築30年以上のビルのオーナー必見―建替えvs改修を「賃料・空室・投資回収」で徹底比較
皆さんこんにちは。
株式会社スペースライブラリの鶴谷です。
この記事は「築30年以上のオフィスビル・店舗ビルをお持ちのオーナー様」に向けて、建替えのメリットと判断のポイントをまとめたものです。2026年1月20日に執筆しています。
少しでも皆さんのお役に立てる記事にできればと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。
老朽化で賃料が伸びず、空室が長期化し、修繕費と光熱費はじわじわ増える――。この“静かな赤字”は、建替えでしか断ち切れない局面があります。築古ビルの「建替えか改修か」で迷っているオーナー様に向けて、本稿では賃料・空室・投資回収の観点から整理していきます。
また、①老朽化物件の事業収益の向上、②求められる商品企画力×推進体制、③オーナーの想いに寄り添う進め方の三点を、当社の実績とワンストップ体制を軸に解説します。
1.築古ビルの賃料・空室・修繕費を「建替え」で底上げする
老朽化ビルの経営でよくあるのが、
- 「大きな赤字にはなっていないが、手残りが減っている」
- 「空室を埋めるために、賃料交渉で押し切られがち」
- 「修繕・設備更新の出費だけが増えていく」
といった、“ゆるやかな悪化”が数年単位で進行している状態です。
この局面では、小規模な改修だけでは事業の前提が変わりません。
賃料レンジの上限もターゲットとなるテナント像も、築年数とスペックに縛られたままだからです。
建替えの最大の効能は、建物イメージを劇的に一新し、
「賃料レンジの上限×空室消化速度」を丸ごと上書きできる点にあります。ここが改修との決定的な違いです。
ボリューム設計:まず「収益最大化の器」を決める
建替えの検討では、いきなり意匠や仕様を決めるのではなく、
- マーケットの賃料帯
- 想定する需要層(業種・規模・働き方)
を起点に、最適な貸室規模とフロア構成を整理するところから始めます。
そのうえで、
- 容積率・斜線制限・日影規制などの法的制約
- 周辺建物との関係、視認性・間口・導入動線
を踏まえながら、計画延床を最大化するボリュームプランを確定します。
この段階で、
- 「ワンフロア何坪までならニーズが厚いか」
- 「分割・一括どちらのニーズが強いエリアか」
- 「1階・上層階をどう賃料差別化するか」
といった収益構造の“骨格”を決めてしまうことが、後々のブレを防ぎます。
“選ばれる”設計:第一印象で内見→申込率を上げる
ボリュームが固まったら、次は「選ばれる理由」をつくる設計です。
- ファサード・エントランス・共用部を一体でデザイン
- 省エネ設備(高効率空調・LED等)を標準仕様化
- 共用会議室などの賃料プレミアムの根拠となる機能を適切に搭載といった工夫により、テナント担当者が内見した瞬間に、
「この賃料なら、この建物に決めたい」と思ってもらえる状態を目指します。
NEWSX 平河町(当社開発物件)
特に、エントランスの抜け感・EVホール・共用トイレは、
賃料帯に対する納得感を左右する“顔”の部分です。
- マテリアルの質感
- 照明計画(明るさ・色温度・演出)
- サイン計画(テナント表示の見やすさ・品位)
を丁寧に設計することで、写真・内見ともに強い第一印象をつくり、結果として空室消化速度の向上につながります。
〔例:現状200坪・空室60%・坪@1.3万円→建替え後250坪・稼働95%・坪@2.0万円〕
上記のように、面積の増加×賃料アップ×稼働率アップが同時に起これば、年間NOI(経費を差し引いた純収益)の水準は全く違うものになります。
運用まで一気通貫:長期的な価値最大化へ
建替えは「竣工したら終わり」ではありません。
- リーシング(募集・契約)
- 運営(ビルマネジメント)
- 修繕計画(中長期の資本的支出)
- 出口(長期保有or売却)
までを一気通貫で設計しておくことで、
- 回収の見通しが立てやすい
- オーナーの意思決定がシンプルになる
- 窓口を一本化し、煩雑な業務から解放される
というメリットが得られます。
