回収が見込めるキャッシュフロー計画優先投資箇所来訪者の印象（エントランス）と業務環境（空調・水回り）賃料設定戦略改修後の価値向上を裏付ける「理由」の明確化 リノベーションのROI（投資回収率）が8〜9年で概ね回収できると判断できれば、それは強固な経営戦略となります。単なる見た目の改修にとどまらず、キャッシュフローを構造的に改善する視点が不可欠です。また、この段階で修繕積立金の過不足も再確認し、中長期的なメンテナンス計画を再構築しましょう。リノベーションの計画が固まれば、次は「誰に工事を任せるか」という実行フェーズに移ります。特に中型ビルでは、ただ綺麗にするだけでなく、メンテナンス性やコスト管理まで見据えた工事パートナー選びが不可欠です。あわせて読みたい：[ 中型オフィスビルの修繕・改修・リノベーションと工事会社の選び方 ] 付加価値を創出する改装戦略 単なる設備の更新では不十分です。テナントが「ここで働きたい」と納得できる付加価値をデザインする必要があります。 「顔」としてのエントランス刷新 エントランスはビルの資産価値を決定づける重要な要素です。広さと開放感：不要な壁を撤去し、空間の奥行きを演出高品質な素材選定：セラミックタイルや金属、木目調を組み合わせ、グレード感を底上げ照明計画：ダウンライトや間接照明で、奥行きと洗練された印象を付与 共用部・専有部の柔軟性向上 コミュニティの醸成：ラウンジやミーティングスペースを設置し、単なる執務場所以外の価値を提供柔軟なレイアウト：可動式パーティションやスケルトン天井の採用で、テナントの個性を引き出せる環境へITインフラの強化：高速通信環境は、現代オフィスにおける「水道・電気」に並ぶ、必須インフラ マーケティングとリーシングの成功要因 物件の魅力を高めただけでは足りません。それを正しくターゲットに届けるマーケティングが必要です。 賃料アップの納得感を生む リノベーション後に賃料を引き上げる際は「リノベーションによって何が変わったのか」という付加価値を明確に言語化・可視化して伝える必要があります。ターゲット層を絞り込み、その層が重視する設備投資を訴求することで、市場相場との乖離を埋めることが可能です。 効果的なプロモーション デジタル活用：視覚的な魅力（写真・動画）を最大限に活用したウェブ発信イベント開催：内覧会やセミナーを実施し、地元の仲介業者やターゲット企業との接点を構築共用設備の強みPR：コストを抑えたい中小企業に対し、ラウンジ等の「無料オプション」としての活用をアピール 専門パートナー選定の重要性 リノベーション成功の鍵は、設計から運営まで見据えた専門家の選定です。単に図面を引く設計者ではなく、市場トレンドと経営ロジックを理解した「目利き」を選ばねばなりません。工事の請負人ではなく、エリア相場や修繕優先度まで総合的に判断できる収益最大化のパートナーが必要です。選び方を誤ると、デザインは良くても収益に結びつかない「自己満足なリノベ」に終わるリスクがあるためです。築古ビルの再生には、市場トレンドを捉えた企画力と経営視点が不可欠です。もし「何から手をつけるべきか」「適正な投資額はいくらか」とお悩みであれば、一度プロの視点をご活用ください。私たちが運営する「スペースライブラリ」では、物件のポテンシャルを診断し、資産価値を最大化するリノベーションをご提案します。些細な疑問や、将来的なご相談も歓迎いたします。→[ 【無料】ビル収益化・リノベの相談はこちら ] 最後に｜築20年を超えたビルの再構築 駅から徒歩10分以上という一見厳しい立地条件でも、ターゲットを明確にし、建物のポテンシャルを正しく引き出せば、高い競争力を維持することは十分に可能です。重要なのは「放置」しないこと。築20年を超えた段階で、時代の変化に対応したビルの再構築を計画的に進めることが、資産価値を維持するための王道です。リノベーションは終わりではなく、永続的な収益資産へ育て上げるためのスタートラインと言えます。空室率の高止まりに悩んでいるのであれば、まずは現状の資産価値を客観的に査定し、リノベーションを含めた将来的な投資計画を策定してください。適切な専門家と連携し、戦略的にビルを磨き込むことで、築古ビルは再び収益を生む資産へと蘇ります。今こそ所有物件のポテンシャルを見極め、次なる成長への一歩を踏み出す時です。 【無料】所有物件の収益化・リノベーションのご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年9月2日執筆

小伝馬町駅周辺は、東京メトロ日比谷線を中心に、徒歩圏内で合計6路線以上を利用できる圧倒的なマルチアクセスを誇るエリアです。隣接する日本橋や東京駅エリアと比較して賃料水準が割安でありながら、都内主要ビジネス街への機動力は極めて高く、コストと利便性を両立したい企業にとって戦略的な拠点となり得ます。江戸時代からの繊維問屋街としての歴史が息づく落ち着いた街並みは、近年、大手デベロッパーによる最新スペックのビル供給や築古ビルのリノベーションによって、モダンなビジネス拠点へと急速に刷新されています。本コラムでは、老舗企業と新興スタートアップが共存する小伝馬町エリアの最新トレンドや賃料相場、そして「日本橋・東京圏」の利便性を賢く享受するための物件選びのポイントを詳しく解説します。 目次小伝馬町駅周辺の特徴とトレンド小伝馬町駅周辺の入居企業の傾向 小伝馬町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 小伝馬町駅周辺の特徴とトレンド 小伝馬町駅周辺におけるオフィス・貸事務所の賃料水準は、ビルのグレードや設備次第で変動はしますが、周辺の日本橋・東京駅エリアに比べ割安感のあるレベルです。東京メトロ日比谷線「小伝馬町駅」を中心に、徒歩圏内に複数路線の駅が点在している点は、小伝馬町駅の強みの一つです。具体的には都営浅草線「人形町駅」や「東日本橋駅」、都営新宿線「馬喰横山駅」、JR総武快速線「馬喰町駅」、東京メトロ銀座線「三越前駅」などがいずれも徒歩圏内にあり、日比谷線含め合計6路線以上を利用可能な地域です。小伝馬町駅から秋葉原駅（JR山手線・総武線他）までは日比谷線で1駅と近く、JR線への乗り換えアクセスも良好であることから、都心各所へのアクセスに優れたマルチアクセスな立地です。小伝馬町駅周辺の街並みは比較的静かで落ち着いており、江戸時代から続く老舗商店も点在するなど下町情緒を感じられる環境です。駅周辺にはスーパーやコンビニエンスストアが多数ある他、飲食店も人形町エリアにかけて多彩であることから、オフィスワーカーにとって働きやすいエリアと言えるでしょう。近年、小伝馬町駅周辺では新築・リニューアルのオフィス供給が進みつつあります。大手デベロッパーによる最新スペックのオフィスの供給もある他、築古ビルのリノベーションによるオフィス再生も進んでおり、新規供給や建て替えによるオフィス環境の刷新が進行中です。日本橋エリア全体で大規模再開発が進み商業施設も増加する中、小伝馬町周辺でもオフィス集積が一層進んでおり、ビジネス拠点としての注目度が高まっています。 小伝馬町駅周辺の入居企業の傾向 小伝馬町駅周辺には、伝統的な業種から新興企業まで多様な企業が集まっています。歴史的に繊維問屋街として発展した経緯から、現在も多くのアパレル・繊維関連の卸売業者やその関連企業が拠点を置き、また製薬会社など老舗の企業も目立ちます。一方で近年は賃料の手頃さと利便性からIT企業やベンチャー企業など新興業種の進出も進んでおり、多様な業種が混在するエリアとなっています。オフィスビルは中小規模が中心のため、中堅・中小企業の本社や営業拠点、スタートアップのオフィスとして利用されるケースが多い傾向です。このように小伝馬町駅周辺は古くからの商業系企業の集積地であると同時に、新たなビジネスにも開かれたエリアとなっており、下町の落ち着いた雰囲気と都心の利便性を両立できるオフィスロケーションとして、幅広い規模・業種の企業を引き付ける地域です。 小伝馬町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 小伝馬町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約11,000円約18,000円50～100坪約15,000円約18,000円100～200坪約15,000円約18,000円200坪以上約17,000円約21,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 小伝馬町エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年8月29日執筆

