オフィスをリノベーションする際に検討すべきポイント6点

皆さんこんにちは。
株式会社スペースライブラリの鶴谷です。
この記事はオフィスをリノベーションする際に検討すべきポイントについてまとめたもので、2025年8月25日に執筆しています。
少しでも皆様のお役に立てる記事にできればと思っています。
どうぞよろしくお願い致します。
近年、日本のオフィス需要は多様化の一途をたどっています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワークやハイブリッドワークが普及し、多くの企業が「働く場所」そのものを見直す動きが活発化しました。一方で、オフィスビルのオーナーや管理会社にとって、オフィス空室率の上昇は深刻な問題です。特に築年数の経ったビルでは、競合物件と比較して設備が古く、内装も時代遅れに感じられてしまい、テナント候補から敬遠されがちです。
そうした課題に対する解決策の一つが「リノベーション(改修)」です。オフィスビルの印象を一新し、設備やデザインをアップデートすれば、入居率の向上や家賃アップにもつながる可能性があります。本稿では、ビルオーナーやプロパティマネジャーに向けて、オフィスをリノベーションする際に特に検討しておきたい6つのポイントを詳しく解説します。
1. ビルの印象を左右する「動線計画(平面図の活用)」
1-1. 動線計画が重要な理由
オフィスビルの空室対策を考えるうえで、まず初めに着目したいのが「動線計画」です。動線は、利用者がどのようにビル内を移動するかを左右するものであり、オフィスの快適性やプライバシー確保の度合いを大きく左右します。たとえ内装や設備を最新にアップグレードしても、使い勝手の悪い動線や不快感を与えるレイアウトでは、入居テナントから十分な評価が得られない場合があります。
1-2. 竣工図面の読み込みとチェックポイント
既存の建物には「竣工図面」や「管理図面」が存在することが多いです。リノベーションをする際には、まずそれらをもとにして現状の間取りや配管経路、柱や梁の位置などを正確に把握する必要があります。具体的なチェックポイントとしては、以下が挙げられます。
1. エレベーターホールとトイレ・給湯室の位置関係
- エレベーターホールからトイレへ向かう動線が執務エリアから分離されているか。
- エレベーターホールからトイレの扉が直接見えないか。
2. 廊下の幅や扉の位置
- ユニバーサルデザインに配慮し、車椅子や台車が通りやすい幅があるか。
- 避難経路として十分な幅と安全性が確保されているか。
3. 配管・配線ルート
- トイレや給湯室を移動する場合、上下階の配管経路との整合性が取れるか。
- 空調や電気配線を変更する際の工事範囲はどの程度か。
1-3. トイレが執務室から直接入る形式の問題点
既存のビルでは、かつての設計思想から「執務室から直接トイレに入る」形式が採用されているケースがあります。この形式には以下のようなデメリットが存在します。
- 音や気配が執務スペースに伝わりやすい
- トイレの使用状況が周囲にわかりやすい
- 衛生面への不安感が高まりやすい
こうした問題を解消するためには、廊下を新設または再配置して、トイレへのアプローチを執務スペースから切り離すリノベーションが有効です。
1-4. トイレの扉がエレベータホールから見える場合の対処
エレベーターホールからトイレの扉が丸見えになっていると、エレベーターを待つ人がトイレの出入りを目撃してしまい、利用者がプライバシーを確保しづらくなり、来訪者も不快に思ってしまうといった問題があります。扉を別の位置に移動したり、間仕切り壁を設置したり、あるいは目隠し用のスクリーンを設置したりすることで、ビル全体の雰囲気を損なわずにプライバシーを確保することができます。
1-5. 動線計画の重要性とコストメリット
動線計画を最適化するには、壁の新設や扉の移動に伴う工事費が発生しますが、そこに投資する価値は高いです。動線が改善されることで、テナントの満足度や入居率が上がり、長期的には家賃増収や空室リスクの低減が期待できます。投資コストとリターンを比較検討し、「本当に必要な改修は何か」を考えることが重要です。