2.ビル建替えを成功させる「商品企画」と「推進体制」のつくり方
建替え事業の成否を分けるのは、市場⇒商品企画⇒推進が一本の線でつながっているかどうかです。
どこか一つでも途切れると、
- 思っていたほど賃料が伸びない
- 想定していたテナント像と実際のニーズがずれる
- 工事費が当初予算をオーバーする
といった「もったいない結果」になりがちです。
市場×商品企画:まず“狙いどころ”を言語化する
最初に行うのは、市場分析と事業収支シミュレーションです。
- 周辺の賃料相場・稼働率・成約スピード
- テナントの入れ替わりや、業種構成の変化
- 将来の再開発やインフラ計画
といった情報を整理し、
- 「どの賃料レンジを狙うか」
- 「どの規模・業種のテナントをメインターゲットにするか」を明確にします。
そのうえで、
- 基本設計(フロアプラン・コア位置・設備容量)
- 実施設計(詳細図・仕様・設備機器の選定)
を進め、コスト配分を最適化します。
例:
- 共用部のグレードにはしっかり投資する
- 一方で、テナント工事で改装される前提の部分は“やりすぎない”
こうした設計・コストバランスの取り方が、「収益性」と「商品力」の両立には欠かせません。
推進体制:最後まで走り切る“型”を作る
設計が終わったあとには、実際の事業を前に進めるための推進体制が必要です。
- ゼネコン入札・見積査定
- VE(Value Engineering)提案※価値を維持しながらコストを下げる提案
- 工程管理・定例会の設計
- 竣工までの支払・資金繰りの見通し
などを、オーナーと伴走しながら進めます。
当社では、
- 媒介資料(募集図面・スペック表・PR資料)
- 入札比較表(ゼネコン各社の見積比較)
- 工程レポート(進捗・リスク・対応状況)
といった“見える化”された成果物を用意し、誰が見ても事業の現状が把握できる状態をつくることを重視しています。
リーシングは計画段階から:竣工前に勝負が決まる
リーシングは、竣工してから動き出すと出遅れます。
- 基本設計の段階から、想定ターゲットの仲介会社にヒアリング
- 完全なCGがなくても、ラフプランとコンセプトで「仮案内」
- 竣工前から内覧・申込が入る状態を目指す
ことで、竣工時の空室リスクを最小化します。
全体像としては、次のような7ステップで整理できます。
- 相談・現地調査
- 市場調査&収支シミュレーション
- 事業・設計・PM等の契約
- 基本設計・実施設計
- 着工(工事)
- 竣工・運営開始(BM・修繕計画)
- 出口検討(長期保有or売却)
この工程表を最初に共有しておくことで、 オーナーが「いま、全体のどの位置にいるか」を常に把握でき、 不安やストレスを減らすことができます。
3.オーナーの「想い」に寄り添い、事業性と両立させる
建替えは、単なる“箱の更新”ではありません。
- 先代から引き継いだビルをどう次世代につなぐか
- 家族・テナント・地域との関係をどう守り、どうアップデートするか
といった、オーナーの「想い」そのものを形にするプロジェクトでもあります。
意向の翻訳:言葉になっていない要望を汲み取る
打ち合わせでは、
- 「派手すぎず、でも古くさくない外観にしたい」
- 「共用部は落ち着いた雰囲気にしたい」
- 「トイレ・水回りはきれいにしてほしい」
といった、感覚的なご要望を頂くことが多くあります。
当社は、こうした言葉を、
- 市場性(どんなテナントがどう評価するか)
- 収益要件(賃料レンジ・投資回収)
と照らし合わせながら、図面と仕様に翻訳していきます。
特に、
- エントランス
- EVホール
- 共用トイレ
などの“第一印象ポイント”に、オーナーのこだわりを反映させることで、「らしさ」が商品力そのものに転換されるよう意識しています。
窓口で伴走:不安を減らし、決断を支える
建替えを検討し始めた初期段階では、
- 「総額いくらかかるのか」
- 「工期はどれくらいなのか」
- 「テナントや近隣への説明はどうすればよいのか」
といった不安がつきまといます。
当社では、初回のご面談から、
- 概算の建設費(坪単価レンジ)