築古オフィスビルの競争力を維持・向上させるためには、リノベーションの内容だけでなく、工事会社やパートナー選びも重要です。価格だけで判断すると、品質や工程管理、将来的な運営に影響することもあります。本コラムでは、修繕との違いやリノベーションで重視すべきポイント、工事会社の選び方やプロジェクトを成功へ導く考え方について、オーナー向けに分かりやすく解説します。どんな人向け？- オフィスビルのリノベーションを検討しているオーナー- 工事会社の選び方や比較ポイントを知りたい方- 空室対策や資産価値向上につながる改修を目指している方本コラムのポイント- 修繕・改修・リノベーションの違いと目的が分かる- 工事会社を選ぶ際に確認したいポイントを理解できる- リノベーションを成功につなげる考え方が分かる結論リノベーションは建物をきれいにするための工事ではなく、将来の競争力や収益性を高めるための投資です。建物の特性や市場ニーズを踏まえた計画を立て、実績や提案力、管理体制まで含めてパートナーを選ぶことが、資産価値の維持・向上と安定したビル経営につながります。 目次オフィスビル市場の現状とリノベーションの必然性修繕とリノベーションの定義と目的価値を高めるリノベーションのポイント5点工事会社選定の重要性と選定基準管理会社が間に入るメリットまとめ：リノベーションを成功に導くために オフィスビル市場の現状とリノベーションの必然性 現代のオフィスビル市場は、新築ビルの増加と既存ビルの老朽化という二極化の波にさらされています。特に中型オフィスビルは、立地や設備の老朽化によってテナントを獲得しにくくなり、賃料の下落や収益性の低下につながるケースが少なくありません。テナントは「単なる作業場」を求めず、最新設備や快適な共用部を必須条件として掲げています。 築数十年のビルが抱える外壁劣化や耐震性能の不足は、安全性の低下を招くだけでなく、テナントの入居意欲を著しく削ぎます。法規制への対応を先延ばしにすることは、将来の改修コストを増大させるリスクそのものです。したがって、リノベーションは単なる「修繕」ではなく、収益性を回復させて資産価値を再定義するための不可欠な経営投資です。 修繕とリノベーションの定義と目的 改修プロジェクトを成功させるには、用語の目的と範囲を明確に区別しなければなりません。 分類定義目的修繕損傷を元の状態へ戻す工事基本機能の維持・安全確保改修現状の不満点を解決する工事性能向上・収益性改善リノベーションデザインや機能を刷新する工事価値の再創造・市場対応 修繕は現状維持に留まるため、長期的な競争力強化には限界があります。一方で、リノベーションは既存ビルの潜在能力を引き出し、市場ニーズに合わせた新たな価値を付加する手法です。投資効率を最適化するためには、現在のビルが「修繕を必要としているのか」あるいは「価値創造のためのリノベーションが必要なのか」を冷静に見極める必要があります。リノベーションと修繕の違いや、空室対策につながる具体的な進め方については、こちらのコラムでも詳しく解説しています。あわせて読みたい： [ オフィスリノベーションのポイント6選｜空室対策・費用・設計の考え方を解説 ] 価値を高めるリノベーションのポイント5点 ビルの収益性を高めるには、さまざまな視点から改善策を検討する必要があります。以下の5つの要素を統合することで、テナントにとって選ばれるビルとなります。デザインと機能の両立エントランスはビルの顔です。洗練された照明や開放的な空間設計は、第一印象を劇的に変えます。フレキシブルなレイアウトABW（Activity Based Working）に代表される多様な働き方に対応できるよう、可動式パーテーションなどを採用し、空間の柔軟性を高めます。高効率な最新設備空調やLED照明の更新はランニングコストを削減し、テナントの運用コスト抑制にもつながります。高速通信とセキュリティ安定した通信インフラとセキュリティゲートは、現代のオフィス運営における生命線です。法令遵守と安全性最新の耐震・消防基準への適合は、テナントの信頼を獲得するための前提条件です。 工事会社選定の重要性と選定基準 パートナー選びは、プロジェクトの成功を左右する重要な工程です。工事会社は大きく5つに分類されます。ゼネコン：大規模な改修や高度な技術を要するプロジェクトに適する設計事務所・デザイン会社：ブランディングや個性的な空間創出に強みがある工務店：コストを抑えた小規模・部分改修に適する内装専門会社：レイアウト変更や入居率向上に強みを持つ工事監督会社：複数の専門業者を束ね、第三者視点で品質・工程を管理する選定では、見積額だけで判断しないことが重要です。以下の基準で「真の実力」を評価してください。実績と技術力：類似規模の改修実績があるか、BIMなどのIT技術を活用した品質管理ができるか見積もりの透明性：資材や労務費の内訳が明確であり、追加工事のリスクまで説明できるかマネジメント能力：工程管理やリスク対応を適切なタイミングで報告できるか 管理会社が間に入るメリット オーナー様が単独で工事会社をマネジメントするには、専門知識の不足や膨大な時間的コストが伴います。管理会社が仲介に入ることで、以下の価値を提供します。専門的知見の提供：市況に基づいた最適な施工会社を選定し、プロジェクト全体を適正化します。リスクの低減：施工中のトラブルや手抜きを未然に防ぎ、工事の品質を担保します。コストの最適化：競争原理を働かせ、無駄な中間マージンを省いた適正な工事価格を実現します。 まとめ：リノベーションを成功に導くために プロジェクト管理の要は「計画」「リスク管理」「進捗管理」「コミュニケーション」の4つです。成功事例では、市場ニーズに合わせて建物の機能や設備を見直した結果、空室率の改善や収益性の向上につながっています。一方で、最低限の修繕だけに留まると建物の競争力が低下し、長期的には空室リスクが高まる可能性があります。リノベーションは建物をきれいにするための工事ではなく、将来のビル経営を見据えた投資です。建物の特性や市場環境を踏まえながら自社ビルに適した計画を立て、それを実現できるパートナーを選ぶことが重要です。その積み重ねが、資産価値の維持・向上と安定したビル経営につながります。リノベーションの効果を長く維持するには、工事だけでなく、その後の修繕計画や設備更新も欠かせません。長期的なビル経営については、こちらのコラムも参考にしてください。あわせて読みたい： [ オフィスビルの長期修繕計画とは？｜計画的に資産価値を高めるために ] 【無料】リノベーションのご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年8月27日執筆

