オフィスビルの収益は、募集賃料だけで決まるものではありません。フリーレントや空室期間、貸主負担の工事費などによって、実際に得られる収益は大きく変わります。そのため、賃料は一度決めたら終わりではなく、市場の反応を見ながら継続的に運用することが重要です。本コラムでは、実効賃料（NER）の考え方や空室リスク、募集条件を見直すポイントについて解説します。どんな人向け？- オフィスビルの収益性を高めたいオーナー- 空室リスクを踏まえた賃料運用を知りたい方- 実効賃料（NER）の考え方を理解したい方本コラムのポイント- 実効賃料（NER）が収益に与える影響が分かる- 空室期間を含めた収益の考え方が分かる- 市場の反応を踏まえた賃料運用のポイントが分かる結論オフィスビルの収益を高めるためには、募集賃料だけで判断するのではなく、実効賃料（NER）や空室期間を踏まえて運用することが重要です。市場の反応を継続的に確認しながら募集条件を見直すことで、安定した収益と資産価値の維持につながります。なお、本コラムの前提となる「相場に依存しない賃料設定の基本」については、前編にて詳しく解説しています。あわせて読みたい： [ オフィス賃料の決め方｜相場だけではNGな理由と判断基準（前編） ] 目次実効賃料（NER）で収益を考える空室期間は「見えないコスト」市場の反応を見ながら賃料を運用する賃料を見直すタイミングまとめ 実効賃料（NER）で収益を考える 前編では、オフィス賃料は周辺相場だけで決められるものではなく、自社ビルの特徴や市場での評価を踏まえて判断することが重要であると解説しました。しかし、適正な賃料を設定できたとしてもそれだけで収益が最大化するとは限りません。実際のオフィスビル経営では「実効賃料（NER：Net Effective Rent）」という考え方が重要になります。実効賃料とは、フリーレントや空室期間、貸主負担の工事費などを考慮した実際の収益に近い賃料です。オフィス賃料を考える際は坪単価や月額賃料が基準になりますが、実際の収益はそれだけでは判断できません。実際には、次のような要素が収益へ影響します。 項目内容フリーレント一定期間の賃料免除貸主工事オーナーが負担する内装工事など空室期間成約まで賃料収入が発生しない期間仲介手数料・広告費募集時に発生する費用 例えば、月額60万円で募集しても、成約まで6か月かかり、フリーレントを3か月設定すれば年間収益は想定より大きく下がります。一方で、月額57万円でも短期間で成約してフリーレントも短く済めば、結果として年間収益が高くなることがあります。このように、表面上の賃料が高いことと収益が高いことは必ずしも一致しません。そのため、賃料は提示価格ではなく、実効賃料（NER）を踏まえて最終的にどれだけ収益を確保できるかという視点で判断することが重要です。 空室期間は「見えないコスト」 オフィス賃貸では、空室期間そのものが大きなコストになります。空室中も建物の維持にはさまざまな費用が発生します。共用部の電気代清掃・管理費固定資産税設備の維持管理費本来得られるはずだった賃料収入（機会損失）例えば、月額50万円の貸室が3か月空室になれば、150万円の賃料収入を失うことになります。この損失は会計上の支出としては見えにくい一方で、収益には大きく影響します。そのため「高い賃料で募集したが決まらない」という状態は「収益を守っている」のではなく「収益機会を失っている」可能性もあります。もちろん、すぐに値下げをすれば良いというわけではありません。重要なのは、現在の募集条件が市場で受け入れられているのかを見極めながら判断することです。賃料は単価だけではなく、空室期間まで含めて考えることで初めて適正な判断ができます。 市場の反応を見ながら賃料を運用する 賃料は一度設定したら終わりではありません。募集を開始した後は、市場の反応を確認しながら調整していくことが重要です。特に確認したいポイントは、次の4つです。 