- 想定される賃料レンジ
- NOIと回収年数のイメージ
をシミュレーションシートで“見える化”してお示しします。
さらに、
- 近隣説明の方針
- 工事中の動線・騒音・粉じん対策
- 既存テナントへの説明スケジュール
まで含めて、問い合わせ〜運用までワンストップで伴走することで、オーナーの意思決定をサポートします。
4.事例(当社実績)
ここでは、当社が携わったプロジェクトの一部をご紹介しながら、建替えのポイントを簡単にイメージしていただければと思います。
4-1.NEWSX 御徒町
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- 所在地:台東区台東4-5-13
- 規模:延べ1,704㎡
- 構造:RC造地上10階
- 竣工:2025年1月
御徒町エリアは、オフィス・店舗・住宅が混在する、多様なニーズが存在するマーケットです。
この建替えでは、
- 延焼ラインを外して隣地境界から5m離す。その結果防火設備が不要となる。
- 上記により、道路斜線をかわす天空率が有利となり、高さ41mのボリュームを実現。
- 駅からのアクセスと周辺環境
を丁寧に整理し、斜め柱による特徴的な構造デザインにより、都市デザインにインパクトを残すランドマークオフィスとすることができました。
4-2.NEWS 日本橋堀留町

• 所在地:中央区日本橋堀留町1-9-11
• 規模:延べ6,177㎡
• 構造:鉄骨造(コンクリート充填工法)地上10階地下1階
• 竣工:2008年8月
日本橋エリアは、近年再開発も進み、企業のブランドイメージを重視するニーズが強いエリアです。
こうしたエリアの建替えでは、
- 外観・エントランスの品位
- 周辺ビルとの比較での“選ばれるポイント”
- 長期的な競争力を見据えた設備スペック
が問われます。
いずれのプロジェクトでも、
- 市場分析→商品企画→推進
- オーナーの想いの整理→デザインへの反映
というプロセスを丁寧に踏むことが、結果としての事業収益と資産価値の向上につながっています。
5.築古ビル建替えの投資回収“簡易モデル”【現状維持・改修との比較】
建替えを検討する際は、「なんとなく良さそうだから」ではなく、数字で“ざっくり”比較してみることがとても大切です。
ここでは、細かい専門用語に入り込まずに、オーナー様ご自身でもイメージしていただきやすい“簡易モデル”の考え方をまとめます。
5-1.入力条件のイメージ
まずは、ざっくりとした前提条件を置きます。
たとえば、
- 計画延床:300〜360坪
- 稼働率:95%前後
- 賃料:坪あたり@2.0〜2.4万円
- 施工単価:坪あたり250〜300万円
- 工期:18〜24か月
この条件をもとに、
- 想定年間賃料収入
- ランニングコスト(共用部光熱費・PM/BM費等)
- 固定資産税・都市計画税
などを差し引いて、年間NOI(経費を差し引いた純収益)を算出します。
例えば、非常に単純化したイメージですが、
年間NOI6,000万円/総投資額12億円(うち工事費:10.8億円)
→単純利回り約5.0%
→単純回収年数約20年
といった形で、「投資に対して何年くらいで回収できそうか」をまず把握します。
5-2.「10年後・20年後の累計キャッシュフローだけ」では比較がゆがむ理由
よくあるのが、
- 現状維持:10年後までの累計キャッシュフロー
- 改修:20年後までの累計キャッシュフロー
- 建替え:同じく10年・20年までの累計キャッシュフロー
を並べて比較する方法です。
しかし、このやり方だけだと、建替えだけが不利に見えやすいという問題があります。
理由はシンプルで、
- 現状維持…10年後には物理的・競争力の限界が近い
- 改修…20年後くらいが“延命のゴール”
- 建替え…20年後でも「まだあと30年使える若いビル」
というように、それぞれの“寿命”が違うにもかかわらず、「10年」「20年」という同じゴールテープで比べてしまうからです。
特に築40年のビルですと、
- 現状維持:10年後にはほぼ解体前提
- 改修:20年後には再度大きな判断が必要に