人形町駅周辺は、東京メトロ日比谷線と都営浅草線の2路線が利用でき、さらに水天宮前駅や浜町駅も徒歩圏内に収める、都心東側の隠れた交通の要所です。「中央区に拠点を構えつつ、コストは戦略的に抑えたい」という企業のニーズに応える割安で安定した賃料水準が魅力で、日本橋や丸の内エリアからの移転先としても高い支持を集めています。江戸時代から続く老舗の名店や活気ある商店街が織りなす下町情緒は、オフィスワーカーのランチ環境を豊かにするだけでなく、来客への好印象や治安の良さにも繋がっています。本コラムでは、伝統的な問屋街からモダンなビジネス拠点へと進化を続ける人形町エリアの特性や賃料相場、そしてリノベーション物件の供給が活発化している最新のオフィス動向を詳しく解説します。 目次人形町駅周辺の特徴とトレンド 人形町駅周辺の入居企業の傾向 人形町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 人形町駅周辺の特徴とトレンド 人形町駅周辺のオフィス・貸事務所は、超高層ではなく中小サイズが中心で、中小企業向けの数十坪規模の貸事務所が多いエリアです。賃料水準も、2023年ごろから活発化した都心5区での新規供給や、交通利便性で中央区の中心部に若干劣ることから、低めで安定推移しています。その割安感ゆえに「中央区内に住所を持ちつつコストを抑えたい」企業に支持され、景気動向による賃料の上下動も比較的小幅にとどまっています。人形町駅には東京メトロ日比谷線と都営浅草線が乗り入れており、都内各所はもちろん、埼玉、千葉方面からアクセスしやすいロケーションです。JR線の乗り入れがなく都心主要駅としての訴求力は必ずしも高くありませんが、徒歩圏内には半蔵門線水天宮前駅や都営新宿線浜町駅など複数の駅が点在していることから、都心のビジネス街への近接性も備えています。人形町駅周辺は、下町の情緒が色濃く残るエリアで、江戸時代から栄えた歴史を背景に老舗の商店や古くからの企業が多い土地柄であり、街並みはどこか温かみのある雰囲気を残しています。有名な和菓子店や老舗の天ぷら・洋食店からカフェ、リーズナブルな定食屋まで幅広く、接待向けの落ち着いた店も見つけやすいエリアです。また、人形町商店街やコレド室町などの商業施設も徒歩圏にあり、終業後の食事や買い物にも困りません。飲食店やグルメの名店が点在するためランチや接待の場所にも困りません。オフィス街でありながら住宅も混在するエリアのため夜間も人通りが絶えず、街灯や店舗の明かりで明るく女性の一人歩きでも安心できる治安の良さがあります。静かで落ち着いた環境と都市機能のバランスが取れており、働く場所として快適さと利便性を両立したエリアと言えます。老朽ビルの建て替えや再開発も進み始めており、前述のようにコスト重視で中央区に拠点を置きたい企業や、従来からこの地に根付くアパレル系企業などの需要が堅調です。人形町駅周辺は、伝統ある街の魅力と現代のビジネスニーズが融合し、安定した中にも徐々に新しい動きが見られるエリアといえるでしょう。 人形町駅周辺の入居企業の傾向 近年、人形町駅周辺は、新築・リノベーション物件の供給も見られ、中小規模のオフィスビルにおいて設備グレードの向上が進んでいます。築年数の経過したビルでも耐震補強やリニューアルを実施し、機械警備や個別空調を導入するなど快適性を高めた物件が増えています。下町で古くから繊維・問屋業が盛んな土地柄を背景にアパレル系の卸売企業など特定業種の需要も見られますし、交通利便性も備えつつコスト削減が図れるエリアであることから、日本橋や丸の内から賃料負担軽減を目的にオフィスを移転する企業も増加傾向にあります。人形町駅周辺は、コストパフォーマンス良好でアクセスも便利なオフィスエリアとして、中堅企業やベンチャーから老舗商社まで幅広い企業の移転検討リストに挙がるエリアとなっています。 人形町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 人形町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約11,000円約18,000円50～100坪約15,000円約18,000円100～200坪約15,000円約18,000円200坪以上約17,000円約21,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 人形町エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年8月26日執筆

築年数が経過したオフィスビルでも、賃料を下げなければ入居が決まらないとは限りません。ポイントを絞ったリノベーションによって、賃料水準を維持しながら競争力を高めることは十分可能です。本コラムでは、新大塚と五反田の実例をもとに、単なる修繕ではない「収益向上につながるリノベーション」の考え方と具体的なポイントを解説します。どんな人向け？- 築30年以上のオフィスビルを所有し、空室対策に悩んでいるオーナー- 賃料を下げずに物件の競争力を高めたいと考えている方-「コストを抑えつつ、最大限の集客効果を得たい」という投資効率を重視する方本コラムのポイント- 共用部リノベーションが空室対策に最も効果的な理由- 予算を抑えて「新築感」を出すピンポイント改修の事例（新大塚）- ビルのブランディングを一新するトータルリノベの事例（五反田）結論オフィスビルのリノベーションは、単なる修繕ではなく「未来の収益を買い戻す」ための戦略的投資です。築古ビルであっても、エントランスや水回りといった「第一印象」を的確に改善すれば、競合ビルに打ち勝つ最強のカードとなります。大規模な工事ができなくても、まずは1フロアのトイレ改修から。その小さな一歩が、ビル全体の価値と収益力を劇的に変えるはずです。 目次なぜ「共用部」のリノベーションが最強の空室対策なのか【事例A】トイレ・給湯室のピンポイント改修（新大塚）【事例B】エントランスから5フロア一括のトータルリノベ（五反田）失敗しないリノベーション会社の選定と「見えないコスト」投資回収（ROI）をどう計算するか結び：リノベーションは「未来の収益」を買い戻す作業 なぜ「共用部」のリノベーションが最強の空室対策なのか テナントが内見時に「このビルに決める」と判断するポイントは、実は専有部（室内）よりも共用部に集中しています。第一印象の8割はエントランスと水回り室内の壁紙が新しくても、トイレが「一昔前の公園」のような雰囲気では、女性社員の採用や社員のモチベーションに悪影響を及ぼすと判断され、即座に候補から外れます。「負のサイクル」を断ち切る改修をせずに賃料を下げるとさらに管理費が捻出できなくなり、ビルの質が下がる「スラム化」が始まります。リノベーションは、この連鎖を止める唯一の手段です。 【事例A】トイレ・給湯室のピンポイント改修（新大塚） 好立地ながら、築30年という「水回りの古さ」が原因で長期間空室だった事例です。立地 / 築年数：新大塚駅徒歩3分 / 築30年改修範囲：フロア共用部（男女トイレ・給湯コーナー）デザインの要：鏡裏の間接照明（LED）、お化粧スペースの確保、ステンレス製キッチン工事費用：約600万円（税抜）投資回収の目安：入居決定から約半年（賃料下落を阻止した効果を含む）【プロの視点】壁一面を直すのではなく「鏡を浮かせて照明を仕込む」といった視覚効果の高い演出に予算を集中させることで、コストを抑えつつ「新築感」を出すことに成功しました。テナント評価を高めるための具体的な改修手法・注意点については、こちらのコラムで詳しく解説しています。あわせて読みたい：[ オフィスのトイレリノベーション｜空室対策・価値向上につながる改修ポイントを解説 ] 【事例B】エントランスから5フロア一括のトータルリノベ（五反田） 10フロア中5フロアが空室という危機的状況を、ビルのブランディング一新で打破した事例です。改修内容：5フロア分の水回り・エレベーターホール ＋ 1Fエントランスコンセプト：「白漆喰とガラス建具」による上品な空間総費用：約5,500万円（税抜）フロア単価：約900万円エントランス：約400万円回収見込み：約1年半IT企業が多い五反田エリアの特性を捉え、「ガラス建具でフロアの透明感を出す」というデザインが若手経営者の感性に刺さり、一気に成約へと繋がりました。 失敗しないリノベーション会社の選定と「見えないコスト」 リノベーションを成功させるには、見た目だけでなく「運用」まで見据えたパートナー選びが不可欠です。「ワンストップ」の強み設計・施工だけでなく、その後の管理（PM・BM）まで一貫して相談できる会社を選びましょう。窓口が分散すると「デザインは良いが清掃しにくい」「設備更新のタイミングを逃した」といったトラブルが起きやすくなります。「見えない課題」への対応築30年を超えると、配管の老朽化や電気容量の不足といった課題が必ず出てきます。表面を綺麗にするだけでなく「次の10年をノントラブルで運営できるか」という視点で設備更新を提案してくれるかどうかが、プロの分かれ目です。また、工事後のメンテナンスや、故障時の連絡体制が整っているかも重要です。リノベーションは「作って終わり」ではなく、そこから新たな賃貸経営が始まる「スタート」だからです。