確認項目判断のポイント空室期間想定どおりの期間で成約しているか問い合わせ数募集条件が市場に合っているか内見数比較対象として選ばれているか成約率内見後に契約へ進んでいるか これらを確認することで、募集条件が市場に合っているかを判断しやすくなります。例えば、市場の反応は次のように読み取ることができます。問い合わせが少ない：賃料や募集条件が市場とかけ離れている可能性問い合わせはあるが内見につながらない：募集資料や写真、設備情報の見せ方に改善の余地内見はあるが契約に至らない：建物自体に課題がある可能性例えば、共用部やエントランスの雰囲気、空調設備、レイアウトの使いやすさ、管理品質はテナントの入居判断に影響する要素です。市場の反応を分析することで、募集条件を見直すべきか、建物の改善が必要か、を整理しやすくなります。そのため、募集開始後は放置せず「募集 → 反響確認 → 条件の見直し」を繰り返すことが安定した収益につながります。 賃料を見直すタイミング 市場環境や建物の評価は時間の経過とともに変化するため、賃料も定期的に見直すことが重要です。例えば、次のような状況では募集条件を確認するタイミングといえます。周辺で再開発が進んだ人の流れやエリアブランドが変化し、以前と同じ賃料設定が適切とは限りません。周辺相場が変化した周辺物件の募集状況や賃料水準が変わると、自社ビルとの価格差を見直す必要があります。空室期間が以前より長くなった市場とのズレが生じていないか、募集条件や建物の強みを確認することが重要です。設備更新やリニューアルを実施した建物の魅力が高まった場合は、従来より高い賃料でも受け入れられる可能性があります。テナントからの評価が変化したテナントニーズや競合物件との比較を踏まえ、賃料水準を見直すことも検討しましょう。さらに、周辺物件と比較する際は坪単価だけで判断しないことも重要です。フリーレントの有無や共益費、設備仕様、管理品質、契約条件まで含めて比較することで自社ビルの市場での立ち位置を把握しやすくなります。賃料は固定するものではなく、市場や建物の変化に応じて見直していくことが重要です。 まとめ オフィスビルの収益は、表面上の賃料だけでは決まりません。実効賃料（NER）や空室期間まで含めて判断することが、安定した収益につながります。そのためには、次の点を意識しましょう。実効賃料（NER）で収益を判断する空室期間をコストとして捉える問い合わせ・内見・成約率を確認する市場の反応に応じて募集条件を見直す市場環境の変化に合わせて賃料を運用する賃料設定は、一度決めたら終わりではありません。募集状況や市場環境を確認しながら継続的に見直すことで、安定した収益と資産価値の維持・向上につながります。前編では、相場だけに頼らない賃料設定の考え方を解説しています。あわせて読みたい： [ オフィス賃料の決め方｜相場だけではNGな理由と判断基準（前編） 【無料】適正賃料のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2026年4月21日執筆

オフィスビルの賃料を決める際、周辺の募集賃料は重要な参考情報です。しかし、同じエリアでも立地や設備、管理状態によってテナントからの評価は異なります。本コラムでは、オフィスビルを所有するオーナーに向けて、賃料相場を見る際の注意点や自社ビルに合った賃料を設定するためのポイントを解説します。どんな人向け？- オフィスビルの賃料を見直したいオーナー- 周辺相場を賃料設定にどう活用すべきか知りたい方- 空室対策と賃料のバランスに悩んでいる方本コラムのポイント- 募集賃料・成約賃料・実効賃料（NER）の違い- 周辺相場だけでは賃料を決められない理由- 自社ビルの特徴を賃料に反映する考え方結論オフィスビルの賃料は、周辺相場だけで決めるのではなく、立地や設備、管理状態、募集状況まで確認して判断することが重要です。相場を市場の目安として活用し、自社ビルが周辺物件と比べてどのような特徴を持つのか整理したうえで賃料を設定します。 