2. トイレの内装・衛生陶器のデザイン性
2-1. トイレがオフィスビルの価値を左右する理由
トイレは来訪者や従業員が必ず利用する場所であると同時に、清潔感と快適性が求められる空間です。オフィスビルを選ぶ際、テナントは執務スペースだけでなく、水回りの状態を重視するケースが多々あります。とりわけ築年数の古いビルでは、トイレ設備が古くて狭い、デザインが時代遅れである、清掃が行き届いていない、といったイメージを抱かれやすくなります。
2-2. トイレに求められる機能とデザイン
トイレは、単に用を足す場所ではなく「リフレッシュスペース」としての役割も果たします。たとえば洗面台周りに間接照明を設置したり、壁面にアートや植物を配置したりすることで、トイレを落ち着いた雰囲気に演出することが可能です。男子と女子を分けるのはもちろん、女子トイレの洗面台鏡を大きくし小物を置けるようにしたり男子トイレには小便器を設けることは、スペースの許す限り行うべきでしょう。また、以下のような機能とデザインを備えると、さらにテナント満足度が向上します。
- 自動洗浄機能やウォシュレット機能
- 自動便座開閉機能
- 洗面カウンターの広さと使いやすさ
- センサー付きの蛇口や照明
- 抗菌・防臭性の高い仕上げ材
- 明るい色合いとスタイリッシュな衛生陶器の採用
2-3. 上品かつ格調高いデザインの重要性
高級ホテルのような雰囲気を目指すオフィスビルも増えています。特に都心部やブランドイメージを重視する企業が多いエリアでは、トイレや給湯室が「ビルのステータス」を示す指標として捉えられることも珍しくありません。デザイン性の高い衛生陶器やタイル、間接照明を組み合わせることで、「このビルに入居するのは快適である」と感じさせることができます。テナントが内覧した際、最終的に「ここに決めたい」と思ってもらえるかどうかは、トイレ・給湯室のインパクトが影響を及ぼすケースも多いのです。
2-4. デザイン性のないトイレがもたらすデメリット
もしデザイン性のない器具を導入してしまった場合、せっかく執務スペースを最新仕様に改修していても、テナントからは「設備が古臭いビルだ」というイメージをもたれがちです。特に若い世代の従業員が多い企業では、SNSの発達により職場環境が話題になることも珍しくありません。トイレがおしゃれで快適なスペースであることは、企業ブランドの向上や社員のモチベーションアップにもつながります。(トイレは共用部なのでオーナー様が設えるべき部分になります。)
2-5. 実例:照明演出によるトイレ改修の効果

あるビルオーナーが行った実例では、築30年のビルで老朽化したトイレを全面改修し、照明計画に力を入れました。洗面カウンターに間接照明を取り入れ、鏡面の裏側にLEDを仕込むことで、利用者の顔をほのかに照らす工夫を施しました。
結果として、女性スタッフの多い企業から高い評価を得て、空室が一気に解消したケースもあります。このように、トイレの印象アップが意外なほど大きなリターンにつながることもあるのです。
3. エントランスホール・エレベーターホールの演出
3-1. 「ビルの顔」を演出する重要性
エントランスは、ビル全体の第一印象を決定づける「顔」のような存在です。来訪者が初めてビルに足を踏み入れる際、エントランスが洗練されていれば「このビルはきちんと管理されている」「ここで働くのは気持ちが良さそうだ」というポジティブな印象を持ちます。逆に暗くて狭いエントランスや、老朽化が目立つエレベーターホールでは、魅力を感じてもらえず、テナント候補に敬遠されがちです。
3-2. 空間デザインのポイント
エントランスホールやエレベーターホールのリノベーションには、多くの場合で以下の要素が検討されます。
1. 広さと解放感
- 無駄な壁や柱がないか。
- 少し広めにスペースを確保できる余地があるか。
2. 素材選び
- 床や壁の仕上げ材に高品質・耐久性のある素材を使う。
- 大理石や御影石、セラミックタイル、漆喰など、グレードアップしやすい素材を検討。
3. 照明計画