特に、水回りのリノベーションはトラブルも起きやすいため、事前の準備が重要です。工事前に必ず押さえておきたい失敗を防ぐポイントをまとめたこちらのコラムも参考にしてください。あわせて読みたい：[ オフィスのトイレをリフォームする際に気を付けるポイント5点 ] 投資回収（ROI）をどう計算するか リノベーション費用を「経費」ではなく「投資」として捉えるため、以下の計算式で効果を検証します。投資回収期間（年） = 総工事費用 ÷（成約賃料 - 改修前想定賃料）× 12 + 空室期間短縮による利益例えば、リノベーションによって空室期間が3か月短縮された場合、その3か月分の賃料収入も「利益」としてカウントできます。 結び：リノベーションは「未来の収益」を買い戻す作業 リノベーションは「単なる修繕」ではなく、ビルの未来の収益を買い戻すための戦略的投資です。築古ビルであっても、内見者が重視するエントランスや水回りといった「第一印象」を的確に改善することで、競合に打ち勝つ競争力を取り戻せます。大規模な工事が困難な場合でも、まずは1フロアのトイレ改修から始めてみてください。その小さな一歩が、ビル全体の価値と収益力を大きく変えるはずです。リノベーションを「スタート」と捉え、適切なパートナーと共に、選ばれ続けるビル経営を実現していきましょう。 【無料】ビルの改修のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　設計チーム 鶴谷 嘉平 1994年東京大学建築学科を卒業。同大学大学院にて集合住宅の再生に関する研究を行いました。 一級建築士として、集合住宅、オフィス、保育園、結婚式場などの設計に携わってきました。 2024年に当社に入社し、オフィスのリノベーション設計や、開発・設計（オフィス・マンション）を行っています。 2025年8月25日執筆

築30年前後のオフィスビルでは、設備の老朽化や競争力の低下が課題になりやすくなります。本コラムでは、外壁改修や設備更新、省エネ対策、BCP対応など、中小規模ビルでも取り組みやすい改善策を解説します。賃料水準や空室率の改善につながる投資の考え方と、長期保有を見据えたビル運営のポイントを整理します。どんな人向け？- 築30年前後のビルを所有し、老朽化や空室に悩むオーナー様- リノベーションで賃料アップや収益の最大化を目指す方- 場当たり的な修繕をやめ、戦略的な投資計画を立てたい方本コラムのポイント- 診断による課題可視化と、リスク排除・価値向上を両立する戦略的投資の手法- テナント満足度と経営安定性を高める「見える改修」と「見えない改修」- 賃料増額や空室期間短縮を見据えた、数値に基づく投資回収シミュレーション結論築古ビルの再生は、単なる修繕工事ではありません。建物の課題を整理し、将来も選ばれ続けるための運営方針を考える機会でもあります。まずは建物の現状と今後必要になる更新投資を把握し、テナントに求められる設備や機能との優先順位を整理することが重要です。適切な改修や設備更新を積み重ねることで、建物の競争力を維持しながら、長期的な資産価値の向上につなげることができます。 目次既存ビルのポテンシャルを最大化する「第一歩」はビル診断だ投資の優先順位と「見える化」による意思決定外壁・ファサード刷新がもたらす「即効性」内装と設備の刷新—毎日利用する場所こそ「価値」が宿ります経営を揺るがす「見えないリスク」への対策成功のステップと持続可能なビル経営結び：築古ビルは「資産」として再生します 既存ビルのポテンシャルを最大化する「第一歩」はビル診断だ 既存ビルのポテンシャルを最大化する「第一歩」はビル診断です。リノベーションを検討する際、外観の古さや設備トラブルは改善すべき「課題」であると同時に、的確な投資を行えば「収益の源泉」となります。築30年のオフィスビルにおいて、場当たり的な改装はコストを浪費するだけです。まずは現状を正確に把握し、優先順位を明確にすべきです。外壁・タイルの剥落リスク：美観の問題以上に、落下事故防止という法的・社会的責任が問われます。屋上防水の劣化：雨漏りは構造体の腐食を招き、建物寿命を決定的に縮めます。空調・給排水設備：エネルギー効率の低下は、テナントのランニングコスト増加と離脱リスクに直結します。エレベーター制御装置：最新の安全基準との乖離は、災害時のリスクを増大させます。特に雨漏りリスクの放置は致命的です。優先度の高い箇所をチェックリスト化し、投資の根拠とすることが成功の絶対条件です。 投資の優先順位と「見える化」による意思決定 投資配分を計画する際、ビルオーナー様は「テナントへの訴求力」と「建物としての安全性」のバランスに悩まされます。しかし、結論から申し上げれば「リスク除去を最優先し、空いた予算で付加価値を付ける」のが鉄則です。 改修の項目目的投資の優先度基幹設備（給排水・空調等）事故回避・効率向上極めて高い防水・外壁補修構造保全・安全確保極めて高いファサード・エントランステナント誘致・賃料増高いトイレ・水回り満足度向上・清掃性中程度 中小規模ビルの場合、フルリノベーションを急ぐ必要はありません。段階的な投資により、キャッシュフローを悪化させず、改修後のレントロール（賃料収支）を想定した投資回収シミュレーションを提示することこそが、オーナー様の不安を払拭する鍵となります。優先順位を判断するためには、まず現状の正確な建物診断が必要です。具体的なチェック項目や、専門家がどのような視点で診断を行うのか、詳細についてはこちらをご覧ください。あわせて読みたい： [ 中型オフィスビルの修繕・改修・リノベーションと工事会社の選び方 ] 外壁・ファサード刷新がもたらす「即効性」 再開発エリアの大型ビルだけが先進的なファサードを実現できる時代は終わりました。中小規模ビルであっても、工法を選べば劇的なイメージアップは可能です。既存外壁の下地活用：完全撤去ではなく、新素材を重ねることで工期とコストを大幅に抑制断熱性能の向上：外壁改修時に断熱性能を強化すれば、光熱費削減というテナントメリットを直接的に訴求可能施工の最適化：中小ビルは施工面積が小さく、足場設置や資材搬入の調整がスムーズであるため、稼働への影響を最小限に抑えられる外壁の刷新は「古くさい建物」を「現代的なオフィス」へ変貌させる最も強力なトリガーです。工期が短いことは中小ビルにとって最大の競争優位性であり、これを活用しない手はありません。 内装と設備の刷新—毎日利用する場所こそ「価値」が宿ります テナントが毎日使う場所を改善しなければ、賃料は上げられません。特に注力すべきは以下の2点です。エレベーターの更新最新の制御装置は故障を減らし、エネルギー効率を高めます。また、キャビン内装の刷新は、来客に対するビルの格を決定づけます。水回りのモダン化トイレや給湯室の清潔感は、女性スタッフの多い企業や外来客の多い企業にとって、物件選定の最優先事項となります。自動水栓の導入や動線のバリアフリー化は、地味ながら確実な賃料アップ要因です。 経営を揺るがす「見えないリスク」への対策 稼働が順調に見えても、配管のサビや受変電設備の老朽化は突然の事故による収益停止を招きます。給排水管の完全更新：一部補修の繰り返しは、長期的には最もコスト効率が悪くなります。受変電設備の交換：停電リスクを排除し、最新機器による省エネを達成します。「見える改修」でテナントを惹きつけ、「見えない改修」で経営の安定を担保する。この両輪を回すことこそが、築古ビルが選ばれ続けるための経営哲学です。 成功のステップと持続可能なビル経営 投資効果を最大化するために、以下のステップを遵守してください。ビル診断による課題の洗い出し：客観的なデータに基づき、今すぐやるべきことを絞り込みます。プランの試作：見た目重視、機能重視、バランス型の3案を比較し、資金計画と整合させます。シミュレーションの可視化：賃料アップ率、空室改善率、ランニングコスト削減効果を数値で実証します。テナントへの丁寧なPR：改修プロセスの共有により、テナントの理解と共感を得ます。改修後の収支シミュレーションや、中長期的なPM（プロパティマネジメント）戦略の策定には、プロの知見が不可欠です。適切な判断を下すためのパートナー選びのポイントは、以下で解説しています。あわせて読みたい： [ オフィスビルのPM（プロパティマネジメント）会社見直し ] 結び：築古ビルは「資産」として再生します 新築にはない、築30年ビルが持つ立地と構造の強みは、現代においても依然として強力な資産です。大規模ビルが用いる先進ノウハウを、中小ビル規模に合わせてアレンジすることは決して難しくありません。「防衛のための改修」を「攻めの投資」に転換し、テナント企業に選ばれるオフィスを創出すること。その論理的かつ戦略的なアプローチこそが、持続可能なビル経営を支える唯一の道です。 【無料】築古ビル再生の個別相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年8月25日執筆