目次オフィス賃料の「相場」とは？相場だけでは賃料を決められない理由自社ビルの特徴を賃料に反映するオーナーが押さえたい賃料設定の3つのポイントまとめ｜相場だけで賃料を決めない オフィス賃料の「相場」とは？ オフィスビルの賃料を決める際は、周辺で募集されている物件の賃料を確認することが一般的です。ただし、公開されている情報の多くは「募集賃料」です。実際の契約では、賃料交渉やフリーレントなどによって貸主が得る収入が変わるため、募集賃料と実際の収益が同じとは限りません。まずは、賃料に関する項目の違いを確認しておきましょう。 項目内容確認する目的募集賃料テナント募集時に提示する賃料周辺物件の価格帯を把握する成約賃料実際の契約で決まった賃料市場で受け入れられた水準を確認する実効賃料（NER）フリーレントなどを考慮した実質的な賃料実際の収益を把握する空室期間前テナント退去から次の入居までの期間空室による収益への影響を確認する 成約賃料やフリーレントなどの条件は、一般に確認できる募集情報だけでは分からない場合があります。そのため、募集賃料は「この金額が適正」という基準ではなく、周辺市場を知るための判断材料として使うことがポイントです。 相場だけでは賃料を決められない理由 同じ駅から徒歩5分のオフィスビルでも、同じ賃料になるとは限りません。テナントは駅からの距離だけでなく、建物までの移動のしやすさや貸室の使い勝手、設備、共用部の状態なども確認して物件を選ぶためです。賃料を検討する際は、主に次のような条件を比較します。 項目確認したいポイント立地駅からの距離、利用できる路線、視認性、周辺環境貸室面積、形状、レイアウトのしやすさ、天井高設備空調、OAフロア、電気容量、トイレなど共用部エントランス、廊下、エレベーターなどの状態管理清掃状況、設備管理、修繕・更新の状況 例えば、築年数が経過していても共用部の改修や設備の更新が行われ、管理状態が良好なビルであればテナントから評価されることがあります。一方、相場より賃料を下げても、設備や貸室の使い勝手などに課題があれば募集期間が長くなる可能性があります。賃料だけを見るのではなく、周辺物件と比べたときの自社ビルの特徴まで確認することが重要です。 自社ビルの特徴を賃料に反映する 周辺相場を確認したら、次に自社ビルがどのような点で評価されるのかを整理します。相場に合わせることだけを優先すると、本来設定できる賃料より低く募集したり、反対に建物の状態に対して高い賃料を設定したりする可能性があります。【確認しておきたい自社ビルの特徴】駅からの距離や建物までの動線貸室の形状やレイアウトのしやすさ空調やOAフロアなどの設備エントランスや共用部の状態清掃や設備管理の状況周辺の募集物件と比べた特徴例えば、駅からの距離が同程度でも、来訪者が建物を見つけやすい、貸室の形が整っていてレイアウトしやすいといった違いがあります。こうした条件を整理すると、周辺相場に対して自社ビルの賃料をどの水準に設定するか判断しやすくなります。テナントが建物をどのような視点で見ているかについては、以下のコラムでも解説しています。あわせて読みたい： [ 選ばれる築古オフィスビルとは？｜テナントの声から考える競争力向上のポイント ] オーナーが押さえたい賃料設定の3つのポイント 1．比較する物件を絞る 同じ駅やエリアにあるという理由だけで、すべての募集物件を比較対象にする必要はありません。築年数や規模、駅からの距離、設備などが近い物件を選び、自社ビルと条件を比較します。条件が大きく異なる新築・大型ビルの賃料まで含めると、自社ビルに適した水準を判断しにくくなります。 2．賃料以外の募集条件も確認する 募集賃料が同じでも、フリーレントや敷金、貸主側の工事負担などによって契約条件は異なります。そのため、表面上の賃料だけを比べるのではなく、テナントが負担する費用や貸主側の負担も含めて確認することが必要です。特にフリーレントを設定する場合は、募集賃料を維持できても一定期間の賃料収入がなくなります。