- 明るさだけでなく、演出照明を配置して空間に奥行きや高級感を与える。
- LEDダウンライトや間接照明を用いるなど、照明のバリエーションを増やす。
4. カラーコーディネート
- ビルのコンセプトカラーを設定し、壁や床、サインに統一感を持たせる。
- テナントや来訪者の嗜好を踏まえた、落ち着いたカラーリングあるいはガラスや白い壁で透明感のある空間にする。
3-3. 家賃収入とのバランス
エントランスやエレベーターホールがリニューアルされ、外観・内観のクオリティが高まれば、結果として家賃の引き上げや空室率の低下が期待できます。どの程度コストをかけるかは、改修後の家賃収入や投資回収期間とのバランスで決めることが大切です。例えば、フルリノベーションに1億円かかる場合でも、その後の家賃収入が年間で2,000万円増加する見込みがあれば、5年程度で回収できる計算になります。もちろん家賃が上がるだけでなく、稼働率が上がればトータルの家賃収入は増加します。また、次回の修繕あるいはリノベーションはいついくらを予定しておくか。こうしたシミュレーションを行い、投資リスクとリターンを比較して判断しましょう。
3-4. 実例:エントランスに貸会議室を設置
あるビルでは、エントランスホールの一部に貸会議室を設置し、テナントがWEBで予約して気軽に利用できるようにしています。場合によって、ラウンジや待合室を作ることも可能でしょう。このように、エントランスの活用法を工夫することで、単なる通路を超えた「魅力的な交流空間」として機能させることも可能です。
4. セキュリティ
4-1. オフィスビルにおけるセキュリティの重要性
オフィスビルでは、企業の機密情報や高価な設備が保管されているケースが多く、セキュリティのニーズは年々高まっています。特に個人情報保護の観点から、従来の鍵やICカードだけでは対応が難しい場面も増えてきました。安全かつスムーズな入退室管理を実現し、テナントに安心して利用してもらうために、セキュリティシステムを最新化することは非常に有効です。
4-2. 非接触の「顔認証」システム
最近では、非接触で入退室を管理できる「顔認証」システムへの関心が高まっています。ICカードによる入退室には、紛失や盗難、カードの複製リスクといった問題がありました。一方、顔認証は顔の特徴をデータ化して照合する仕組みのため、他人が不正に使用するリスクが低く、ウォークスルーで入退室できる利便性も兼ね備えています。
4-3. セキュリティ導入のコストとメリット
顔認証を含む高度なセキュリティシステムを導入する場合、初期投資はどうしても高額になります。しかし、以下のメリットによって、長期的には十分な投資効果が得られる可能性があります。
- テナント企業からの信頼度が向上
- 不正侵入や盗難リスクの大幅低減
- ビル全体の管理コスト削減(受付人員の削減など)
- 家賃アップにつながる付加価値の提供
テナントにとってはセキュリティの高さが企業イメージに直結することもあり、「セキュリティがしっかりしているビルに入りたい」というニーズは年々強まっています。
4-4. 他のセキュリティ手段との比較
セキュリティゲートやセキュリティカメラ、警備会社との連携など、顔認証以外のシステムも含めて総合的に検討すると良いでしょう。顔認証は便利ですが、初期費用が高いなどのデメリットもあります。複数の業者の見積もりを比較し、ビル全体の規模や利用状況に合ったシステムを導入することが望ましいです。
5. リノベ設計・PM・BMに強いリノベーション会社の選定
5-1. リノベ設計の重要性
リノベーションにおいて設計は、単に「図面を起こす」だけではありません。市場ニーズを見極め、テナントが望む機能やデザインを盛り込みながら、ビル全体の価値を最大化するための企画をすることが設計者の重要な役割となります。古いビルにとっては構造上の制限や法令遵守など、考慮すべき事項が多岐にわたるため、経験豊富な設計会社をパートナーに選ぶことが成功のカギとなります。
5-2. “目利き”力のある設計会社とは
“目利き”力のある設計会社は、以下のような特長を持ちます。