ビル管理は、設備の故障に対応するだけの業務ではありません。日々の点検や清掃、修繕、テナント対応を通じて、安全で快適な利用環境を維持し、建物の資産価値を守る重要な役割を担っています。特に築古オフィスビルでは、管理品質がテナント満足度や長期入居にも大きく影響します。本コラムでは、ビル管理の基本業務や点検の考え方、管理品質を高めるポイントについて分かりやすく解説します。どんな人向け？- ビル管理の基本や業務内容を理解したいオフィスビルオーナー- 築古オフィスビルの管理品質を見直したい方- 長期入居や資産価値の維持につながる管理方法を知りたい方本コラムのポイント- ビル管理の役割と主な業務内容が分かる- 日常点検と定期点検の違いや重要性が分かる- 管理品質を高める実務ポイントや修繕の考え方が分かる結論ビル管理は、建物や設備を維持するだけでなく、テナントが安心して利用できる環境を整え、長期的な資産価値を支える重要な業務です。設備管理や清掃、点検、修繕を計画的に実践し、管理品質を高めることが安定したビル運営につながります。 目次ビル管理は「建物を維持する仕事」ではないビル管理の主な業務日常点検と定期点検の違い管理品質を高める3つのポイント計画的な修繕が資産価値を守るビル管理は長期安定経営を支える運営戦略 ビル管理は「建物を維持する仕事」ではない ビル管理は、建物や設備を維持するためだけの業務ではありません。テナントが安心して利用できる環境を維持し、建物の資産価値を守ることが本来の役割です。設備が正常に稼働し、共用部が清潔に保たれ、トラブルへ迅速に対応できる環境はテナント満足度や長期入居につながります。特に築古オフィスビルでは、故障後に対応するのではなく小さな異常を早期に発見し、計画的に維持管理することが重要です。ビル管理の役割は、次のように整理できます。設備管理：電気・空調・給排水などの維持清掃管理：共用部の清潔感維持安全管理：防災・防犯・法令対応テナント対応：問い合わせ・設備不具合対応修繕管理：劣化状況の把握と計画的な更新これらの業務は、それぞれが連携して建物全体の管理品質を支えています。 一つでも品質が低下すると、建物全体の評価やテナント満足度に影響します。ビル管理とは、建物だけでなく利用環境の品質を維持する仕事です。 ビル管理の主な業務 ビル管理にはさまざまな業務がありますが、すべての目的は「安全・快適・長寿命」の実現です。代表的な業務を整理すると、次のようになります。 業務主な内容電気設備管理受変電設備・照明・分電盤などの点検空調設備管理エアコン・換気設備の点検・整備給排水設備管理ポンプ・貯水槽・排水設備の管理消防設備管理火災報知器・消火器・避難設備の点検昇降機管理エレベーターの安全確認清掃・衛生管理共用部・トイレ・廊下などの清掃テナント対応問い合わせ・設備不具合対応修繕管理設備更新・長期修繕計画の実施 業務分野ごとに担当は異なりますが、実際の現場では連携して管理しています。例えば、空調の不調は、電気設備の異常や制御機器の故障、フィルターの目詰まりなど、さまざまな原因で発生します。そのため、設備単体ではなく、建物全体を見据えて判断する視点が重要です。また、テナントが評価するのは設備そのものだけでなく、トラブル発生時の対応でもあります。現場確認が早い原因説明が分かりやすい復旧予定を共有するこうした対応を積み重ねることが、テナントからの信頼につながります。ビル管理の品質は、委託する管理会社の体制によっても大きく変わります。管理会社を選ぶ際の確認ポイントは、こちらのコラムで詳しく解説しています。あわせて読みたい： [ ビルメンテナンス会社の選び方｜オーナーが確認したいポイントと管理品質の見極め方 ] 日常点検と定期点検の違い ビル管理では「点検」が最も重要な業務の一つです。ただし、点検には日常点検と定期点検という二つの考え方があります。 項目日常点検定期点検実施頻度日常的な巡回法令・計画に基づき実施点検方法五感による目視・確認専門機器を用いた点検主な確認内容異音・異臭・水漏れ・温度変化・振動など設備の性能・機能・安全性主な目的異常の早期発見設備性能の維持・法令対応 日常点検では、異音や異臭、水漏れなど、小さな異常を早期に発見することが重要です。 一方、定期点検では専門業者が設備の性能や安全性を確認し、法令に基づく検査を実施します。どちらか一方だけでは十分ではありません。日常点検は故障の予防につながり、定期点検は設備性能の維持や法令順守につながります。また、点検結果を記録・蓄積することで次のような判断もしやすくなります。同じ設備で故障を繰り返していないか修繕や更新の時期が近づいていないか更新した方が維持費を抑えられないか点検は異常を見つけるだけでなく、計画的な修繕や設備更新につなげるための重要な情報収集でもあります。 管理品質を高める3つのポイント ビル管理の品質は、設備の新しさだけでは決まりません。築古オフィスビルでも選ばれる建物には、共通する3つの管理ポイントがあります。 1．設備管理 設備管理の目的は、故障を直すことではありません。設備が正常に稼働する状態を維持し、トラブルを未然に防ぐことです。例えば、空調設備ではフィルターの汚れや部品の摩耗を早期に発見できれば、大きな故障を防げる可能性があります。給排水設備でも、小さな漏水を見逃さなければ、建物全体への被害を抑えられます。重要なのは「まだ使える」ではなく「安心して使い続けられるか」という視点です。 2．清掃管理 共用部の印象は、建物全体の評価に直結します。特に、次の共用部は内見者や来訪者の印象を左右しやすいポイントです。エントランスエレベーターホール共用廊下トイレ給湯室設備が新しくても、床や壁に汚れがあると「管理が行き届いていない建物」という印象を与えます。一方、築年数が古くても清掃が徹底されていれば管理品質への安心感につながります。そのため、清掃は単なる美観維持ではなく建物の価値を維持する管理業務と考えることが重要です。共用部の清掃品質は、建物の印象や空室対策にも関わります。築古ビルの清掃管理については、こちらのコラムでも詳しく解説しています。あわせて読みたい： [ 築古オフィスビルの清掃が空室対策につながる理由｜建物の印象と資産価値を維持するポイント ] 3．テナント対応 設備トラブルは、どれだけ管理していてもゼロにはできません。そのため、テナントが評価するのは「故障が起きたかどうか」よりも「どのように対応したか」です。対応時に意識したいポイントは次のとおりです。現場確認を迅速に行う応急対応で被害拡大を防ぐ復旧予定を分かりやすく説明する必要に応じて専門業者と連携する対応の速さや分かりやすい説明は、テナントとの信頼関係を築くうえでも重要です。 計画的な修繕が資産価値を守る 修繕には「壊れたら直す」という考え方だけでは不十分です。建物を長く活用するためには、将来を見据えた修繕計画が欠かせません。修繕には大きく二つの考え方があります。 応急対応計画修繕業務停止を防ぐための処置将来の故障を防ぐための更新緊急性を優先長期的な維持費を考慮一時的な復旧資産価値の維持につながる 例えば漏水が発生した場合でも、配管の一部を補修するか配管全体を更新するかで、その後の維持管理費は大きく変わります。築古ビルでは設備が同じ時期に老朽化していることも多く、一か所だけ修理しても別の場所で不具合が発生する可能性があります。そのため、修繕を検討する際は次の点を確認しましょう。修繕費が毎年増えていないか同じ設備で故障を繰り返していないか更新した方が維持費を抑えられないか目先の修繕費だけでなく、建物全体を見据えて判断することが重要です。 ビル管理は長期安定経営を支える運営戦略 ビル管理は、建物を維持するためだけの業務ではありません。設備管理や清掃、修繕、テナント対応を積み重ねることが、建物の評価や資産価値を維持することにつながります。特に築古オフィスビルでは、高額な設備更新だけが評価につながるわけではありません。日々の点検や清掃、計画的な修繕を継続し、「安心して利用できる建物」を維持することが重要です。そのためには、次の3つを意識した管理が欠かせません。設備の異常を早期に発見する清潔で快適な共用部を維持する将来を見据えた修繕計画を実践するこうした取り組みを継続することで、テナント満足度の向上や長期入居につながり、結果として建物の資産価値も維持しやすくなります。ビル管理とは、単なる維持管理ではありません。建物の価値を守り、長期安定経営を支えるための重要な運営戦略と考えることが大切です。 【無料】管理品質の見直し相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年8月25日執筆