そのため、フリーレント期間を含めた収益を確認することが重要です。 3．募集後の反応を確認する 賃料は、一度設定したらそのままにするものではありません。問い合わせや内見が少ない場合は、賃料だけでなく、募集方法や設備、貸室の状態などに原因がないか確認します。反対に、問い合わせや内見があるのに成約しない場合は、内見後の反応や他物件との比較状況を確認することで、見直すべき点を絞りやすくなります。募集開始後の反応を確認し、必要に応じて賃料や募集条件を見直すことも賃料運用の一部です。 まとめ｜相場だけで賃料を決めない オフィスビルの賃料を決める際、周辺相場は重要な判断材料です。ただし、募集賃料だけを見て自社ビルの賃料を決めることはできません。比較する物件を絞り、立地や貸室、設備、管理状態など自社ビルの条件を整理したうえで、賃料を検討することが重要です。また、募集を開始した後は問い合わせや内見、成約までの状況を確認し、必要に応じて募集条件を見直します。後編では、空室期間による収益への影響や実効賃料（NER）の考え方を取り上げ、実際の収益を踏まえた賃料運用について解説します。あわせて読みたい： [ オフィス賃料の決め方｜実効賃料（NER）と空室リスクを踏まえた運用（後編） ] 【無料】適正賃料のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2026年4月20日執筆

近年、セットアップ・オフィスの供給が増えています。工事費の上昇や工期の長期化を背景に、テナントはより早く入居できる物件を求めるようになりました。一方で、セットアップ化には一定の投資が必要です。本コラムでは、導入が向く物件の特徴や投資回収の考え方をオーナー目線で解説します。どんな人向け？- オフィスビルの空室対策を検討しているオーナー- セットアップ化を提案されたが投資判断に迷っている方- 賃料アップや募集力向上を検討している方本コラムのポイント- セットアップ・オフィスは「内装」ではなく「入居判断を早める仕組み」- すべての物件に有効ではなく、向き・不向きがある- 投資回収と役割分担を見据えた設計が重要結論セットアップ・オフィスは、工事負担や入居までの時間を減らしたいテナントから支持される一方、すべての物件で高い効果が得られるわけではありません。導入の成否は、物件特性に合った投資額の設定と貸主が整備する範囲を明確にできるかに左右されます。 目次セットアップ・オフィスとはセットアップ化が向く物件・向かない物件B工事の不透明性を解消する価値貸主が整備すべき範囲を明確にするハーフセットアップとフルセットアップの考え方会議室を増やす前に考えたいことセットアップ投資はどう回収するかまとめ セットアップ・オフィスとは セットアップ・オフィスとは、貸主があらかじめ内装や会議室を整備し、テナントが短期間で入居できる状態にしたオフィスです。その本質は、単に内装を整えることではありません。テナントが負担する工事や意思決定の手間を減らし、入居までのプロセスを効率化することにあります。ここで理解しておきたいのが、賃貸オフィス特有の工事区分です。 工事区分負担・手配区分内容A工事貸主負担・貸主手配建物の基幹設備に関わる工事B工事テナント負担・貸主指定業者施工費用や工期が見えにくく、トラブルになりやすい領域C工事テナント負担・テナント手配家具やLAN配線など 特にB工事は、費用負担はテナントでありながら業者を選べないため、以下のような不安が生じやすい領域です。工事費が妥当なのか分からない工期が読みにくい相見積もりが取りにくいセットアップ・オフィスは、こうしたB工事の多くとC工事の一部を貸主側であらかじめ整備しておく仕組みです。テナントは追加工事や調整業務を減らすことができるため、移転判断を進めやすくなります。 .imgs { display: flex; } .img { margin: 0 6px; } } ※セットアップ・オフィスのイメージ セットアップ化が向く物件・向かない物件 セットアップ・オフィスは、すべての物件で同じ効果が得られるわけではありません。まずはターゲットテナントを整理し、自社物件との相性を確認することが重要です。 セットアップ化と相性が良い物件 30〜80坪程度の中小規模オフィス移転コストや工期短縮を重視する企業が多いエリアテナントの入れ替わりが比較的発生しやすい物件競合物件との差別化が必要な区画 慎重に検討したい物件 150坪を超える大型区画研究施設や特殊用途の区画独自レイアウトの要望が強いテナントが中心の物件駅距離や立地条件に課題を抱える物件セットアップ化は募集力を高める手法の一つですが、物件そのものの競争力を根本的に改善するものではありません。まずは「誰に貸したいのか」を明確にしたうえで導入を検討する必要があります。自社ビルの適性を診断しませんか？セットアップ導入の投資対効果について、専門スタッフが簡易シミュレーションいたします。あわせて読みたい： [ 【無料】投資対効果の試算を相談する ] B工事の不透明性を解消する価値 セットアップ・オフィスが評価される理由の一つに、B工事に対する不満の解消があります。B工事は借主負担でありながら貸主指定業者が施工するため、テナントからは費用や工期の妥当性が見えにくい傾向があります。 テナントが感じやすい不安 工事費が適正なのか分からない相見積もりが取りにくい工事完了時期が読みにくい設計や仕様の自由度が低い貸主側で会議室や基本内装をあらかじめ整備しておけば、テナントは追加工事や業者との調整にかかる手間を減らすことができます。その結果、入居判断が早まり、移転準備の負担も軽減されます。オーナーにとっては、空室期間の短縮や募集競争力の向上といった効果も期待できるでしょう。 貸主が整備すべき範囲を明確にする オーナーが最も悩みやすいのが「どこまで貸主が整備するべきか」という点です。重要なのは、共通ニーズが高いものは貸主が整備し、企業ごとの差が大きいものはテナント判断に委ねることです。 項目貸主が整備する内容テナントが判断する内容内装床・壁・天井・照明特殊仕上げ・意匠変更空間会議室など基本間仕切り詳細なレイアウト変更設備空調・セキュリティネットワーク環境什器標準デスク・チェア（フルの場合）特殊什器・自社什器 募集段階で貸主負担とテナント負担の境界線を明確にしておくことで、入居後の認識違いを防ぎやすくなります。 ハーフセットアップとフルセットアップの考え方 セットアップには大きく分けて「ハーフ」と「フル」の2種類があります。 区分貸主が用意する範囲テナントが用意する範囲ハーフ会議室・基本内装執務什器・IT環境フル会議室・基本内装・執務什器IT環境 ハーフセットアップは柔軟性を残しながら初期工事を削減できる点が特徴です。一方、フルセットアップは入居後すぐに業務を開始できる点が強みですが、募集資料には想定席数を明確に記載しておくことが不可欠です。席数が曖昧なまま募集すると、入居後のトラブルにつながる可能性があります。 会議室を増やす前に考えたいこと 会議室は多ければ良いというものではありません。会議室を増やしすぎると執務席数が減り、結果として募集条件の競争力が下がる場合があります。30席前後のオフィスであれば、会議室2室程度を一つの目安として考えるとよいでしょう。また、会議室不足を補うために次のようなスペースを組み合わせる方法もあります。オープンスペース（短時間の相談用）ハドルスペース（2〜4名程度の打合せ用）個別ブース（オンライン会議用）重要なのは会議室の数ではなく、テナントが使いやすい環境をつくることです。限られた面積でも、多様な用途に対応できるスペース構成を意識することで、使い勝手の良いオフィスを計画しやすくなります。 セットアップ投資はどう回収するか オーナーにとって最も重要なのは投資回収の見通しです。導入の判断は、感覚ではなく収支シミュレーションをもとに行うことが重要です。 