1. 市場やトレンドの理解が深い
- エリアの賃料相場を把握し、ターゲットとなるテナント層を分析できる。
- 最新のオフィスデザインの傾向をキャッチアップしている。
2. 柔軟な発想と実現力
- 古いビルの構造的な制約を踏まえつつ、最適なプランを提案できる。
- 各種法規制(建築基準法や消防法など)を遵守しながら、魅力的な設計を実現できる。
3. コミュニケーション能力
- オーナーやPMとの打ち合わせで、要望を的確に理解し、図面や資料でわかりやすく提示する。
- 工事会社や設備業者との連携をスムーズに行い、トラブルを未然に防ぐ。
5-3. PM(プロパティマネジメント)の実績
PMは、不動産の経営管理全般を担う業務です。テナントの募集や契約管理、施設維持管理、収支の管理などを行い、ビルオーナーに代わって建物の価値最大化を目指します。PMの実績が豊富な会社は、以下の点でリノベーション設計において優位性があります。
- テナント目線の設計提案が可能
- 周辺市場や競合物件の情報をリアルタイムに収集
- 適正賃料設定や収支計画の作成が得意
5-4. BM(ビルメンテナンス)の蓄積
BM(ビルメンテナンス)を日常的に行う会社は、建物の不具合やテナントからのクレーム内容に精通しています。エアコンの故障や水漏れ、トイレのトラブルなど、建物の弱点を把握しているため、リノベーションで改善すべきポイントを具体的に提案できます。BMの経験が豊富だと、竣工後のメンテナンスのしやすさも考慮した設計が可能になります。
5-5. 会社選定のポイント
リノベーション会社を選ぶ際は、以下のような観点で比較検討すると良いでしょう。
1. 業務範囲の明確さ
- 設計・施工・PM・BMすべてを包括的に行う会社か、それぞれ別なのか。
2. 実績の有無
- 似たような規模や築年数のオフィスビルでのリノベ実績があるか。
- 具体的な事例写真やビフォーアフターの紹介があるか。
3. 費用と納期の妥当性
- 相見積もりを行い、コストやスケジュールの面で比較する。
4. アフターサポート
- リノベーション後の不具合に対する保証内容やメンテナンス対応の体制はどうか。
6. 費用・収入・延払い・融資
6-1. リノベーション費用と家賃収入のシミュレーション
リノベーションを検討する際、まずは「どの部分をどの程度改修するか」によって費用が大きく変わります。たとえば「トイレだけ改修する」「エントランスだけ改修する」などポイント改修を選ぶ場合と、「動線計画からファサードまでフルリノベーションする」場合では、費用と期待される収益増加の幅が全く異なります。費用と収入がどのように変化するか、複数パターンのシミュレーションを行い、投資回収期間をイメージすることが大切です。
例1:最小限の改修
- 改修内容: トイレの内装・衛生陶器の交換のみ
- 想定費用: 1フロアあたり数百万円程度
- 期待効果: 清潔感の向上、小幅の家賃アップまたは空室率改善
例2:部分的なリノベーション
- 改修内容: トイレの位置変更(動線改善)+エントランスの内装リニューアル
- 想定費用: 1フロア+共用部で数千万円規模
- 期待効果: 空室率改善、家賃アップ、ビルブランドイメージの向上
例3:フルリノベーション
- 改修内容: 外装ファサードの変更、動線計画の抜本的見直し、エントランス・エレベーターホール・トイレ・執務室の全面改修
- 想定費用: 1億円以上の大規模投資
- 期待効果: 大幅な空室率改善、家賃大幅アップ、ビルの資産価値向上
また、リノベーションは単なる「修繕」ではないため減価償却することができ、耐用年数に渡って税負担を軽減することが可能となります。
6-2. 延払いの可能性
近年、リノベーション費用の負担を和らげる手段として「延払い」を取り入れる事例が増えています。これは工事費を一括で支払うのではなく、一定期間に分割して支払う仕組みです。キャッシュフローが厳しいオーナーでも、大規模リノベーションに踏み切りやすいメリットがあります。
延払いのメリット
- 大きな初期費用負担を避けられる
- リノベーション効果による家賃収入増を工事費に回せる