築古ビル経営は外観の陳腐化、修繕費の増大、競合激化と悩み多きものです。運営が苦痛と感じるオーナーの不安に寄り添い、本コラムでは課題整理からIT活用、投資判断まで具体策を提示します。成功事例や長期的視点を通じて、負担を減らし前向きに資産価値を高めるための「経営の羅針盤」としてお役立てください。どんな人向け？- 築20年以上のオフィスビルを所有し、管理や運営の負担に悩んでいるオーナー- 空室対策や収益改善を進めたいが、何から着手すべきか迷っている方- 将来の修繕・リノベーション・売却も見据えて長期的な運営体制を整えたい方本コラムのポイント- 築古オフィスビルオーナーが抱えやすいストレス要因を整理- 管理体制の見直しやIT活用、リノベーションなど具体的な改善策を解説- 専門家を活用しながら、負担を減らして資産価値を高める考え方を紹介結論築古オフィスビルの運営では課題を抱え込まず、優先順位を整理して管理体制や専門家を活用することが重要です。築古は弱みではなく、適切なリノベーションや運営改善によって資産価値向上や安定経営につなげることができます。 目次築古オフィスビルが抱える「ストレス要因」の正体ストレスを軽減し、経営を効率化する具体策5選ミドルエイジからの新しい物件運営戦略レトロを武器にするリノベーション戦略専門家を「チーム」として活用する知見結論・持続可能なビル運営を目指して 築古オフィスビルが抱える「ストレス要因」の正体 築古オフィスビルの経営におけるストレスは、多方面の問題が絡み合って生じます。これらを放置することは精神的負担を増大させ、経営判断の鈍化を招きます。主な要因は以下の3点に大別されます。物理的課題エアコンや給排水など設備の老朽化は、突発的な修繕費を発生させ、キャッシュフローを不安定にします。また、外観や共用部の陳腐化は、物件の競争力を直接的に削ぎ落とします。市場・運営上の課題賃料相場の上昇に追随できず、リーシングに苦慮します。古いビルを敬遠するテナント層が増える中、退去のたびに発生する原状回復や間取り変更のコストは、オーナーの経営資源を確実に奪います。オーナー個人の負担管理会社との連絡、クレーム処理などのコミュニケーションコストに加え、巨額のリノベーション投資に対するリターンの不透明感が、将来への不安を増幅させています。これらの課題を切り分けず、全てを自力で解決しようとすることが、過度なメンタル負荷の源泉です。まずは現状を冷静に構造化し、優先順位を明確にすることが、経営を立て直すための第一歩となります。 ストレスを軽減し、経営を効率化する具体策5選 運営の負担を減らすには、業務の仕組み化と投資の最適化が不可欠です。以下の5項目を軸に経営環境を改善します。 施策項目目的具体的手法連携強化管理負担の低減定例ミーティングとチャットによる情報共有の見える化投資の優先順位コスト効率の向上業務に直結する設備と、第一印象を変える共用部への集中的投資収益改善稼働率の安定化小規模需要への対応や、デザイン性による差別化IT導入業務の効率化クラウドによる契約・修繕履歴の一元化と請求の電子化長期的管理リスクの抑制予防的メンテナンス計画へのシフトと将来の出口戦略の策定 管理会社とは委託範囲を明確に区分し、責任の所在をはっきりさせます。これにより、オーナーは「最終的な経営判断」に集中できる環境を整えるべきです。「管理会社との明確な線引き」を適正に行うため、まずは委託範囲の基本知識を整理しておく必要があります。あわせて読みたい： [ 賃貸管理会社とは？業務内容とオーナーが知っておくべきポイントを解説 ] ミドルエイジからの新しい物件運営戦略 物件管理のストレスはオーナーのライフステージとも密接に関係しています。特に50代後半以降は、健康リスクや将来への不安が経営への意欲を低下させやすいです。ここで重要となるのが、健康管理と物件管理の「仕組み化」です。健康と点検の連動年1回の健康診断時期に合わせて、ビルの大規模な状態点検と管理会社との戦略会議を行います。生活習慣を見直すタイミングを、物件の健全性を高める契機に変えるのです。クラウド管理の導入家賃や契約情報をデジタル化し、窓口を一本化することで、オーナーへの連絡回数を絞り込みます。休日まで仕事に追われないフローを確立することが、メンタル維持に直結します。資産価値の刷新「今さら投資は怖い」という心理を「人生100年時代の資産防衛」という視点へ切り替えます。大規模改修ではなく、コンセプトや内装デザインを工夫するだけで、内見者の評価は劇的に変わります。 レトロを武器にするリノベーション戦略 築古ビルの最大の強みは、新築にはない「独特の味わい」です。これを現代的なニーズに合わせて再定義することで、空室率は劇的に改善します。柔軟な区画設計スタートアップ企業や部門単位のサテライトオフィス需要を見据え、区画を可変的に運用します。デザインによるブランド化共用部には、コンクリート打ちっぱなしやレトロな建材をあえて残し、モダンアートと融合させます。この「ノスタルジック＆クリエイティブ」な空間は、ブランドイメージを重視する企業に選ばれる最大の武器となります。トータルデザインの徹底ファサードからエレベーターホールまで一貫したトーンで演出することで、物件の記憶を強烈に焼き付けます。 専門家を「チーム」として活用する知見 オーナーが全てを背負う必要はありません。特にプロパティマネジメント（PM）に精通した管理会社は、単なるビル管理を超えた戦略パートナーです。リーシング力周辺相場を把握し、的確な賃料設定と募集活動を行います。同じビルでも、管理会社を変えるだけで反響数は大きく変動します。投資の見極め照明の更新やデザイン刷新など、費用対効果の高いポイントを専門家の視点で特定します。これにより、無駄な投資を避けつつ、最大限のバリューアップを実現できます。 PM会社との協業により、オーナーは「細かな雑務」から解放され、より長期的な資産管理や出口戦略に視点を向けることが可能となります。 結論・持続可能なビル運営を目指して 築古オフィスビル市場には、大規模ビルにはないニッチな需要が確かに存在します。重要なのは「ストレスを溜めずに運営できる仕組み」の構築です。古いという事実はマイナスではなく、戦略次第で差別化の源泉に転換できます。 経営には、以下3つのスタンスを貫くことが重要です。感情ではなくロジックで判断する：現状の課題を切り分け、優先順位に基づいて投資を行う専門家の知見をフル活用する：オーナーは経営判断に徹し、実行部隊としてプロを使いこなす長期的な出口戦略を持つ：市場動向を定期的に把握し、建て替え、売却、リノベ再投資など常に複数の選択肢を保持トイレへの投資は、オフィスビル経営における確実なブランド戦略です。単に設備を新しくするのではなく、プライバシーや快適性を追求し、選ばれ続けるビルを目指すべきです。専門的知見に基づき、既存の制約を把握した中長期的な計画こそが資産価値を最大化する唯一の手段です。築古ビルは、適切な戦略とパートナーを得ることで、個性的で高収益な資産へと再生します。悩む前に、まずは今の運営体制を客観的に見直すことから始めましょう。※「仕組み化」で生み出した余力を「ブランディング」へ。これが築古ビル再生の勝ち筋です。あわせて読みたい： [ 築古・中型オフィスこそ、ブランディングで生まれ変わる。ネガティブイメージを払拭する経営術 ] 【無料】築古ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年8月25日執筆