回収検討時の目安 賃料プレミアム：坪4,000〜7,000円程度内装投資額：坪7〜13万円程度回収期間：2年程度を目安また、投資効果は賃料上昇だけではありません。 投資効果として考慮したい要素 賃料プレミアム空室期間の短縮募集競争力の向上次回リーシング時の優位性さらに、間仕切りや床など再利用可能な設備を選定しておけば、次回のテナント入替時の工事費を抑えることも可能です。短期的な費用だけでなく、中長期的な運営コストも含めて判断することが重要です。 まとめ セットアップ・オフィスは、流行だから導入するものではなく、募集戦略の一つとして検討すべき投資です。すべての物件に有効な手法ではありませんが、次の条件が揃う物件では有力な選択肢になります。ターゲットとなるテナント像が明確である貸主とテナントの役割分担が整理されている投資回収の見通しが立っている豪華な内装をつくることが目的ではありません。「いつ入居できるのか」「何を準備すればよいのか」という不確定要素を減らすことが、セットアップ・オフィスの本質です。まずは自社物件がセットアップ化に向く条件を備えているかを確認し、募集戦略の一環として検討してみてはいかがでしょうか。 【無料】セットアップ投資のご相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2026年4月16日執筆

オフィスビルでは、築年数の経過とともに空調や給排水、照明、共用部などに不具合や劣化が生じます。すべてを一度に改修するのではなく、必要な箇所から小規模修繕を行う方法もあります。本コラムでは、オフィスビルの小規模修繕で対象となる箇所や費用の考え方、修繕の優先順位、工事を進める際のポイントを解説します。どんな人向け？- 築古オフィスビルの修繕を検討しているオーナー- どこから修繕すべきか判断したい方- 小規模修繕にかかる費用や進め方を知りたい方本コラムのポイント- 設備の不具合や建物の劣化を必要な箇所から改善する- 費用は工事内容や範囲によって異なり、坪単価だけでは判断できない- 安全性やテナントへの影響を踏まえて優先順位を決める結論オフィスビルの小規模修繕では、空調・給排水・照明など日常利用に関わる不具合や劣化を確認することが重要です。緊急性やテナントへの影響を確認し、必要な箇所から修繕を進めます。 目次オフィスビルの小規模修繕とは主な修繕箇所と対応例修繕費用の考え方修繕箇所の優先順位工事を進めるときのポイントまとめ｜小規模修繕は必要な箇所から計画的に進める オフィスビルの小規模修繕とは 小規模修繕とは、建物や設備に生じた不具合・劣化に対して、必要な箇所を部分的に補修・交換する工事を指します。例えば、配管の補修、照明器具の交換、壁や床の部分補修などが挙げられます。 種類主な目的工事例小規模修繕部分的な不具合・劣化への対応配管補修、照明交換、壁・床の補修設備更新老朽化した設備の交換空調、給排水、照明設備の更新改修性能や使い勝手の改善トイレ改修、共用部リニューアル大規模修繕建物全体の劣化への対応外壁補修、防水工事など 工事内容を検討する際は「不具合を直すのか」「設備を更新するのか」「機能や印象を改善するのか」を整理することがポイントです。 主な修繕箇所と対応例 築年数が経過したオフィスビルでは、設備から共用部までさまざまな箇所に劣化が生じます。 修繕箇所よくある症状・劣化主な対応空調効きが悪い、異音、水漏れ清掃、調整、部品交換給排水漏水、詰まり、臭い配管・水栓などの補修照明点灯不良、器具の劣化器具・部品の交換トイレ水漏れ、設備・内装の劣化水栓・便器・内装などの部分修繕壁・床汚れ、剥がれ、傷塗装、クロス・床材の部分補修ドア・建具開閉不良、部品の劣化調整、部品交換防水漏水、防水層の劣化原因調査、部分補修 同じ築年数でも、設備の更新履歴や利用状況によって劣化の程度は異なります。築年数だけで判断せず、現在の状態や不具合を確認して対応を決めることが重要です。 