延払いのデメリット
- 長期にわたる支払い負担
- 金利や手数料が発生する場合がある
6-3. 金融機関からの融資
リノベーション費用を金融機関の融資で賄う方法も一般的です。築年数やビルの担保価値、オーナー自身の信用状況などに応じて融資額や金利が決定されます。リノベーションによってビルの価値が向上し、空室率が低下する見込みがあると判断されれば、比較的有利な条件で融資を受けられる可能性があります。
6-4. 会社によるサポート体制
リノベーション会社の中には、金融機関を紹介してくれたり、金融機関との交渉や融資の相談に同行してくれるところもあります。特にPM・BM実績がある会社は、銀行からの信用も高い場合が多く、融資条件の交渉において心強い存在となるでしょう。自己資金を温存したい場合や資金繰りに不安を感じる場合には、こうしたサポート体制を備えた会社を選択することが大切です。
まとめ
オフィスビルのリノベーションは、単に「建物を新しく見せる」だけでなく、「テナントが働きやすく、入居したくなる空間」を作るための投資です。ポイントとしては以下の6つが特に重要でした。
1. 平面図(動線計画)の見直し
- トイレの配置、動線分離の工夫、プライバシー確保
2. トイレの内装・衛生陶器のデザイン性
- 清潔感+デザイン性で企業の満足度とブランドイメージを向上
3. エントランスホール・エレベーターホール
- 「ビルの顔」としての演出で第一印象を大きく変える
- 部分改修からフルリノベまで、コストと効果をバランスよく検討
4. セキュリティ
- 非接触型の「顔認証」など最新システムによる安心感の提供
- コストと利便性を比較して最適な導入方法を選択
5. リノベ設計・PM・BMに強い会社の選定
- “目利き”力のある設計会社を選び、市場ニーズを的確に反映
- PM・BM実績が豊富なパートナーによる総合的な建物価値向上
6. 費用・収入・延払い・融資
- シミュレーションで投資回収期間を算出
- 延払い・融資など多様な資金調達手段を活用し、自己資金負担を軽減
リノベーションの成功は「適切な目標設定」と「信頼できるパートナー選び」から
最後に、リノベーションを成功に導くためには、明確な目的とターゲット設定が欠かせません。「空室率を何%まで下げたいのか」「どんな企業に入居してほしいのか」「家賃単価をどこまで上げたいのか」などを具体化し、その目標を達成するために必要な改修内容を逆算しながら計画を立てましょう。
また、信頼できるパートナー—特に、設計・施工だけでなく、PM・BMの実績を兼ね備えたリノベーション会社との協力は、成功の大きな鍵となります。これらのポイントを踏まえ、オフィスビルのリノベーションを進めれば、築年数が古くても「魅力的で価値の高いビル」に再生できる可能性は十分にあります。
企業が「働く場所」にこだわりを持つ現代だからこそ、ビルオーナーにとってリノベーションは、収益改善だけでなく、地域活性化や働く人々のワークライフクオリティ向上にも寄与する意義ある投資だといえるでしょう。テナントから「ここで働きたい」「ここに来るのが楽しみだ」と思われるオフィス環境づくりを目指し、最適なリノベーション計画を検討してみてください。
以上が、オフィスビルをリノベーションする際に検討すべき主なポイントです。それぞれの項目が連動し合いながら、最終的にはビルの総合的な価値向上、そして安定した収益につながっていきます。時代の変化に合わせて、オフィスとしての在り方を絶えずアップデートしていくことが、これからのビル経営ではますます重要になるでしょう。ぜひ本稿の内容を参考に、リノベーションによるオフィス価値の最大化に取り組んでいただければ幸いです。
執筆者紹介
株式会社スペースライブラリ
設計チーム
鶴谷 嘉平
1994年東京大学建築学科を卒業。同大学大学院にて集合住宅の再生に関する研究を行いました。
一級建築士として、集合住宅、オフィス、保育園、結婚式場などの設計に携わってきました。
2024年に当社に入社し、オフィスのリノベーション設計や、開発・設計(オフィス・マンション)を行っています。
2025年8月25日執筆