- 建替え:20年後でも“築20年のビル”として、まだしっかり価値がある
にもかかわらず、
「10年後・20年後の累計手残りだけ」を見ると、
初期投資が大きい建替えが、短期の数字では一番悪く見える
という、少しアンフェアな比較になってしまいます。
5-3.実務で押さえておきたい2つの視点
そこで、実務で建替えを評価する際には、評価期間を例えば「20年」にそろえたうえで、次の2つをあわせて見ることがとても重要です。
①「残存価値(出口価格)」を足して考える
「10年後・20年後で比較する」こと自体は悪くありません。
そのときに忘れてはいけないのが、その時点の残存価値(もし仮に売ったらいくらになりそうか)です。
- 現状維持プラン
- 10年後:築50年の古ビルとなり、家賃の維持が限界を迎える。
- 20年後:10年後からは家賃を下げて運営し、20年後の残存価値は、土地値から解体費・立退き費を差し引く必要があります。
- 改修プラン
- 20年後:一定の競争力は残りますが、「古さ」は否めず、残存価値としての売却価格には頭打ちがあります。
- 建替えプラン
- 20年後:築20年のまだ若いビルとして、将来の家賃収入を織り込んだしっかりした残存価値(売却価格)を評価できます。
したがって、公平に比べるには、「10年後・20年後までの累計キャッシュフロー」+「建物の残存価値(その時点で売却したと仮定した価格)」を合計して、トータルでどれだけの価値を生んでいるかを見る必要があります。
②割引現在価値(DCF)で「今の価値」に引き直す
もう一つ大事なのが、将来のお金を“今の価値”に直してから比べるという考え方です。
- 10年後にもらえる1,000万円
- 50年後にもらえる1,000万円
を同じ1,000万円として足してしまうと、どうしても長期のプランが有利に見えすぎてしまいます。
そこで、投資の世界では、
- 自分のリスク感覚に応じた「割引率」(たとえば確保利回りと同じ年3%)を決める
- 各年のキャッシュフロー(家賃収入−費用)を、
- その割引率で「今の価値」に変換してから合計する
という割引現在価値(DCF)という考え方を使います。
これにより、
- 将来遠くのキャッシュフローは、小さめに評価される
- 近い将来のキャッシュフローは、大きめに評価される
ため、「短期に強い現状維持・改修」「長期に強い建替え」をバランス良く比較できます。
5-4.「現状維持」「改修」「建替え」の三択をどう比較するか
以上を踏まえると、初期検討では次のような整理(シミュレーション)が現実的です。
評価期間は3案とも20年でそろえるイメージです。
- 現状維持
- 20年後までの累計キャッシュフロー
(例えば、10年後〜20年後の家賃は20%程度下げる想定とする)
- 20年後の残存価値(ほぼ土地値−解体費・立退き費)
- それらを割引して「今の価値」に合計
- 改修
- 20年後までの累計キャッシュフロー
- 20年後の残存価値(古くなった改修済みビルとしての価格)
- 同様に割引して合計
- 建替え
- 建設中の家賃ゼロ期間・建設費を含めたキャッシュフロー
- 20年後の残存価値(築浅〜中程度ビルとしての価格)
- 同じ割引率で合計
この3つを同じフォーマット(表1枚程度)にまとめると、
「長期的な資産価値の差」を見ながら、オーナー様ご自身のご年齢、ご家族構成なども踏まえて、
“自分にとってのベストな選択肢”を考えやすくなります。
当社では、現状維持・改修・建替えの三択を、
収支シミュレーションで比較しながらご提示することをご希望の方に行っています。
6.リスクを先に潰す(実務チェック)
建替えは、多くのステークホルダーが関わるプロジェクトです。
- 近隣住民・周辺事業者
- 既存テナント
- 行政・インフラ事業者
といった関係者に配慮しつつ、工事を安全かつ円滑に進めることが求められます。
近隣・工事対応
- 事前説明会の開催方法
- 工事中の掲示物(工事内容・期間・連絡先)
- 歩行者導線・車両導線の確保
- 粉じん・騒音・振動の抑制レベルの設定
などを、計画段階でサービスレベルとして明文化します。