修繕費用の考え方 小規模修繕の費用は、修繕箇所、工事範囲、使用する部材、作業時間などによって変わります。例えば、同じ水漏れでも部品交換で対応できる場合と、配管の補修・交換が必要な場合では費用が異なります。そのため、建物面積や坪単価だけで費用を判断するのは難しいといえます。【見積りで確認したい項目】修繕箇所と工事範囲使用する部材・設備工事費・材料費などの内訳追加工事が発生する条件工事期間とテナントへの影響複数社から見積りを取る場合は総額だけでなく、どこまでの工事が含まれているかを確認することが重要です。あわせて読みたい：[ 修繕費用を抑える！築古ビルに適したメンテナンス対応の考え方 ] 修繕箇所の優先順位 修繕箇所が複数ある場合は、緊急性や建物利用への影響から優先順位を整理します。【優先して確認したい順番】安全性に関わる箇所：人身事故や建物の安全性に関わる不具合放置すると被害が広がる箇所：漏水や雨漏りなど、ほかの部分にも影響する不具合テナント利用に影響する設備：空調、給排水、照明、トイレなど内見時の印象に関わる箇所：エントランス、廊下、壁、床など例えば、エントランスを改修する予定があっても、漏水や空調不良があれば設備側の修繕を優先します。見た目だけでなく、放置した場合の影響まで確認することが重要です。 工事を進めるときのポイント テナントが入居している場合は、工事によるテナントへの影響も確認しておきます。騒音や振動が発生する時間帯断水・停電・空調停止の有無共用部やエレベーターの使用制限工事前のテナントへの案内また、修繕内容や実施時期を記録しておくことも重要です。同じ不具合が繰り返される場合や部品の確保が難しい場合は、修繕履歴をもとに設備更新も検討します。今回の工事費だけでなく、今後の修繕費や設備の使用期間も含めて判断することがポイントです。あわせて読みたい：[ オフィスビルの長期修繕計画とは？計画的に資産価値を高めるために ] まとめ｜小規模修繕は必要な箇所から計画的に進める オフィスビルの小規模修繕では、空調や給排水、照明、共用部などの状態を確認し、優先順位をつけて対応することが重要です。費用は工事内容や範囲によって変わるため、坪単価や見積総額だけでなく、工事内容や対象範囲まで確認します。また、不具合を繰り返す設備では、設備更新を検討した方がよい場合もあります。安全性・テナントへの影響・今後の修繕費を踏まえ、必要な箇所から修繕を進めましょう。 【無料】空室対策・収益向上の相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2026年4月3日執筆

旧耐震基準で建てられたオフィスビルでは耐震性だけでなく、設備の老朽化や修繕費、テナント募集への影響なども確認する必要があります。ただし、旧耐震であることだけを理由にすぐに建替えや売却を判断する必要はありません。本コラムでは、旧耐震ビルを所有するオーナーに向けて、賃貸経営を続けるうえで確認したいポイントや耐震補強・建替えを検討する際の考え方を解説します。どんな人向け？- 旧耐震のオフィスビルを所有しているオーナー- 耐震補強や建替えを検討している方- 旧耐震ビルの今後の運用に悩んでいる方本コラムのポイント- 旧耐震ビルで確認しておきたいこと- 耐震補強を検討する際のポイント- 耐震補強と建替えを比較する際の考え方結論旧耐震ビルの賃貸経営では築年数だけで今後の方針を決めるのではなく、耐震性や設備の状態、修繕費、賃貸状況などを確認したうえで、耐震補強・建替えなどを比較することが重要です。 目次旧耐震ビルとは？旧耐震ビルの賃貸経営で確認したいこと耐震補強を検討する際のポイント耐震補強と建替えを比較するまとめ｜旧耐震ビルは現状を確認して今後の方針を決める 旧耐震ビルとは？ 旧耐震基準とは、1981年6月1日に新耐震基準が導入される前に適用されていた耐震基準です。ただし、1981年以前に完成した建物がすべて同じ耐震性能というわけではありません。