オフィスビルの運営では、空調や設備管理、清掃、警備など日々の管理品質がテナント満足度や資産価値に大きく影響します。しかし、BM（ビルマネジメント）の内容は専門性が高く、管理会社に任せたままになっているオーナーも少なくありません。本コラムでは、BMの役割や管理会社選定のポイントを整理し、現在の運営体制を見直す際の判断材料をご紹介します。どんな人向け？- オフィスビルを所有しているオーナー様- 現在のBM会社を継続すべきか悩んでいる方- 管理費や管理品質が適正か確認したい方- 管理会社の見直しを検討している方本コラムのポイント- BMは建物管理ではなく、収益と資産価値を支える運営業務である- 管理会社選定では価格だけでなく、実績や対応力を確認することが重要- 清掃や営繕は品質とコストのバランスを踏まえた適正化が必要結論オフィスビルのBMは、テナント満足度と資産価値を支える重要な運営業務です。管理会社を選ぶ際は価格だけでなく、実績や対応力を含めて評価し、継続的に運営体制を見直すことが重要です。 目次オフィスビルBM（ビルマネジメント）の本来の役割BMが担う4つの主要業務管理会社選定で確認したい4つのポイント清掃と営繕は「適正化」が重要トラブル時に管理品質の差が出るこれからのBMとオーナーに求められる視点 オフィスビルBM（ビルマネジメント）の本来の役割 オフィスビルのBM（ビルマネジメント）は、単に建物を維持管理する業務ではありません。テナントが安心して事業を継続できる環境を維持し、建物の資産価値を守るための重要な運営業務です。オフィスビルはテナント企業にとって事業活動の拠点です。空調環境が悪ければ従業員の生産性は低下し、設備故障が頻発すれば業務そのものに支障をきたします。また、防災体制やセキュリティ対策が不十分であれば、事故や情報漏洩など大きなリスクにもつながります。そのためBMの目的は、テナントが安心して働ける環境を継続的に提供することにあります。さらに、空調設備やエレベーター、給排水設備などを適切に維持することで建物の劣化を防ぎ、修繕費用の平準化や資産価値の維持にもつながります。BMはコストではなく、長期的な収益を支える投資と考えるべきです。 BMが担う4つの主要業務 BM業務は幅広く存在しますが、オーナーが把握しておきたい領域は次の4つです。 業務領域主な内容期待される効果設備管理空調・電気・給排水・エレベーター・消防設備の点検故障予防と安定稼働清掃管理共用部・トイレ・給湯室・外構清掃快適性と建物イメージ向上警備管理入退館管理・監視カメラ・防犯対応安全性向上とリスク低減トラブル対応漏水・設備故障・テナント対応被害拡大防止と満足度維持 重要なのは、各業務の連携です。例えば、警備巡回時に漏水を発見できるケースなど、清掃スタッフが設備異常に気付き報告することで故障を未然に防げる場合があります。質の高いBMとは、各業務が連携しながら建物全体を管理する仕組みが整っている状態です。 管理会社選定で確認したい4つのポイント BM会社を選ぶ際は、管理費の安さだけで判断するべきではありません。確認したいポイントは次の4つです。 オフィスビル管理の実績 マンション管理とオフィスビル管理では、求められる知識や対応力が異なります。そのため、同規模・同用途の管理実績があるかを確認することが重要です。【確認ポイント】空調負荷の高い運用への理解日中利用中心の施設運営法人テナント対応の経験オフィス特有のセキュリティ運用 コスト構造の透明性 管理委託費の内訳が不明確な契約は、想定外の追加費用や認識のズレにつながる可能性があります。そのため、業務範囲と費用の関係が明確になっているかを確認することが重要です。【確認ポイント】基本料金に含まれる業務追加作業の費用基準緊急対応時の費用修繕工事時の手数料 担当者の対応力 BMの品質は、管理会社そのものよりも担当者の対応力によって左右される場面が少なくありません。日常の報告やトラブル発生時の対応品質を確認することが重要です。【確認ポイント】報告が早いか課題を整理できるかテナント対応が丁寧か改善提案ができるか 緊急対応体制 設備故障や漏水などのトラブルは予期せず発生します。被害を最小限に抑えるためには、緊急時の対応フローが事前に整備されていることが重要です。【確認ポイント】誰が一次対応するのかどの業者へ連絡するのか休日や夜間はどう対応するのか管理会社によって対応体制や運用品質には差があります。管理会社を比較検討する際は、選定基準を整理しておくことが重要です。あわせて読みたい： [ ビルの管理会社を選ぶポイント10点｜現役ビルメンが解説 ] 清掃と営繕は「適正化」が重要 BMの見直しでよくある失敗は、品質向上を目的に過剰な仕様を採用してしまうことです。例えば清掃です。清掃回数を増やせば建物は綺麗になりますが、それに比例して管理費も増加します。重要なのは、以下のような場所を重点的に管理することです。利用頻度の高い場所テナント評価に直結する場所汚れやすい場所特にエントランスやエレベーターホール、トイレや給湯室は優先順位が高いといえます。一方で利用頻度の低い場所は、清掃頻度を見直せる可能性があります。営繕についても同様です。 対応方法メリット注意点外部委託中心専門性が高い対応まで時間がかかる場合がある一部内製化迅速な対応が可能対応範囲に限界がある 小規模修繕は迅速に対応し、大規模工事は専門業者へ依頼するという組み合わせが現実的です。管理品質を高めるためには管理会社の見直しだけでなく、現在の管理仕様そのものが建物に適しているかを確認することも重要です。あわせて読みたい： [ ビル管理の基本と快適な空間を実現する方法 ～現役ビルメンの視点から徹底解説～ ] トラブル時に管理品質の差が出る BM会社の評価は平常時ではなく、トラブル発生時に決まります。例えば、エレベーター停止や漏水事故、空調故障や不審者侵入などは、いつ発生しても不思議ではありません。重要なのは、発生時の被害を最小限に抑えることです。例えば漏水の場合でも、以下の工程が迅速に進められれば、テナントの不満や損害を抑えることができます。原因特定応急処置被害範囲確認テナント報告恒久対策トラブル後の対応品質が、そのまま管理会社への評価につながるのです。 これからのBMとオーナーに求められる視点 働き方の変化により、オフィスビルに求められる機能も変わっています。今後は、以下のような変化が進むと考えられます。フレキシブルオフィスへの対応共用ラウンジなど共用空間の充実IoTを活用した設備監視予知保全による計画的な設備管理こうした変化に対応するため、管理会社には単なる管理業務だけでなく、建物価値向上につながる提案力も求められるようになります。また、オフィスビルのBMは設備管理・清掃・警備・営繕を通じて、テナントが安心して利用できる環境を維持するための重要な業務です。その本質は建物管理ではなく、収益の維持と資産価値の向上を支える運営機能にあります。管理会社を選ぶ際は価格だけで判断せず、実績や対応力、提案力、緊急時対応体制まで含めて評価することが重要です。また、定期的に管理内容を見直し、現状に合った仕様になっているかを確認することも欠かせません。BMの品質は、テナント満足度と建物価値の双方に影響します。だからこそ、オーナー自身が管理会社と継続的に対話しながら、最適な運営体制を構築していくことが大切です。 【無料】ビル管理の最適化に関するご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 飯野 仁 東京大学経済学部を卒業 日本興業銀行（現みずほ銀行）で市場・リスク・資産運用業務に携わり、外資系運用会社2社を経て、プライム上場企業で執行役員。 年金総合研究センター研究員も歴任。証券アナリスト協会検定会員。 2025年8月25日執筆