これにより、
- トラブル時の初動が早くなる
- 近隣からのクレームを未然に防ぎやすい
といった効果が期待できます。
また、昨今は空調・受変電設備・EVといった長納期材の先行手配が、工程管理上の大きなポイントになっています。
- 設備仕様の早期決定
- 発注タイミングの前倒し
- 納期遅延リスクが生じた際のバックアップ案
をあらかじめ想定しておくことで、工期遅延リスクを最小限に抑えます。
許認可・リーシング
法令面では、
- 用途地域・建ぺい率・容積率の確認
- 斜線制限・日影規制の検討
- 道路付けやセットバックの要否
などを早期に整理し、計画段階で“できること・できないこと”を明確化します。
リーシングについては、
- 計画段階から媒介資料を作成
- ターゲットとなる仲介会社・テナントへの情報提供
- 竣工時期・募集開始時期の逆算
を行い、建物計画とテナント誘致を同時並行で進める体制を組みます。
7.まとめ
最後に、本稿でお伝えしたポイントを整理します。
- 1.事業収益
- ・建替えにより、建物イメージを一新し、「賃料レンジの上限×空室消化速度」を上書きできる。
- 2.商品企画×体制
- ・市場→商品→推進を一本化し、市場分析・収支シミュレーション・設計・工事・リーシングをひとつのストーリーとしてつなぐことが重要。
- 3.オーナーの想いの反映
- ・オーナーの意向を、市場性と収益要件に翻訳し、平面・立面・断面計画や共用部デザインに反映。
- ・「らしさ」を第一印象で選ばれるデザインへ昇華させる。
- 4.リスクは先に潰す
- ・近隣・工事・長納期材・許認可・リーシングの各リスクを、計画段階でリストアップし、対応方針を決めておく。
建替えは、“今の建物をどう維持するか”ではなく、「これから30〜50年、この土地とどう付き合っていくか」を決めるためのプロジェクトです。
もし、
- 修繕費が増え続けている
- 空室が多く存在する
- 賃料がここ数年上がっていない
と感じていらっしゃるようでしたら、一度「建替え」という選択肢を、数字で比較してみるタイミングかもしれません。
☆24時間Web/電話で受付:建替えクイック診断(無料)
容積 → 概算延床 → 賃料レンジ → 回収年数を1枚で提示
「現状維持」「改修」「建替え」の三択を、賃料・空室・投資回収年数で比較する
『築古ビル建替えクイック診断』
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【よくあるご質問】
Q1.築何年になったら「建替え」を検討すべきですか?
A.一般的には築30年を超えると、エレベーター・空調・給排水などの設備更新が重なり始めます。築40年を超えると、賃料水準や空室率にも影響が出やすいため、「現状維持・改修・建替え」を数字で比較するタイミングと考えています。
Q2.ビルを建替えると、工事期間中はどれくらい家賃が入らなくなりますか?
A.規模にもよりますが、解体から新築工事完了までで18〜24か月程度が一つの目安です。本稿の簡易モデルでも、工事期間中の「家賃ゼロ期間」を織り込んだうえで、20年トータルの現在価値で比較しています。
Q3.建替えと大規模改修、どちらが得か簡単に判断する方法はありますか?
A.「10年後・20年後までの累計キャッシュフロー」と「その時点での残存価値(売却した場合の価格)」を足し合わせ、割引現在価値(DCF)で比較するのが一つの方法です。記事内の簡易モデルの考え方をベースに、オーナー様ごとにA4一枚のシミュレーションをお作りすることも可能です。
執筆者紹介
株式会社スペースライブラリ
設計チーム
鶴谷 嘉平
1994年東京大学建築学科を卒業。同大学大学院にて集合住宅の再生に関する研究を行いました。
一級建築士として、集合住宅、オフィス、保育園、結婚式場などの設計に携わってきました。
2024年に当社に入社し、オフィスのリノベーション設計や、開発・設計(オフィス・マンション)を行っています。
2026年1月20日執筆
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