建物ごとに構造や状態が異なるため、旧耐震ビルを所有している場合は竣工時期だけで判断せず、耐震診断の実施状況や結果などを確認することが重要です。また、築年数が経過した建物では耐震性だけでなく、空調や給排水、電気設備などの老朽化が進んでいる場合もあります。 旧耐震ビルの賃貸経営で確認したいこと 旧耐震ビルを所有している場合は、建物の安全性と賃貸経営の両面から現状を確認します。主な確認項目は次のとおりです。耐震性：耐震診断の実施状況や診断結果建物・設備：外壁、屋上、空調、給排水、電気設備などの状態修繕費：今後必要になる修繕・設備更新の費用賃貸状況：稼働率、募集期間、賃料、テナントからの要望契約状況：入居テナントの契約期間や解約条件旧耐震であることがテナント募集にどの程度影響しているかも確認します。空室が長期化している場合でも、耐震性だけが原因とは限らず、賃料や設備、立地など複数の要因が考えられます。現在の募集状況や建物の状態を整理し、どこに課題があるのか確認することが今後の方針を決める第一歩です。今後必要になる修繕や設備更新を把握するためには、長期修繕計画を確認しておくことも重要です。あわせて読みたい： [ オフィスビルの長期修繕計画とは？計画的に資産価値を高めるために ] 耐震補強を検討する際のポイント 耐震診断の結果から耐震補強が必要となった場合は、工事内容だけでなく賃貸経営への影響も確認します。 確認項目主な内容工事費耐震補強に必要な費用貸室補強によって利用できる面積やレイアウトが変わらないかテナント入居中に工事できるか、移転などが必要になるか工事期間工事に必要な期間と賃料収入への影響将来の修繕補強後に必要となる設備更新や修繕 特に中小規模のビルでは、ブレースや耐震壁の設置場所によって、貸室のレイアウトや使い方に影響することがあります。耐震性だけを見るのではなく、工事後もオフィスとして使いやすい状態を維持できるか確認しましょう。 耐震補強と建替えを比較する 築年数が経過したビルでは、耐震補強だけでなく建替えを検討する場合もあります。耐震補強を行って建物を使い続ける場合は、補強費用に加え、今後必要になる空調や給排水などの設備更新費も確認します。一方、建替えでは建物や設備を新しくできますが、建築費や解体費がかかるほか、テナントの退去や工事期間中の賃料収入についても考える必要があります。そのため、次の項目を整理し、中長期の収支を比較したうえで判断することが重要です。耐震補強にかかる費用今後必要になる修繕・設備更新費建替えにかかる費用工事期間中の賃料収入への影響工事後に見込める賃料収入オーナーだけで判断することが難しい場合は、設計会社や工事会社、PM（プロパティマネジメント）会社などに相談し、それぞれの専門分野から情報を集める方法もあります。建替えと改修を比較する際の考え方については、以下のコラムでも詳しく解説しています。あわせて読みたい： [ 築古オフィスビルの建替え｜収益改善の考え方と改修との比較ポイント ] まとめ｜旧耐震ビルは現状を確認して今後の方針を決める 旧耐震ビルだからといって、すぐに耐震補強や建替えを行う必要があるとは限りません。まずは、耐震性や建物・設備の状態、今後の修繕費、現在の賃貸状況を整理することが重要です。そのうえで、現在の建物で賃貸経営を続けるか、耐震補強や建替えを行うか、それぞれ必要な費用や賃料収入への影響を比較します。建物ごとの状態や収支、テナントの状況を確認しながら今後の賃貸経営に適した方法を検討していきましょう。 【無料】旧耐震ビルの経営相談はこちら 執筆者紹介 株式会社スペースライブラリ プロパティマネジメントチーム 藤岡 涼 入社以来20年以上にわたり、東京23区のオフィスビルを中心にプロパティマネジメント・リーシング・建物管理を担当。 年間多数の交渉やトラブル対応経験を活かし、現場目線に立った迅速かつ的確な提案を通じて、オーナー様とテナント様双方の満足度向上に努めています。 2026年2月19日執筆