新富町駅周辺は、東京メトロ有楽町線で銀座までわずか1駅という至近にありながら、築地や八丁堀、京橋など複数駅を徒歩圏内に収める、極めて高い交通利便性を誇るエリアです。銀座の華やかさに近接しつつも、一歩路地に入れば閑静な街並みが広がり、近年では「奥銀座」として個性豊かな飲食店が集まるなど、オフィスワーカーにとって魅力的な周辺環境が整っています。かつての印刷・出版関連の集積地に加え、現在は新築・再開発ビルを中心にITやクリエイティブ企業の流入も加速しており、コストを抑えつつ中央区の利便性を享受したいスタートアップや成長企業にとって最適な選択肢となっています。本コラムでは、都心の機動力と落ち着きが共存する新富町エリアのオフィス市場や最新の賃料相場、物件選びのポイントを詳しく紐解きます。 目次新富町駅周辺の特徴とトレンド新富町駅周辺の入居企業の傾向新富町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 新富町駅周辺の特徴とトレンド 新富町駅周辺は、東京メトロ有楽町線で「銀座一丁目駅」までわずか1駅であり、東京メトロ日比谷線「築地駅」、都営浅草線「宝町駅」、JR京葉線・日比谷線「八丁堀駅」、東京メトロ銀座線「京橋駅」など、複数の駅が徒歩圏内というの利用が可能なエリアです。有楽町線自体が日比谷・有楽町・永田町など都心部を縦断する路線であり、ビジネスエリアへの移動に便利であることもあり、オフィスの拠点として恵まれた立地といえるでしょう。新富町駅周辺の環境は、オフィス街と住宅街が混在する落ち着いた雰囲気が特徴です​。銀座や築地といった華やかなエリアに近接しながら、一歩中に入れば閑静な街並みが広がり、落ち着いて仕事がしやすい環境となっています。​オフィスワーカーに便利な施設やサービスも一通り揃っている他、近年「奥銀座」「裏銀座」としてバル、ワインバーから大衆的なレストランまで、飲食店が増えており、多彩なグルメを楽しめます​。新富町駅周辺のオフィス・貸事務所の坪単価は、上記のアクセス及び環境の良さの割に、比較的手頃な水準にあることからスタートアップ企業にとって魅力的な立地となっています。 新富町駅周辺の入居企業の傾向 新富町駅周辺は、オフィスビルと飲食店が混在するエリアであり、古くから印刷・出版関連企業が多いエリアでしたし、現在も印刷所や製本業者が点在しています。しかしながら、かつて多かった印刷・製本などの製造業系テナントは、デジタル化の進展に伴い事業所数が減少傾向にあります。これと入れ替わるように、2010年代から小規模な飲食店の新規出店が相次ぎ、新富町周辺でも個性的な飲食店が増加しました。さらに近年はオフィスビルの新築・再開発も見られ、テナントの業種構成に変化をもたらしています。このような新築ビルにはIT、クリエイティブ、コンサルティングなど新たな業種の企業が入居するケースが増えており、新富町エリアのテナント構成は従来型の業種から多様化しつつあります。 新富町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 新富町駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約12,000円約24,000円50～100坪約13,000円約28,000円100～200坪約16,000円約30,000円200坪以上約16,000円約30,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 新富町エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年8月25日執筆

築地駅周辺は、東京メトロ日比谷線をはじめ5駅6路線が利用可能な卓越した交通利便性を誇り、銀座へも徒歩圏内という絶好のロケーションに位置しています。最大の特徴は、都心主要部へのアクセスの良さを備えながら、隣接する銀座エリアと比較して極めて割安な賃料水準を維持している点にあります。築地場外市場の活気ある飲食店街がもたらす豊かなランチ環境はそのままに、近年では旧市場跡地の再開発プロジェクトが本格化しており、多目的スタジアムや国際会議施設などを備えた次世代のビジネス拠点へと進化を遂げようとしています。本コラムでは、コストメリット重視の企業から、再開発による価値向上を見据えた先見性のある企業まで広く注目を集める、築地エリアのオフィス特性と最新の賃料相場を詳しく解説します。 目次築地駅周辺の特徴とトレンド築地駅周辺の入居企業の傾向築地駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 築地駅周辺の特徴とトレンド 築地駅周辺は、築地駅（東京メトロ日比谷線）のほか、徒歩10分以内に有楽町線の新富町駅や都営大江戸線の築地市場駅があり、交通利便性が高いエリアです。実際、築地駅を最寄りに5駅6路線ものアクセスが可能で、八重洲や日本橋など主要ビジネス街にも近く、銀座へも徒歩圏内と非常に利便性に優れていることから、都心各所への移動・通勤もしやすく、ビジネス拠点として恵まれた立地といえるでしょう。周辺の生活環境・利便施設も充実しています。 築地市場の場内市場は移転しましたが、築地場外市場には現在も多数の店舗や飲食店が営業しており、海鮮を中心に有名店も多い他、一般的な飲食店も多く、ランチにも困りません。コンビニエンスストアや銀行などの金融機関も揃っているため日常の利便性は高い地域です。築地駅周辺のオフィス・貸事務所の坪単価は、規模によっては隣接する銀座の半額程度と割安です。一方で、旧築地市場の跡地再開発計画が本格化しており、大規模集客施設（多目的スタジアム）を中心に、MICE（国際会議）施設やホテル、商業施設、オフィス、レジデンス等から成る大規模プロジェクトが進行中であることから、築地エリアの価値向上が見込まれています。今後オフィス需要や賃料も上昇傾向になる可能性があります。築地駅周辺は、立地・コストメリットの観点から、新規出店や移転を検討する企業から引き続き高い関心を集めているエリアです。 築地駅周辺の入居企業の傾向 築地駅周辺は、築地市場に由来する水産・食料品卸や飲食チェーンなど食分野に強い企業が多いのが特徴ですが、上記の立地・コストメリットから物流、エンタメ、金融、メディア、旅行関連などの大手企業が集積・混在するエリアとなっています。さらに、2018年10月の築地市場豊洲移転後、築地は市場の街から一般的な商業オフィス街へと転換が一層進み、周辺の銀座などに比べ賃料水準が割安なことも相まってコスト重視の企業による移転が増加しています。また、再開発によるビジネス拠点としての価値向上を見越して築地に拠点を移す企業も増えており、再開発計画は周辺オフィス市況にポジティブな追い風となっています。 築地駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場 築地駅周辺のオフィス・貸事務所の賃料相場は次の通りです。 募集面積賃料下限賃料上限20～50坪約13,000円約24,000円50～100坪約14,000円約30,000円100～200坪約16,000円約30,000円200坪以上約16,000円約30,000円 ※法人登記できる実際のオフィスのみを対象としており、バーチャルオフィスは含めていません。※調査は当社が把握している物件情報を対象としておりますが、把握していない物件もあることから正確性を担保するものではありません。※賃料はおおよその目安として掲載しております。賃料下限の物件は、築年数が古く設備も古いケースが多い傾向があります。※飛びぬけて安い、あるいは飛びぬけて高いハイグレード物件の情報は省いています。 築地エリアでオフィスをお探しの方は、ぜひご相談ください。※掲載がないエリアでも条件に合う物件をご提案可能です。 【無料】賃料適正化・ビル運営のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ　プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2025年8月25日執筆